河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○副大臣（河村建夫君） 今御指摘いただいた点でございます、決算委員会は時間がございませんで若干舌足らずな点もあったと思いますが、改めてお答え申し上げたいと思いますが、非常勤講師の手当については、御案内のように、一般職の職員の給与に関する法律第二十二条第二項にそのことがあっておりまして、常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡、バランス、これはバランスのことでありますが、考慮して、予算の範囲内で給与を支給すると、…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○副大臣（河村建夫君） 神本委員御指摘のとおり、国立大学の附属教員の八〇％は教員が公立学校から人事交流で行っていると、そういうことでありまして、これは非常に有意義な、能力開発等々においても両者の人事交流は非常に大事なものでありますから、これからもその方針というのは変わらないと思いますが、またやらなきゃいかぬことだと思っております。 そして、それをやる場合については、法人化後でありますから、今、委員御指摘のように、人事交流協定を結ぶことに…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○副大臣（河村建夫君） 山本委員の御指摘、もっともだと思います。 法人評価委員会、国立大学の法人評価委員は、社会、経済、文化等幅広い分野の有識者の皆様を始めとして、大学の教育研究あるいは運営に関して高い識見を有する人、そういう方々で構成をしていただくということでございまして、まず委員の氏名や経歴、これは社会にまず公表する、当然であります。そして、御指摘のように、評価結果を公表することはもとよりでございますが、その審議の過程についてもオー…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○副大臣（河村建夫君） 大学においてまず学生に求められることは、高い自らの学習意欲や目的に応じて、様々な学習機会を、これを主体的に活用しながら、そして社会で活躍できるような付加価値を付けて、高い付加価値を自ら付けて出ていく、そして学生が学習活動とか、それから学生が社会に出た後の評価等を通じて大学の教育研究活動そのものが活性化されていくというふうに考えておるわけでございまして、このような学生の在り方が今回の国立大学の法人化されてからより私…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○副大臣（河村建夫君） 今回の、このたびの法人化によって組織編制における各大学の裁量が拡大をしてまいります。各大学が一層創意工夫をして教育研究の活性化を図ることを可能にするんだと、こういうことでありますから、このために法人化後の国立大学は、学部、学科については、第一は、学部はあらかじめ大学から提出された原案に十分配慮した上で中期目標に記載をすることになっておりますし、学科につきましては、各国立大学法人の判断によって弾力的な編制を可能にす…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○副大臣（河村建夫君） 平成八年に行政改革会議が設置をされまして、行革の観点から独立行政法人制度の創設が議論をされたわけであります。その中で、国立大学の独立行政化についても議論がされたわけでございます。 これに対して、国立大学協会の方も、いわゆる定型化された業務について効率的に、短期的に評価する独立行政法人は大学にふさわしくないんだと反対の決議が行われました。 文部科学省も、当時のあの段階で、議論が行われていた段階で、いわゆる定型的な業…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○副大臣（河村建夫君） 私ども、私どもといいますか、この職に就く前、党にあってもこういう議論をしたわけでありまして、これは山本委員言われるとおりで、いわゆる通則法ではこれはとてもなじまないというのが皆さんの結論なんですね。 したがって、国立大学法人でしようとしたわけでありますが、しかし、我々の議論の中で、この仕組みの中で活用できるものもあると、しかし、大学の運営の中にはあると。それは何と何なのかということでその部分を準用しようとしたわけ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 藤村委員、今、日本育英会の創立以来の歴史をたどりながらお話をいただきまして、今回の機構改革といいますか、日本学生支援機構ということによってこの育英会そのものが変わっていくのかというような御指摘も踏まえながらの御質問だと思います。 大日本育英会ができた当初の基本理念といいますか基本的な考え方、その奨学の部分、いわゆる教育の機会均等といいますか、貧しい方々、たとえ財政的に苦しくても学問をきちっとできるような仕組みをつくっていか…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 委員御指摘のとおり、有利子の制度ができまして、そういう意味では奨学という面が重視されてきたということは言えると思います。 基本的には、無利子の第一種、これに基本を置きながら、さらに、できるだけ多くの皆さんに奨学金制度の恩恵にあずかってもらいたいということで、学生を支援するということから有利子奨学金の方も力を入れて今日まで来て、現状は委員が御指摘のとおりになっておるということでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 まだ経済的理由というのも残っておりますし、現実に、第二種におきましてももちろん、親の年間の所得でございますが、これも制限をつけざるを得ない現況にあるということで、こううたっておるわけでございます。しかし、現実に今五十万余が育英会で奨学金を受けておられる現状を見たときに、育英奨学が強化されたというよりも、その考え方がもっと広がってきたというふうに私は考えておるわけでございます。 