河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/08/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○河村委員 時間もなくなりましたからごく簡潔に建設大臣に伺います。 先ほどから大臣のお話を伺っておりまして、今度の場合、国道四十一号線につきましても、これで完全だとお考えになっておるわけではない、できればもっとよくしたいのだ、なかなかできないのは結局財政上の問題である、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○河村委員 先ほど建設省から資料をいただきまして、いろいろな損害賠償関係の判例が出ておりますが、その中で落石関係のものが出ております。高知の一級国道五十六号線の土砂崩壊、昭和三十八年六月十三日、これは通行中の貨物自動車に、右側山地から自然風化と降り続いた雨が原因して、砂、岩石が落下して、助手が即死した。こういう事件がありまして、これは国が高松地裁においても高松高裁においても敗訴をして、三百二万円の賠償を支払えということになっておりますが…
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○河村委員 これの国で払えという判決の理由を御存じでしょうか。
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○河村委員 その判決の理由の中で、財政上の理由だけでは弁解にならない、予算の範囲内でやったからといって、予算の制約があるからこれ以上のことはできないという理由によって、営造物の設置管理の瑕疵がないということにはならないという判決になっておると思うのですが……。
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○河村委員 本件が一番よくこの事件と似ておる案件です。常識的には財政上、このくらいのところでしかたがないからというところまでは認められても、その場合でも、災害が起きたならば、国の財政を理由にして責めを免れることはできない、こういうことであるわけですね。ですから、この判決をごらんになれば、本件の場合にもやはり国家賠償の責任ありとお考えになるべきではないかと思いますが、建設大臣いかがですか。
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○河村委員 事柄は石と土砂とは違いますけれども、石と土砂が違うだけであって、道路の構造上の瑕疵ではなくて、のり面の上のほうから、何らかの雨なり何なりで事故が発生して、そこから石なり土砂なりが流出したという点については変わりはないし、この裁判所のほうでも、通常ここまでは手当てができまいというところもある程度認めながら国に責任を認めているという点においては変わりはないじゃありませんか。
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○河村委員 それは落石についても同じなんです。私はあまり弁解にならぬと思います。ただ、時間もありませんから結論を言いたいと思いますけれども、道路というのは、これは公共の用に供する公の営造物ですから、地すべりとか山くずれで民家がつぶれるという場合とは全然違うわけですね。営造物を国としてつくって、そこを安全運行させる義務があるのですから、一般の山くずれや何かの場合でうちがつぶれるのとは違うと思うのです。ですから、こういう種類のものについては…
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○河村委員 私は立法論でなしに解釈論として、そういう解釈をとれば必ずしもそう範囲は広がらないだろうと思って言っているわけです。 まあそれはよろしいのですが、この落石事件の公判は国で争っていま最高裁にいっているはずです。最高裁でこれが決定されれば、これは最終ですね。そうすれば国がいやでも応じなければならぬ、そういうことになりますね。そうしますとこれと性質において、具体的な事柄は違いますよ、しかし本質的にほとんど変わらないこの事件というもの…
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○河村委員 最後に、大臣おっしゃった交通規制や何かに重点を置いてやるべきだということは、これは逆にいえば設置上の瑕疵ではないけれども管理上の瑕疵になるわけですね。これ以上議論してもどうせあれですからいたしませんが、高松の高裁の決定がどうなるか楽しみにしておりますけれども、もしこれと同じような鉄砲水で沢があふれて鉄道の上で汽車が流されたとしますと、たいていの場合これは国鉄に責任ありということになる。これは鉄道だって道路だって理屈は同じです…
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○河村委員 先ほどから国鉄の事故に関連をしていろいろと過密ダイヤであるかないか、あるいは職場規律がゆるんでいるのがその原因ではないかというような点についての質問がありましたが、それについての大臣のお考えはよくわかりました。 そこで、最近ATSの扱いに関連した事故が多いわけです。ATSというのは、現在、最高ではないかもしらぬけれども、常識的に望み得る一番好ましい保安設備でありながら、それの扱い方をめぐって事故が起こる。そこで一体こういう保…
