河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 全国にあります地方の国立大学については、地域性というのは非常に高いし、地方の学術研究の中核になっているという大きな役目も果たしてきております。 今、教育学部の再編統合等についてもいろいろな要請も来ております。したがって、その地域性というのは十分配慮するべき問題だろう、こう思いますから、一概に、その機能を十分果たせなくなったからすぐ御用なしで、ここは廃止だ、そう一律的にいくものではないとは私は思いますけれども、これは相当工夫…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村副大臣 中期目標は、各国立大学法人に期待される業務運営の内容や目標を示しております。その達成に必要な業務の実施に係る所要の財政措置を行うためでありますから、国立大学法人の意見に配慮しながら、国立大学法人評価委員会の意見を踏まえて、最終的に文部科学大臣の責任においてこれを定める、こうなっております。 したがいまして、財政上の理由から、国立大学法人が作成した原案と異なる内容ということも考えられますけれども、この場合においても、文部科学…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○河村副大臣 先ほど答弁申し上げましたように、大学院の大学の自由、学問の自由を保障される、これはもう大前提に立っておるわけでございまして、この法科大学院が法曹教育の、法曹を養成する中のまさに中核になるわけでありまして、先ほど来お話しのように、理論的な教育とあわせて実務的教育をうまくつなぎ合わせていかなければならぬ、そういう観点からいうと、御指摘のように、いわゆる実務者からも入ってもらう、当然、国家公務員が入るという形でこの法体系はできて…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○河村副大臣 法科大学院におけるいわゆる教員の方々がどのように管理運営に入っていくかという問題でありますが、実務家教員が法曹のバランスをとって法曹三者から出ていくということが本法の趣旨にあるわけでございます。 したがいまして、この法律に基づいて派遣をされる教員を含む実務家教員と、それから理論的研究を主とする教員、この方々が、教育課程の編成あるいは授業内容、方法をさらに進める上でどうしたらいいかという問題、あるいは教材の選定それから作成、…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○河村副大臣 この歯どめを法的にするというのは非常に難しい問題だと私は思いますし、もちろん、これは大学院といえども大学でありますから、大学の自治、大学の自由というのが、これはもう前提でなければならぬわけです。これが保障されるというのが前提でありますから、そして、この派遣教員は、もちろん大学院側の要請に基づいて派遣をされるということになっておりますから、受け入れ側も、先ほどそんなところへやらないということもあったのですが、大学側もこれを受…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 鈴木委員も御指摘のように、これからそれぞれの大学、どのような形で個性を持って発展していけばいいかということ。それから、特に統合するような場合に、競争的環境の中でそれぞれの大学はうまくその個性が発揮、相まって発揮されるかどうか。それによって、要するに発展しなきゃ意味がないわけでございますから、そういう点でこれからの統合の在り方については、学際領域への展開が可能であるかどうかという検討、それから地域の貢献、社会貢献の…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 鈴木委員も山口県にお勤めになっておりましたから地方の実情にお詳しいんで、今御指摘のとおりで、各県、国立大学とそれから県立大学を持っている県はたくさんあるわけでございますが、それぞれ個性を生かしながら頑張っておるわけでございますけれども、今後、更にそれぞれの大学がこれからの地域の発展にとって一つの大きな核になるということ、これが非常に必要なことでございます。 そういう意味で、基本的には、これはそれぞれの国立大学、公…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 現在、日本の教員養成の在り方でございますが、いわゆる教員養成学部といいますか、単科の教育大学もございますけれども、そうした教員養成専門の学部、それに一般の学部からも教員は生まれておるわけでございます。そこで、特に教員養成学部は教員養成ということに特化をしてやっているわけで、いわゆる目的養成といいますか、専門学部で展開をしております。それが義務教育、特に小学校段階の教員については養成の非常に中心的な役割を担っておる…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 薬学教育の六年制の問題については、昨年の十月に薬学教育関係者等から編成をされる薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議というのを設けまして、そこでこれまで七回ほど会議を行われておるわけでございます。薬学教育のカリキュラムはどうあったらいいか、実務実習、教育制度、議論が行われてきたところでございます。 この議論から踏まえますと、医療技術が非常に高度化してきた、医薬分業が進展してきた、そういう意味で、薬学教育を…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） いわゆる医療を直接担われる薬剤師の皆さんについては、かなり高度な学問、研修、実務と申しますか、そういうものが必要であるという方向ですから、これは六年を経て薬剤師の免許を持ってもらおうという方向。 ただ、おっしゃったように、今、創薬等々の、工場といいますか製薬工場等へ直接行かれる方の道は、やっぱり四年プラス二の道は残そうという方向に今議論が進んでおるわけでございまして、その方向でおまとめをいただくという方向が、その…
