河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣(河村建夫君) 現在、国立大学におきましては、法人化に備えて諸準備を進めてきておられるところでありますが、このうち、法人資産の確定や新会計システムの導入などの準備作業につきましては、平成十五年度予算におきまして国立学校運営改善経費として約百三十六億円を計上いたしたところでございます。 また、国立大学が法人化された後、各大学共通に新たに必要となる経費が想定をされるわけでございます。具体的に申し上げれば、事業主として各大学に加入が義…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣(河村建夫君) 委員御指摘のとおり、これを周知徹底させるということが本当にこれから大事になってくると思います。法案をお認めいただきました暁におきましては、直ちに国立大学学長会議を開催するなどして、国立大学の関係者に対しまして本法案の国会におけます審議の状況、またそれを踏まえて重要な論点、こういうものについて文部科学省としても責任を持って周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣(河村建夫君) さきの委員会で西岡先生の方からそういうお話がございました。あのとき私が御答弁申し上げたのは、あの議事録を見た限りでは、教官についてはいいと思うと、しかし事務職員についての人事交流なんか考えたらこれは大変だなというような説明であったというふうに思うんです。 そこで、その後、私、直接ではございませんが、一応、先生の真意をお伺いするようにということでお話を、確認を取らせていただいたところ、こういうコメントをいただいてお…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣(河村建夫君) 西岡先生、否定とおっしゃいましたが、今、大臣が答弁されたことの裏付けでございますけれども、私もさきの委員会でも御答弁申し上げたように、松尾総長は、頭の中に公務員型でずっと考えてきておった点があって、それは確かにショックを受けたんだということは率直におっしゃった。しかし、最後に、一言申し忘れましたということで、教官については非公務員型でいいんですと、これは問題ないと考えておりますと、しかし、現実に私が申し上げている…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣(河村建夫君) だから、そのことについては、大学は一体とやっていく中で、メリット、デメリット、いろいろ考えた結果、非公務員型でいこうというのが一つの結論でありますから、これについては大学協会等が中に入って、人事交流をおやりいただくとか、そういうノウハウを研究をされて、そういう形で取り組んでいこうということでこういう結論になっておるというふうに理解をしておるわけでございますから、そういうことで教官を非公務員化して、大学を一体の中で…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣(河村建夫君) 松尾総長に確認をしたことを今概略申し上げましたが、もうちょっと詳しく電話で確認したことを申し上げます。 国立大学の法人化の問題については、政府や国立大学協会で具体的な議論が始まった平成十一年当時から深くかかわってきたが、当時は国の試験研究機関を始めほとんどの独立行政法人が公務員型とする方向で検討されていたことや、改革のソフトランディングといったことも考え、率直に言って公務員型しか念頭になく、非公務員型の可能性を具…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣(河村建夫君) 議事録が、一部だけ私は申し上げませんでしたが、この議事録を私が読んでみる限りにおいて、松尾先生は今回のこのことを否定をされておられるわけじゃないわけでありまして、これは山本香苗先生の質問に対して、さっき申し上げました参考人のこれは議事録でありますから。私は、まさか非公務員型になるとは思いも寄りませんでした。そこで、この点だけは非常にショックを受けました。それは、一に人事の交流活性化の問題ですと。聞くところによりま…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣(河村建夫君) 今、西岡委員御指摘の点について、さきの委員会でそういう御指摘がございましたので、私どもはその場におりませんでしたから、先生が、先生がこの法人化に、非公務員化に私は反対をされて、まさかそんなことはないと思うけれども、そうじゃないかという思いをあのとき持ったわけでありまして。そうじゃなくて、先生の御指摘は、要するに、特に一般の職員の皆さんの交流についてこれからどうすればいいのかということを非常に心配をされたわけであり…
第156回 参議院 文教科学委員会 第22号
○副大臣(河村建夫君) 繰り返して申し上げるようで恐縮なんですけれども、西岡先生、前委員会から引き続いてこの問題を取り上げておられましたから、この間、やっぱり我々としては、あの当時あそこに、現場にいなかった者としては松尾先生の真意をやっぱりお聞かせをいただかなきゃならぬ、こう思ってお聞かせをいただいた結果を今お話ししたわけでございまして、その結果は、確かに非公務員化されるための一般の職員の皆さんの人事交流、この活性化のことについては懸念…
第156回 参議院 内閣委員会 第16号
