河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 今度の希望退職に対して、資金手当として退職金に千九百三十六億円、それから特別給付金は四百六十三億円というふうになっておるようでありますが、この計算基礎はどうなっているのですか。退職人員が幾ら、特別給付金の対象人員は幾らという根拠があるのだろうと思いますが、一体それはどういうことになっておりますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 国家公務員その他公的部門にその後就職する者は、特別給付金から除外するということになっておりますが、四百六十三億は、希望退職の場合は、全部が民間にその後行くのだあるいはどこも就職しないのかどっちかであって、公的部門に行く者はないという考え方でこれは計算してあるのでしょうか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 今度の希望退職を募集する際に、これは国鉄の問題だと思いますが、就職口をあっせんして希望退職を募集するというのが大部分だろうと思います。その場合、就職の受け入れの時期が六十一年度末にあるとは限らないわけで、これがずれるような場合には、希望退職者の取り扱いは一体どういうふうに扱うつもりなんですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 公的部門の受け入れ三万人を確保するというお話であります。これはいずれ年度別に採用人員が決定すると思いますが、六十一年度分としては幾らになるかというのは、もう大体見当はついているのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 今、国鉄で、いわゆる広域異動、北海道、九州から東京、大阪、名古屋地方への転勤を募集して、配置人員のアンバランスを是正することをおやりになっているようでありますが、その目標と実施状況は一体どういうふうになっておりますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 北海道、九州が一番余剰人員が多いわけで、北海道などは二人に一人が余剰人員になるという計算になろうと思いますが、内地への異動が予定に比べて半分ぐらいしかないわけですが、その原因というのは一体どこにあるのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 しかし、北海道や南九州の場合に、将来余剰人員になって就職の機会を求めるとしても、北海道内あるいは南九州にあるというのは常識的には考えられない。だから、いずれにしても、将来、内地という言葉は余りいい言葉じゃないが、本州へ出てこざるを得ないというのは、大体わかっているはずだと思うのですがね。住宅は三千四百人準備してあるのですか。それにもかかわらず来ないというのは、ちょっと我々には解せないのですが、何かほかに原因があるのじゃないで…
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 この広域異動をやる目的は余剰人員のでこぼこ調整でありましょうが、北海道あるいは九州から本州に連れてきて国鉄の中で仕事につく。そうしておいて、さらにそれをもう一遍余剰人員として就職あっせんをするというのは、論理上どうもむだなことというか、何か来る人に対して矛盾があると思われるのですけれども、本州に連れてくる以上は、これは将来新会社に必ず行かせる、そういう前提で異動するというふうに考えてよろしいのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 この前、六十年度の特退が二万七千見当であるというような答弁があって、その後精査して、またこの委員会に報告するというお話でありましたが、結局どのぐらいになったのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 当初はどのくらいの退職者を六十年度中に予定していたのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 そうすると、当初に予定していた余剰人員から一万一千人余剰の数が少なくなる、こういう数字になるわけでありますが、その場合には、その少なくなった分、それをどこに持っていくのかというのは変な言い方ですが、例えば四万一千人の清算法人に持っていく分を減らすのか、あるいはそのほかを減らすのか、その辺は一体どういうこと。になるのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 余剰人員が減った分を、あるいは新しい会社の中の余剰人員を減らすのか、それとも清算法人に行く人数を減らすのか、そういう仕分けの仕方は一体どういうふうに考えているのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 ところで、清算法人に移籍するものが結局同じ四万一千人ということに相なるとすれば、その中で、この間も賃金をどうするかという話が出ておりましたが、清算法人の中で法人固有の仕事に従事する者は別としまして、それ以外の者、将来他の職場への転職を前提として入ってくる者、これに対する賃金の扱いというのは、一体今現在どういうふうに考えておりますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 自動的に清算法人に残るということであれば、日本全体でもってそれぞれの地域にそういう人員が発生するわけでありますが、一体、移籍をしたからといって、一カ所に集めるというわけにはもちろんいかないわけでありましょうが、その居住地等の扱いはどういうふうに考えておりますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 常識的に考えて、全国にばらまかれたものを、例えば九州なら九州で一カ所に集めることすら非常に難しい話だと思うのですが、そのまま過員扱いのような形にしておくわけにもいかないのでしょうが、大体の構想というものは、今まだ何もないのですか、そういう取り扱いについては。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 勤務の態様がいろいろありますから、一律にいかないと思いますが、最低限度基準内賃金は確保するということでなければならないと思いますが、どうお考えですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 十一月に時刻改正の発表がありました。旅客関係は一応見当がつきますが、貨物関係について非常に大幅な改正があるようであります。これによって新しい貨物会社の構想にある五千五百万トン輸送、二十万五千列車キロの体制ができる、そういうことになっているわけですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 要員の査定のことですけれども、全体の要員規模というのは、本来なら全部積み上げていかなければなりませんけれども、まだ全体としてそこまでは恐らくいってないと思いますが、貨物関係の規模ぐらいならばそれも可能であろうし、特に乗務員関係が大半を占めるはずであろうと思いますから、乗務交番等を積み上げていけば人数はおよそつかめるだろうと思います。これでもって今度のダイヤ改正を前提として要員規模は幾らになるのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 一万二千五百人といいましても、今度の列車の設定の仕方を見ても、輸送量の少ないところからもかなり列車をつくっているわけでありますから、そこでは列車を運転するにしても、一人の人間がフルにやるだけの仕事は恐らくないはずだと思います。だから、そういうところは旅客会社の人間に一部仕事を委託してやるというような格好になるのだろうと思いますが、実人員で言うと、一体どのくらいになるのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 この場合、収入の方の想定、これは今度の列車ダイヤを前提として六十二年度の貨物運賃を上げるのか下げるのか、その辺の見当は私もよくわかりませんが、大体この列車ダイヤを前提として運輸収入はどのくらになると想定しているわけですか。