河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○河村副大臣 ああいう悲しい出来事が続いたということ、これはやはり教育に関係する者として、特に日本の教育の全体をつかさどっておる文部科学省の責任者の一人として、ああいうことが起きた、そのことに対してまず謙虚になって、そしてどういう点が非常に問題であったか、そこに反省すべきといいますか正さなきゃいけないことがあれば、怠っていたという点があれば、それはちゃんとしなきゃいけないという気持ち、私は、恐らく大臣もそういう気持ちで、率直な気持ちを言…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○河村副大臣 今回のこのケース、校長先生の場合のケースでございますが、今回のケースに関して言うならば、民間校長制度のあり方、これをもう一回基本的に、どうあったらいいかということをまず考えなきゃいかぬだろう。それから、教員のメンタルヘルスといいますか、教員が非常に多忙であるというような問題も現場にあるようでありますから、そういう問題に対してどう対応するかというようなことがあるんじゃないでしょうか。それからやはり、学校運営のあり方についても…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○河村副大臣 この問題について、決して官僚任せにしているつもりはないわけでございますし、私も、これは校長先生の話もお伺いせないかぬと思いまして、私の方からお願いをして時間をとっていただいたりいたしております。 これは、今、地方分権、いろいろなことが言われておるわけでございますが、何も地方に一切を任せたから文部科学省としてはそれでいいんだということでは決してありませんけれども、やはりそれぞれの市、町、県の教育委員会の皆さんがこの問題に非常…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○河村副大臣 最近、教職員の皆様方の中にも、そうした心の悩みで不登校になっておられる方もたくさんおられるということも知っておりますし、これまで、カウンセリングといいますと、不登校になった子供たちとかそっちの方ばかりにどっちかというと目が向いておったわけでありますが、むしろ学校経営全体の中でやはり考えていく必要が出てきたということであろうと思いますね。 特に今回のケースでは、まさに、子供たちに生きる力を与えなきゃいかぬ、こういうことで皆頑…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○河村副大臣 今大臣の方から、この心のノートをどういう目的でお願いをしたかというお話があったわけでございますが、今学校現場で起きているいろいろな問題等々を考えたときに、こういう形で、少しでもこれが活用できたらということでお願いをしているわけでございますから、それについて実際にどういうふうに取り組まれているだろうかということをやはりお聞きしませんと、さっき活用していないとなるとその理由を書けというふうにおっしゃったわけでありますが、これを…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○河村副大臣 法的根拠等のお話でございましたが、これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第四十八条によって、文部科学大臣は地方公共団体に対して、教育行政にかかわって必要な指導、助言、援助を行うことができる、こうなっておるわけでございます。そういう意味で、このノートを道徳教育の教材として、この法律に基づいた文部科学大臣の権限によって、各地方公共団体に対する指導、助言、援助の一環として作成、配付している、こういうわけでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○河村副大臣 今御指摘の件でございますが、この法律四十八条の第二項のところに、「前項の指導、助言又は援助を例示すると、おおむね次のとおりである。」とありまして、「学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、教科書その他の教材の取扱いその他学校運営に関し、指導及び助言を与えること。」と。これは二ですが、さらに二項の九項に、「教育及び教育行政に関する資料、手引書等を作成し、利用に供すること。」こうなっておるわけでございまして、こ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○河村副大臣 通知表については、先生、今さら申し上げるまでもないことでありますが、子供たちの学習状況が評価される、そして指導の改善にそれを生かしていく、そして、適宜、子供自身や保護者にも、また学習状況を伝えて学習を励ますといったような、そうした観点があるわけでございまして、各学校において工夫して作成をされております。 このように、これは法令に基づく文書ではないという通知表の性格からいたしましても、個々の内容については各学校がその責任にお…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○河村副大臣 在日の韓国の方も一緒に学ぶ教室がある、大変結構なことだし、それについては先ほど大臣からも、そういうことについての配慮を十分すべきであろう、こう御指摘がありました。私も全くそういう思いでございます。 私もある友人から、アメリカで、日本人が向こうへ行ったとき一緒に教室に入ったときに、建国記念日にぶち当たったときなんかに、そうか、おまえは日本人か、ではおまえは日本の国旗を持ってきなさい、こう言われたというんですね。 そういう配慮…
第156回 参議院 外交防衛委員会、内閣委員会連合審査会 第1号