第156回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（河村建夫君） 協力者会議が、この夏ぐらいには報告をいただけると、こう思っておりますので、これを踏まえて中教審にも議論をいただいて、早ければといいますか、これはまあ私の希望的な面もあるんでありますが、今のペースでいければ次の国会で法案が出せるというふうに考えておるところであります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河村副大臣 武山委員御指摘のような、親が急にリストラで学校へのお金が払えないというような状況になったときのことでございますが、これに対応すべく緊急採用奨学金制度というのが設けてございまして、これは平成の十一年から既に採用いたしておるわけでございます。年間を通じて随時いつでも受けられるような状況でございまして、希望者は全員に差し上げるということになっております。 平成十五年度予算におきましても、所要額、一万人、計三十一億円を計上いたして…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○河村副大臣 実績がそういうことであったものですから、一万人の予算を組みました。実は、平成十二年度が八千七百三十六人、これまでの最高でございますが、所要額は三十六億という実例もございます。これをオーバーいたしましたときにはそれなりの対応をきちっとする、これは国の予算で対応するということで、財投ではございません。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 岸田委員も私の前任の副大臣でおられて、この中央教育審議会に対する諮問におきましては、副大臣でいらっしゃったわけでありますから、そこまでの事の経緯については今お話しのとおりでございます。 文部科学省といたしましては、先ほど委員御指摘のように、教育基本法の改正を期待するという答申を踏まえて対応していかなきゃならぬわけでございます。これは、教育基本法、法律そのものでございますから、法律改正ということになるわけでございます。このい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 確かに、時代の変化といいますか、あの終戦直後の状況と今の状況を考えたら、大きく変化していることは国民の皆さんも承知しておられるわけですね。あのときの日本を、新しい国づくりをしようという形でこの基本法が設けられたんですけれども、さっきの議論でもありましたように、現実問題として、教育基本法の中の崇高な精神は精神として十分尊重すべきものと思いますけれども、ではあのときに、例えば男女共学をしなきゃいかぬとか、またあの当時生涯教育の…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 卑近な例であれでございますが、確かに学習指導要領等では道徳教育のことも含めてそういうことが書いてあることは承知しておりますが、では、具体的にどうしていくかというときに、私は、今斉藤委員がこれが大切なことだということはわかるとおっしゃるならば、大切な、これはこれから教育を考えていく上で非常に大事なことだろうということをやはり基本理念にうたった上で教育の現場でそのことをとらえること、これは指導要領であることではないかということ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 私も、中教審にも参加といいますか、意見を拝聴しておったのでありますが、委員の中には、そうしたことに対して、今このときにもうそんなことを言うのはやめようじゃないか、もうそれは乗り越えたんだという意見と、今斉藤委員がおっしゃったような意見があって、やはりこれはそういうことを十分配慮しなきゃいかぬという観点からここに書いてあるわけです。 それは、教育現場が、そのことを踏まえてきちっとした対応を、自信を持って取り組んでいただかなき…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 委員御指摘のとおり、教育基本法が教育にかかわる基本的な根本法であって、憲法にのっとってとこうある、その趣旨というものは、我々も理解をしておるところでございます。 ただ、教育基本法は、さはさりながら教育の全体に及ぶ問題でございますから、やはり文部科学省に責任がある法律だ、こう考えておるわけでございます。この委員会あるいは国会の場もこれからあるわけでございまして、そこでやはり十分議論をしてもらわなきゃいけない問題で、当然気持ち…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 中間報告においては、まだ意見が集約されないで引き続き検討するというところがあったわけでございます。その後、公聴会等も行われまして、国民の意見を広く聞く、あるいはパブリックコメントを求める、いろいろなことをやりながら来たわけでございます。 具体的には、その前文のことにつきまして、中間報告では、法全体の見直しの考え方が決まった上で改めて検討とされておったのでありますが、答申では、引き続き前文を置こうということが一つはっきりした…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 私も、親からあるいは学校現場で直接愛国心の定義について学んだ覚えはございませんけれども、いろいろな人生の社会体験を通して、これだなと思うことが一つ二つあるのであります。 一つは、私は教師像のときにもちょっと申し上げたのでありますが、私のふるさと萩には、明治維新の先覚者、吉田松陰先生がおられる。吉田松陰先生の生きざまを見ておりますと、やはり、あの情報の少ないときに、日本の国はどうあったらいいかということを考えて、特に中国はア…