○副大臣(河村建夫君) ゆとりある教育の推進ということで第十四条を定めていただきましたが、ゆとり教育といいますか、いろいろ御意見あるのでありますが、教育にゆとりをという言葉が出始めましたのは、実は昭和五十二年から五十三年の新しい学習指導要領を作りましたときに、ゆとりある充実した学校生活の実現ということで、それは学習負担の適正化という言葉を使っておりますが、そういう形で出てきておるわけであります。 やっぱり、子供たちが心豊かに育つ、やっぱ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○副大臣(河村建夫君) 佐藤委員御指摘のとおりだと私も思います。 ただ、この根拠法が出てきたことは、佐藤さんも御存じのとおり、櫻井委員の御質問の中で、あえてといいますか、根拠になる法律があるのかないのかと、こういう準備をするとかなんとかということについて何もなしでやっているのかと言われるから、それは事実行為でやるんだけれども、あえて根拠法を求めていけばここにあるんですという説明を申し上げて、これは最優先でこれだけどんどんやっているんだと…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○副大臣(河村建夫君) 佐藤委員言われるとおりで、いわゆる一般の独立行政法人と今回の大学法人の違いは正にそこのところにあることは間違いございません。ただ、こういう形で、先行の独立行政法人がああいう形で準備している、それに倣って今回の大学法人もやるんだというような形の答弁、表面上はそういうふうにはなっておりますが、私の理解は、やっぱり法案を出して事実行為として準備を、今の先行の独立行政法人もやっているんだから、やれる部分については事実行為…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○副大臣(河村建夫君) 佐藤委員、また佐藤委員のおっしゃるとおりと、こう言うとまた言われるかもしれませんが、いや、実は私も同じような疑問を抱いたんですよ。それで、これは一日ですぐ変わるのかということは、当然それは問題に私もしたわけです。おっしゃるとおり、この法律を読む限りそうなる。 しかし、これは、もどきとおっしゃったけれども、これはもどきにしてはなかなか立派なやつを今一生懸命やってもらっておりますから、運営審議機関もあります、ここで一…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○副大臣(河村建夫君) 各国立大学法人が作成をいたしました中期目標、中期計画の原案、これは文部科学大臣に提出された後に国立大学法人評価委員会で審議されることになるわけでございますが、同委員会の会議は公開をされることにいたしておりまして、したがって、原案は公開されるとともに、原案を変更した場合の理由についても公開されると、こういうことになるわけでございます。 なお、原案の変更は、各法人の自主性、自律性を尊重するという国立大学法人制度の趣旨…
第156回 参議院 文教科学委員会 第21号
○副大臣(河村建夫君) 私も議事録を拝見して、まさか非公務員型になると思わなかったと、冒頭、そういう思いがおありになったということは、私も承知しました。ただ、教官は非公務員型でいいだろうともおっしゃっております。 問題は、私はほかの大学の総長からも伺いましたが、いわゆる文部科学省の人事で異動している職員もいるし、それから一般の職員もいる、それが今度学長の任命になっていく。この辺が学長にとっても大変だというような思いもあって、これはやっぱ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○副大臣(河村建夫君) この国立大学法人制度においては、各国立大学法人の自主性、自律性の拡大を図っていくということが大きな視点でございます。そういう面から、内部組織については可能な限り法人の裁量にゆだねるということが原則になっておるわけでございます。こうしたことから、どのような教育研究組織の単位にどのような形で教授会を置くかということについては法人の定めにゆだねられることになるわけでございますけれども、今、委員御指摘の学校教育法第五十九…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○副大臣(河村建夫君) 国立大学法人に対しましては、資本金の全額について国が出資するということが予定をされておるわけでございまして、会計検査院の検査の対象となってくるということでございます。 具体的な検査方法については、文部科学省がこれを具体的にどうするということについて触れる立場にはないのでありますが、会計経理全般に関しては、会計検査院法によりまして、会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の観点から検査がされると、こうな…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○副大臣(河村建夫君) これは考え方いろいろあると思いますが、国立大学に私学を編入するというようなケース想定いたしますと、これはやっぱり国費を伴うという問題でありますから、いろんな問題点を考えなきゃいかぬことじゃないかなと思いますし、逆に、私学がその地域の国立大学をもう吸収して私学でやっていこうというケースも、これはあるかも分かりません。 イメージとしてはそれは、これからそういうことは考えられるわけでありますが、現時点では各大学それぞれ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○副大臣(河村建夫君) 法人化移行経費の問題、今御指摘があったわけでございます。 御指摘のとおり、国立大学等における法人化に向けた準備作業のうちで、多額の経費を要する特定の作業について、平成十五年度予算において国立学校運営改善経費として百三十六億計上いたしております。 これは、新会計システムの構築及び導入については、既に各国立大学において貸借対照表の作成とか財政情報の開示の必要性等について、各方面から御指摘を踏まえて、従来から企業会計を…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○副大臣(河村建夫君) 先ほども御答弁申し上げたとおり、この経費が国立大学の法人化への移行を想定しているということ、これを否定するものではございませんが、しかしやっぱり法人化移行に当たっての準備経費あるいは移行経費という言葉を先ほども使わさせていただいたと思いますけれども、この本経費が対象とする事業内容そのものは他の多くの事業と同じように、作業と同じように、あくまでも法人化に向けての準備作業の一環であるということで進めておるわけでござい…