○副大臣（河村建夫君） お尋ねの件でございますが、私の得た情報では、一月、三月ごろにアメリカの開発庁がユネスコに対して教科書改訂を委託したということでございますが、ユニセフに対して、またユネスコに対しても同時にというふうに聞いておるところでありますが。 ただ、これ実際に、アメリカとユニセフとの具体的なやり取りの内容について私どもが承知をしているわけでございませんで、アメリカのイラク支援の在り方についてコメントする立場にないわけでございま…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣（河村建夫君） 大学評価におきましては、一方的な評価を行うものではなくて、評価する側とされる側、やっぱり双方向でやり取りをしながら評価の適正が期されていかなきゃいかぬ重要なことであろうと思っておりまして、正に御指摘のとおりでありますから、評価に関する大学からの事前の意見申立ての機会の付与についてはきちっと対応していきたいと、このように考えております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣（河村建夫君） 前段の評価委員会の委員の中に地域性といいますか、そうした研究評価ができる人たち、そういうことが評価できる人を評価委員ということでございます。これは、そういう方向で委員の選任については検討いたしておるところでございます。それを含めて委員を選ぶということが前提になっておるということをまずお答えしておきます。 それから、評価委員会につきましては、今、委員御指摘をいただきました評価委員会の公正性、透明性、これを高めていく…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣（河村建夫君） 私もかねてからこの評価について、いわゆるダブルチェック的なものというのは避けなきゃいかぬということでありまして、評価が適正に行われるということは当然でありますから、大学評価委員会がきちっと評価したものが適正であったかどうかを見ていただくということは、これは必要なことだと考えておりますが、委員の御指摘のように、それが第三条に立ち入るようなことがあってはならぬわけでございますので、その点だけはきちっと明確にしていかな…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣（河村建夫君） 国立大学法人法案第十二条第三項におきまして、学長選考会議の定めるところによって、学長選考会議の委員に学長を加えることができるといたしておるところでありますが、制度上、現学長が学長候補になり得ないことがあるといったことを考慮したものであるわけでありまして、具体的には、学長選考会議に学長が加わることができるのは、例えば各国立大学法人の規定等で再任が認められておらず、現在の学長が学長候補において当事者にならない場合に限…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣（河村建夫君） 国立大学法人におきましては、教育研究評議会が教育研究面を、それから経営協議会が経営面を審議すると、こうなっておるわけでございます。 したがいまして、教育研究評議会は各学部や研究科の議論を踏まえて全学的な教育研究の方向性を審議するということであります。その中でそれに必要な予算、支出面についても議論をすることはあり得るわけでございますが、主として教育研究の方向性をこの教育研究評議会でしていただく。そして、経営協議会は…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣（河村建夫君） 委員の御指摘のとおり、それぞれの協議会、評議会、それぞれの立場から十分な議論をしていただいて、その両機関が連携をきちっと取り合って、そして学長が最終的にその大学にとって良き方向というのを見いだしていただくという方向になるというふうに思っております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣（河村建夫君） 監事の具体的なイメージでありますけれども、これ二名ということになっておりますが、一名は会計監査に精通した者、もう一名は当該大学の行う業務に精通した者というふうに考えられるわけでございます。 法人の適正な業務運営を確保するために運営状況の監査を行うというのが監事の職務の性格でございますが、また国立大学法人が国の財源措置を前提としているということから勘案をいたしましても、監事の任命は大臣が行うということは適当であると…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣（河村建夫君） 大学の業務について十分精通した人と、こういうイメージでございますから、その中で適任者を選んでいくという中で当然大学側の御意見というものは十分拝聴する、また各方面からの意見も拝聴しながら決めていくということになると思いますので、委員の御指摘についてはそれは十分その選ぶ中に配慮されると、このように考えております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣（河村建夫君） 我が国の国立大学は、全国的に均衡の取れた配置、今全県にあるわけでございますが、地域の教育、文化、産業の基盤を支えて、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供する上で極めて重要な役割を果たしてきております。こうした国立大学の役割というものは法人化によっても変わるものでないということでございます。 そして、法人化後の授業料でございますが、各国立大学法人が定めることになるわけでございますが、今申し上げましたような国立…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣（河村建夫君） 学部別や研究科別授業料の導入については、経済的理由によって希望する専門分野への進学の機会に制約を生ずる、あるいは個人の能力に応じた教育の機会均等が損なわれるおそれがあると、こういうことも考えながら、現在、国立大学におきましては全学部、研究科、同額の授業料になっております。そのような考え方から学部別の標準額を導入していくということは全く考えていないところでございまして、その方向でこれからも進めていかなきゃならぬと思…