これは法律事項でございますから、これが完全にな…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 今日、大学の進学率、短大も入れますと五〇％を超える時代でございまして、親の立場になって考えますと、まずは高校までは何としても親の力で、そして大学ということになると、経済状況もありましょうが、少しは自分もアルバイトをしながらでもやったらどうかという家庭も多かろうと思います。私は、アルバイトに余り精を出し過ぎて勉学がおろそかになっては困るなと半分は思いながらも、一般的にそういうふうな時代になってきております。また、今日、親の教…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 奨学金事業でございます。これの拡充をこれまで図ってきたところでございまして、特に、有利子を含めて考えた場合においては、高額所得世帯の子供を除いて、勉学意欲のある者、先ほどの法律の中に「特に優れた者」それから「優れた者」というのがありました。このすぐれた者の意義の中には、いわゆる成績だけじゃなくて、成績を見るというよりも、勉学意欲のある者だというふうな認識でございますので、広がったというふうに考えておるわけでございます。それ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 この部分ですが、特に平成十四年が減ってしまったということ、これも、私も初めにこの数字を見たときにおやっと思ったんですが、実は、特殊法人改革で一〇％のシーリングがかかった経緯がございましてこういうことになったわけでございまして、十五年はまたそれをもとにして予算を要求するものでありますから、それからまたふやしていったということでございます。 返還金が返ってきてだんだん多くなれば、それに連れてこちらをふやしていくという方針、これ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 奨学金のあり方の基本概念、奨学それから育英の基本概念、これはやはりこれからもその根底になければいかぬと思っております。 佐藤委員とのやりとりの中で、私どもは、広く薄く、有利子の存在というものもあり得る、そして、その中には、みずから自立して、そしてこの奨学金を活用して、まさにこれから、みずからにも投資をしながら奨学金を生かしていくという方向、これもある面では非常に重要な面ではないか、こう申し上げておるわけでございますが、若干…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 委員も御案内のように、これまでの返還免除といいますか、これは、大学院を卒業して教育研究職という特定の職へということでやってきたわけでございますが、この点については、その職へつかなきゃもらえないのかというようなこともあって、もっと広く概念を持つべきだという観点から、この廃止に今回踏み切ろうとしておるわけでございます。 その後の新しい考え方として、高度専門職業人、すぐれた研究者を養成するという観点で、しかも、これからの人材とし…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 できなかったからというよりも、さらに進めようということでございますし、広く今までもこの育英奨学事業というのは拡充をしてまいりましたし、これからもさらに拡充し、しかし一方では効率的な運営という手法も入れなきゃいかぬだろう。そして、今回は、その育英奨学ではありますけれども、留学生のことも含めたいわゆる全体的な学生支援機構の中で考えていこうというふうに考えたわけでございまして、これは、これをきっかけにさらに拡充していく。 今委員…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 今回のこれも一つの大きな改革になるわけでございましょうが、奨学金事業を充実するという観点で育英会をさらに発展的に新しい学生支援機構にするということによって、この奨学事業が、これはどう考えてみてもこれではやっていけないということではなくて、もっと私は合理的なスキームに変えていくことができるのならば、この機会にひとつやっていこうという思い。 いわゆる教育そのものを効率、経済論で縛る傾向がやや最近出ている、経済財政諮問会議の動き…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 委員の言われること、私も理解しないわけではございません。それは、そういうものがなかったら非常に学生の方も楽かもしれぬ、親の方も安心かもしれぬ。しかし、やはりこれは税金といいますか、国民のお金を活用していくわけでありますから、やはりどこかにきちっとしたその歯どめといいますか、それがどうしても必要になってくるだろうと思うんですね。やはりこれは金を借りるんですから、ちゃんと返さなきゃいかぬわけですよ。 だから、逆に言えば、保証制…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 保証料の問題、私も、この制度を入れるについて、いろいろ議論といいますか話し合いの中で、どういうふうにこれから制度設計をするんだということで、ただ、基本的にこれを選ぶか選ばないかというのは学生の選択に任せているわけですね。ただ、今おっしゃったように、もうこの道しかないという方がおられる、それをどう救うかという意味があると私は思うのです。 だから、この機関は、いわゆる公益法人的な、要するに、これで利益を上げるとかなんとかという…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○河村副大臣 この考え方、今の時代、どう考えていくか。高い教育を受けたら高い収入があるとここにも書いてありますが、これが必ず約束されるかどうか、これは保証の限りでないと私は思いますけれども、しかし、やはり自分で、みずからそういう思いで、教育はみずからにかける自己投資だという考え方が私はこれからあっていいんじゃないだろうか、こう思うんです。 奨学金も、確かに、おっしゃるように、本当に経済的に困っている方々、それで勉強したいんだ、そのために…