河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
○河村委員 山本さんと津上さんにお尋ねをいたします。 この法定主義緩和の範囲ですが、物価スライド制のほかに百分の十五まで認めるということについて、山本さんは物価変動率に見合うものは別として、百分の十五の方は五十四年度均衡ということを考えれば理解できる、それから津上さんは、五十四年度均衡というものを前提として、過去の赤字を解消するというためにはやむを得ない、お二人とも大体似たようなお考えであったと思います。数字的につじつまを合わせようとす…
第80回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
○河村委員 終わります。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 先ほど大蔵大臣は、地方交付税率の改定につきまして、現在は国の財政がきわめて異常な状態だから、異常な状態から脱却するまでは改定ができない、こうおっしゃいましたね。それでその説明として主計局次長が、異常な状態から脱却するということは国の公債の中で赤字公債がなくなって、それから公債依存度が五ないし一〇％ぐらいまで下がらなければ脱却とは言えないのだ、こういう説明でありましたが、そうなると、このとおり公債依存度が五ないし一〇％程度にま…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 抽象的な御返事はわかりましたが、さっき五％から一〇％ぐらいに公債依存度が下がらなければやらないというふうに聞こえましたが、そういう答弁だったように思いますが、そういうことですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 しかし、地方財政の事情と言えば、これはもう悪いときこそ交付税率を直さなければならないわけですから、別段国の公債依存度とは直接関係がない。だから、そうなりますと、あなたの返事のように異常な状態から脱却するのは国債依存度が五ないし一〇％にならなければ正常でないのだと言えば、国の財政は現在でも悪いわけですから、いつまでたってもそれでは——いつまでたってもというのは語弊があるが、とにかく公債依存度が五ないし一〇％になるというのは相当…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 それならば一応わかりますが、現実にいまの地方財政の状態というものが引き続いて、三年越し、財源不足が非常にひどい状態にある。したがって、地方交付税法六条の三の地方交付税に関して、制度または税率の改正をやらなければならない状態にあるということは、これは大臣、お認めになっているわけですね。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 交付税率改定はやらないけれども、制度の改正はこれでやったんだ、そういうことなんですね。そうすると、今度の地方財源不足対策の中で、どれが制度の改正に該当するんですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 制度というのは、かなり長期的なものを制度と言って、それで短期の応急措置みたいなものは制度と言わないものだと私は理解をしている。だから、交付税特別会計に一般会計から繰り入れるとか、それからマル優扱いするとかなんとかいうことは、これは措置ではあっても制度ではない。強いて言えば、臨時地方特例交付金ですか、こんなものは制度と言えるかもしれないけれども、大部分はやはり、制度と言うのは無理だけれども、そう言わないと法律違反になるから、だ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 実際は、交付税率は変えない。しかし、交付税率の算定の基礎になるものをいじる。たとえば物品税とか相続税とか印紙税収入とか、そうしたものを地方交付税算定の基礎に入れる。そうすれば税率をいじらぬでも金がふえる。そうしたものをこの法律というものは予定をして、それでこの制度の改正または交付税率の改定、こういったものであるというのがこの法律の趣旨であると私は考えておるんです。大蔵省としては、無理にそう強弁せざるを得ないと思いますが、これ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 法制局では、どういう解釈をなさいましたか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 昔は、法制局というのは非常に厳正な解釈をしたものでありますけれども、どうも近ごろの法制局は、政府に追随する解釈が得意なようでありまして、それは水かけ論になりますからやめますが、地方交付税に依存をしている地方自治体ですね、この大部分を依存している自治体というのは、財政的にも本質的に非常に弱い自治団体である。そういう実態は、これは大蔵大臣は御存じでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 そこで、先ほど大蔵大臣は、国の財政と地方財政は車の両輪である、あるいは協調と連帯であるということを強調なさいましたが、同じ協調と連帯、車の両輪と言いましても、地方自治体の中でも地方交付税で食っている自治体というものは非常に弱いのであって、両輪といってもびっこなんですね。だから、協調と連帯であると言うならば、国も地方も苦しい、それはよくわかりますが、しかし同じ苦しい状態であれば、この弱い自治体に先にめんどうを見ておかなければな…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 先ほど、財政の異常な状態から脱却するということを厳格に言うのではなくて全体の情勢を見ながら考えていくということだと思いますが、ことし五十二年度、政府としては六・七％の実質経済成長率というものを目標にしていま財政金融政策をやっておるわけですね。六・七％が達成できるかできないかというのはいま本当は非常にむずかしいところに来ていて、私どもは非常に心細いと思っておりますけれども、これが達成できるようならば一応日本経済も軌道に乗って、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 非常に慎重な御答弁でありましたが、大臣いかがです。大体六・七％成長で軌道に乗るというのが政府のいままでおっしゃっていた一貫した御説明ですから、やはり一般的に軌道に乗ってくれば、これだけ法律的にも法律違反のおそれもある交付税率のことでありますから、優先的に解決するぐらいのことはおっしゃってしかるべきであろうと思いますが、いかがですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 私は、いま地方財政も全部と言ったら問題があるでしょうけれども、多くの自治体で長い間高度成長期の中でわりと財源も豊かであったから放漫になっているところが多いと思うのです。それがいまちょうど急に苦しくなって、よけいに苦しいという面があろうと思います。だからこの際、地方自治体に対して、国でもやってもらわなければならないけれども、行財政の改革を思い切って要求し、やらせるべきだと思うのです。それにはやはり与えるべきもの——与えると言う…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 私は、そういう事務的な技術的な話ではなくて、政治論としてこれをやった方がはるかに国全体として得になるであろうという見地から申し上げたのですけれども、まあ御返事がなければそれで結構ですし、やむを得ません。 最後に一つだけ伺っておきますが、この交付税特会の借金、地方自治体の借金、これは大蔵、自治両省の間で覚書があったそうでありますが、実際は表向きはただ、返さぬでいいというわけにもいかぬが、実際はやむを得ぬだろうというような措置を…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○河村委員 これで終わりますが、野党五党で交付税率を三二％から三六％に引き上げる、それから交付税特会の借入金は国で償却するという修正案を用意をして、この次の委員会に提出をすることに相なっておりますので、ひとつ、きょうの御答弁は御答弁として、もう一遍考え直してぜひ野党修正に応ずることを強く要望しまして、質問を終わります。
第80回 衆議院 予算委員会 第23号
○河村委員 初めに、過般来問題になっております韓国の地下鉄、それから電化の問題について、車両の購入価格が高いかどうかという問題に関連する問題についてお尋ねをいたします。 この件は、政府が借款を韓国に供与して、その借款によって地下鉄の建設と、それから電化というプロジェクトをつくる、こういう約束であります。したがって、ただ金を出せばよろしいというものではなくて、その供与された借款によって地下鉄ができ上がり、電化が完成をする、そういうことにつ…
第80回 衆議院 予算委員会 第23号
○河村委員 そうしますと、基金に調べさせておるということは、政府においてもそうした疑惑があればそれを徹底的に調査をして、それを国会に報告をする、こういう意図であるわけですか。
第80回 衆議院 予算委員会 第23号
○河村委員 もう本当は調べがついていないとおかしいのですね。いままでいろいろな論議がされましたけれども、この件のいろいろな特殊事情を勘定に入れても、大体適正価格と見られるものよりも当該車両の価格というものは少なくとも一千万円くらいは高いということは、もう常識的に結論が出ている問題なんです。だからもうわかっていなければならないはずだと私は思う。 そこで、経済協力基金から見えていますね。——この件は政府借款協定ができて、それに基づいて金が供…