河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 ばら積みで二割ぐらいの過剰になっているということでありますが、三光汽船の問題のときにも伺いましたけれども、五十八年にやたらとばら積み船をつくったわけですね、ハンディバルカーというのか。その結果が今日のこの過剰になっているわけですが、五十八年にいっぱいつくったものの中で、日本の造船所でつくったものは一体何％ぐらいになるのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 私の聞くところによると、四〇％でなくて五〇％を超しているというように聞いておりますが、仮に四〇％にしたところで大したものですわね。 解撤、大変結構でありますが、一方では解撤して片っ方でつくっているというのは本当に意味がないのであって、臨時船舶建造調整法というものがありながら、こういう世界的な船腹過剰状態を目の前にしておりながら、世界の船腹の半分ぐらいを日本でつくって過剰状態をつくっているというのは、これは本当にナンセンスだと…
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 そうすると、五十八年当時膨大なハンディバルカーを建造したにもかかわらず、それは全部野放しでオーケーということに相なった、そういうことになりますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 運輸大臣、臨時船舶建造調整法というものがありながら、実際世界の半分以上の船舶を日本でつくっていながら、本当に機能したことがないわけですね。何のために法律があるのかわからない。今はこれだけの過剰状態だから、五十八年にあれだけひどい目に遭っているわけだから、恐らく今すぐにつくろうというのはないかもしれないけれども、またいつ何どきそうなるかもわからない。法律というものがあるのだから、これはもうちょっと機能的に使うことを考えるべきじ…
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 まあ、しようがないな。 ところで、今、中小外航船主は大変な苦境にあるにもかかわらず、ことしの二月に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法という長い名前の法律ができて、近海と内航はその法の適用をやったと聞いていますが、外航でも大手はともかくとして、中小などは当然この適用ぐらいしたらよさそうなものだと思うのですけれども、それをやらない理由はどこにあるのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 よくわからないのですけれども、近海部門に属する業者が外航に行っているからいいということですが、しかし現実に、外航二部門と言っている場合には、中小のオーナーで今困っておるのがいっぱいおるわけですね。これはやはりそっちの方で救えるということですか。この新しい法律の適用が可能だということですか。どうなんですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 ところで、三年間で百九十万トンの解撤をやろうということですが、五十三年の第一次オイルショックの後に解撤計画をつくって、あのときは最初は三年で四百万トンの計画であったかと思います。結局、それは延び延びになって去年まで来てしまったということだと思いますが、あの目標がなかなか達成できなくて延び延びになってきた理由はどこにあるのですか。 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 あのときは、造船不況を対象にしてやったので、造船業者に対する補助金はあったけれども、今度のような船会社に対する債務保証や何かはなかったのですか。あれはどうでしたかね。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 そうすると、今度はその点が違うわけですが、三千二十円という相場は、今度の場合がなりインセンティブなものになり得るのかどうか、その点はどう考えていますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 今お話のありましたスクラップの価格ですが、今のところ大体相場はどのくらいになっていますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 スクラップ二万円というのは、損益分岐点でいえば、一体成り立つ方に入るのか、成り立たない方に入るのか、その辺の見当はどうなんですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 百九十万トンという目標を決めた、これの根拠はあるのですか、何か。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 債務保証制度四百億のうち、担保の解除資金が二百六十億で、百四十億が退職資金分という説明でしたね。百四十億分は千百名の二分の一という説明をさっき聞きましたが、この百四十億という枠は、これは上限なんですか。基金、何基金でしたっけ、基金全体の枠というのはもっと大きいわけですね。今度の船の解撤に対する枠というのは、これが上限で、これ以上はだめだ、こういうことになるのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○河村委員 終わります。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 運輸大臣、この前の私の質問のときに、国鉄用地の売却問題に関連をしまして、非事業用地とみなされるものは全部売却をして借金の償還に充てるのだというお話があって、私の方から、私鉄の状況等も考えて慎重に扱ってほしいということを申し上げましたが、私鉄関係の経営状態の数字につきまして、あのときは正確な数字を持っておらなかったので概数で申し上げましたけれども、もう一遍正確に私から申し上げますから聞いてください。 私鉄大手の十四社の収支率、…
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 二千六百ヘクタール、五兆八千億というのは、一応数字として出ておるわけですね。これはそう突拍子もない数字ではないはずだし、売却の仕方によってはまずこれより上回ることだけは間違いないでしょうね。ですから、なるほど確かに国民負担を極力軽減するということは大事でありますけれども、それはこの二千六百ヘクタールだけだって最低限度のものは少なくとも可能性があるし、実際これは売ってみなければわからない話ですね。今、さしあたり五千億でも六千億…
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 また、この用地に関連をいたしまして、運輸大臣、こういう問題があるのですよね。 これは過渡的な問題でありますけれども、一昨年の夏に監理委員会の答申が出て以後、国鉄の用地の処分は一切凍結されてしまっている。ところが、長年かかって、国鉄というのはその周辺の都市とは非常に密接なかかわり合いがありますから、都市の再開発あるいは経済の振興、そうしたものの強い協力の要請があるでしょう。そういうものに対して、土地を売るのではなくて、それを活…
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 国鉄は、そういうものは何とか売った方が高くてもうかるという事情は私にもわかります。だけれども、それだけでは済まない国鉄と地元市町村との関係があるわけですから、一緒に生きていかなければならぬような世界でありますから、少なくとも数年かかってやっとまとまったようなものを、いつまでも結論を引き延ばしておくというのは望ましいことじゃないのですよね。ですから、私は何とかして早急に結論を出してほしい、そうお願いをしたいと思うのです。とにか…
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 この問題は、具体的な話をいたしますと生臭くなるから、この辺でやめておきますが、意のあるところはおわかりだろうと思うので、とにかく極力早く結論を出してほしい。要請をしておきます。 この問題は、それで終わりまして、余剰人員の処理、退職金の関係をお尋ねをいたします。 希望退職者の特別給付金を基準内賃金の十カ月分という額に定めたのは、電電公社の電話の自動化に伴って電話交換手に適用したものが一つの根拠であるというお話でありましたが、根…
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 民間の場合にはそれぞれいろいろなやり方がありますし、雇用保険法を適用して相当手厚いものも現実には可能になっているわけですから、電話交換手との比較であるならば、その深刻さの程度においては電話交換手の場合と今度の場合とは大分違う。電話交換手の場合は電電公社という本体が厳として栄えておる状態ですから、そう深刻な問題にはならないけれども、今度の場合は、待ったなしの、これだけはどうしても余剰人員を処理しておかなければ後がやっていけぬと…