河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 それは詭弁じゃないですか。全体をひっくるめてと言うのならば、一方がプラス五で片一方がマイナス一なら合計して四になるのであって、一方がプラスであっても片一方がマイナスであるにもかかわらず、マイナスの部分も一か何かに計上して合計は六であると言うのに等しいのです。 だから、一括貸し付けという点についても私は異議があるけれども、その問題を一応置いても、資本費が八〇％も占めて苦しんでいるところを一年半もたたぬうちにわざわざ再評価をして…
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 私は全く納得をしませんけれども、ここで押し問答してもしようがないでしょう。また機会がありましょうから、それは問題として残しておきたいと思います。 それと、これは再建監理委員会の物の考え方で、現在どう考えているのかわかりませんが、全体の債務の総額が三十七兆三千億ということに相なっておって、その中には共済組合の年金の追加費用の四・七兆円、それからいわゆる公経済負担の〇・一兆円、こういうものがみんな債務として計上されているのですね…
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 そうしますと、清算事業団に最終的に残る、償還を必要とする債務というのは一体幾らになるのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 二十五兆というのは、現在の国鉄がしょっている純粋の債務ですね。しかし、そのほかに建設公団等の債務を引き継ぎますから、そういうものは償還を要する債務と考えてよろしいが、四・七兆円とか〇・一兆円とかいうのを除いた、実際清算事業団に残る、償還を必要とする債務というのは十六兆七千億と言われているが、本当は幾らになるのですか。追加費用は別ですよ。
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 どうも勘定がこんがらかってきてよくわからなくなったから、それはもうやめます。 ところで、毎年四千五百億円ぐらい支払いを要する追加費用、これは債務であるとかなんとかいうことは抜きにして、実際にはどう処理するのですか。これは大蔵省の問題でしょう。これは大蔵省として一般会計から支出するということになるわけですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 そうすると、具体的に言えば、債務の償還を引き延ばして、それを追加費用の支払いに充てていく、簡単に言えばそういうことになるわけですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 そうすると、後から出てくる法案の中に入ってしまいますけれども、清算事業団に対する国の補助というのは、これは何なんですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 長期債務の処理の中の一つに、旅客会社の株式を売却して債務を償還する。六千億、六十二年度で資本金相当額分を充てておるのですね。これは資本金相当額、額面で六千億というのはいかにもむだな話で、これも再建監理委員会の答申の中にあるものですが、どうせ株式を売るなら、少なくとも本州会社は経営が自立をして株価が上がったときに売ればいいものを、早く売ってしまうというばかなことはないと思うのですけれども、この点は一体どう考えていますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 ちょうど大臣が戻ってこられたから、さっきお話しになりました。地売却問題、これを伺いたいと思いますが、私は、今までの運輸省、国鉄その他の折衝の過程で、非事業用資産の総体の面積というものが確定をして、三千ヘクタールある非事業用地の中で二千六百ヘクタールを売る、その売る価格が一応五・八兆円に想定される、値段の問題は別にして、区分けについては大体もう話し合いが成り立っているものだと考えておったのですが、さっきの大臣の話を聞いていると…
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 それはずっと長いことその辺の交渉はやっておられるはずでありますが、今もってまだ、価格の問題じゃありませんよ、区画の問題が決まっていないというのはちょっと驚きなんですね。むしろ邪推すれば、何か五・八兆円をどんどんふやすためにどんどん売る方の枠をふやしていく作業をやっておるのじゃないか、そういうおそれを感じますが、一体どういうことになっておるのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 非事業用資産は残らず売ってしまうということになると、新しく生まれる会社というのは大変な被害を受けるわけであって、現に私鉄を見ましても、鉄道部門だけで収益が成り立っておる会社というのはほとんどない。とんとんぐらいにはしてあるけれども、中には鉄道部門だけなら赤字のところが大手でも結構ある。それを他の事業収入で賄って、それで会社として配当もやっておるわけですね。その一番大きなものは、やはり土地、不動産収入が圧倒的に多いわけですよね…
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 どうもその辺が私には非常に懸念されるのです。理屈はどうにでも立つでしょう。それは線路が引っ張ってあるところでも、その線路はむだだからどければ非事業用地になるのだというところもあることはあるでしょう。だけれども、そういうことで完全に非事業用地は全部召し上げてしまうというのでは、これは乱暴じゃないですか。それで私鉄と競争していけというのでは、それはもともと無理な話じゃないですか。二千六百ヘクタール、これは監理委員会の算定でしょう…
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 それから、さっき処分の方法で、新しく出てくる法案の中では、一般公開入札に準じた方法、その他運輸省令で定める方法という中に随意契約もあり得るんだということをしきりに大臣は強調されておったようでありますが、それはあり得るでしょう。地方公共団体に売るというような場合には、都市計画上あるいは開発上必要なものは公入札というわけにはいかないでしょうから、それはよろしいが、一般の、民間業者といいますか、そういうものに対しても随意契約はあり…
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 きょうは持ち時間がなくなって、余剰人員対策はお話しできなかったので、この次に回すことにします。 最後に一つだけ伺っておきます。 今、私申しました売却する面積の区分けは、これからすぐに本体の法案の審議に入るわけでありますが、その際に、まだわからぬ、わからぬというのでは済まないはずでありますが、その点は一体どうなんですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第9号
○河村委員 終わります。
第104回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 大都市地域の鉄道の複線化あるいは複々線化の仕事は、土地が非常に高いために費用が高騰して、その割合に収益効果がないということは事実でありますから、これをどうしてもやらせようという場合には、長期、低利の資金を供給するのが一番望ましいわけであって、常識的に言うと三％ぐらいのところの利子が一番妥当だと私は思っておりますが、それはともかくといたしまして、今回の運賃値上げを前倒しして負担を平準化しようという案はなかなか知恵を働かせたおも…
第104回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 そこで、前々から議論になっている点でございますが、一体この前倒し運賃を支払う者が本当に輸送力増強計画ができ上がった後の利益を享受できるかどうかという点について、問題点が二つあるわけであります。一つは時間的な問題であって、現在支払っている利用者が工事完了後に一体その利益を享受できる保証があるのかないのかという問題と、もう一つは地域的にそれが妥当であるかどうかという二つの問題があるわけであります。 その最初の時間的な問題について…
第104回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 マクロ的に整合性があるということの限界はあるだろうと思うのですが、大体この複々線化を必要とする地域というのは、非常に社会増あるいは社会的な変動の多いところですよ。だから、例えば今度の計画に載っている小田急を例にとれば、小田急の厚木とか相模原とか、あの辺の地域は一体何年間にどのくらい地域住民の変動があるかというのを調べたことがありますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 今あなたの言った数字は、ただ人口の増減だけの数字なんです。その中の変動の要素というのは何にも入ってない。我々は選挙をやっていますから非常に敏感なんですけれども、厚木とか相模原とか、あの辺の地域は選挙のたびに二割ないし三割有権者が変わるんだ。だから、こういう法案をお出しになるからには、社会的な変動は一体どのくらいあるのかというくらい調べておいて出すというのが本当じゃないかと思うが、いかがです。
第104回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 しかし、本当に我々は切実な問題だから、その辺の変化には注意しているのですけれども、仮に三年に一度選挙のたびに二割変わるとする。もちろん変動したからといって全然よその地域に行くのかどうか、それはわからない。あるいは同じ私鉄を利用する地域に引っ越しているかもしれない。だけれども、十年たつと半分くらい変わることになる。だからそういうのは、やはり法律をつくるからにはもう少し綿密に調べておかないといけないんだろうと思うが、一体そういう…