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○河村委員 大臣、先ほどもお話が出たように、中央線で朝の忙しい区間にお乗りになってごらんになったそうでありますが、その際運転士は信号喚呼をやっておったか。信号喚呼というのは御存じかどうか、昔から鉄道には信号を口に出して、信号を青であるとか赤であるとかいうことを確認しながらやるという習慣がありますが、信号喚呼あるいは信号称呼といいますが、それをやっておったかどうかお気づきですか。
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○河村委員 一般的にどうも私はやってない場合が多いように考えるのですが、これは大臣にお聞きしても無理でしょうが、国鉄のほうであまりやられてないように思われる。その事実についてどうか。もしあまり励行してないなら、これはあまり役に立たぬという意味であるか、あるいはそれが労働過重になるという意味であるか、どういうことでそういうことになっているのか伺いたい。
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○河村委員 大事であるからやらせるというお考えはわかりましたけれども、そこで、実際励行させるようにどういうような措置をとっておられるか。
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○河村委員 抽象的な御返事であって、あまり納得しがたいところもありますが、時間がありませんからあれですけれども、これはいま少し他に方法がありそうにも思えるので御検討を願いたいと思います。 それから、いま私は在来の方法でそういったしつけをするという意味での方法についてお尋ねをしたのでありますけれども、いま一つ、どのくらい機械が整備をされてまいりますると、人間と機械との関係でもっと労働生理学的あるいは心理学的な、人間工学といいますか、そうい…
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○河村委員 最後に一つだけちょっと具体的なことをお尋ねいたしますが、いまの人間工学的な見地から見て、やはりATSが働いてブザーが鳴るとこれは緊張するけれども、居眠り状態のままでそのまま行ってしまうというような傾向が一般的にあるように思われるのですが、そういう点についてはどういうふうに考えられ、どう措置をされておられるか。緊張の持続方法についてどういうふうにお考えになっておるか。
第58回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第12号
○河村議員 ただいま議題となりました交通安全対策基本法案の提案理由を御説明申し上げます。 御承知のとおり、わが国の交通安全施策ははなはだしいおくれを来たしており、このため陸上交通におきまする事故被害だけでも一日当たりの平均が二千数百名に達する状態であります。まさに交通戦争の名が、それを物語るごとく平和な国民生活を脅かす新たな暴力の発生と理解すべきであります。 このような交通安全の確保に関し、基本的にして効果的な施策のないまま経過するなら…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○河村委員 関連して。いまの御説明で、国家公務員の共済組合については、事業主としての国の負担のほかに、国庫負担が一五%あるわけですね。それが、バランスの問題は別として、一応社会保険としての性格を持っておるから国庫負担がある。そこで、公共企業体の共済組合については、現在事業主としての国鉄なり電電なりだけが負担をしておって、国庫負担というのはないわけですね。その理由はどういうわけでございますか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○河村委員 そうすると、理論的には公共企業体においても公経済負担があるべきだということはお認めになるわけですか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○河村委員 たいへん逃げた御答弁で、ちょっと筋が通らぬ話だと思うのですがね。一般的に公共企業体はある程度の公共負担をしょっておるけれども、それ自体本来国が負担するようなものを何かの便宜的な都合で企業体がしょっておるわけですからね。 ですから、政務次官、お伺いしますが、たとえば国鉄のような場合、すでに財政的に完全な危機状態にある際に、こういう共済組合の問題においてもなおかつそういった公共負担という意味で、それで国庫負担を欠いておるというの…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○河村委員 もう一点だけお伺いしますが、物価が非常に変動することが一番大きな原因で年金改定が三年に一ぺんぐらい行なわれております。それによって上がることは当然であろうと思いますけれども、共済組合の財政としてはだんだん危機状態になるわけですね。そこで当然責任準備金の不足が生じてくるわけです。そこで、国家公務員共済組合については、こういった年金改定等による財源の不足はどういうふうにして補っておられますか。