河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○河村分科員 そうしますと、今後こういったやり方を継続しますと、利子分が一応カバーされて補助みたいな形になるとしても、地方自治体からいうと、今後の償還分をやっぱり家賃にかぶせていかなければならぬ、そういう計算になりはしませんか。その点はどうお考えになりますか。
第61回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○河村分科員 そうすると、ていさいよく国が地方自治体に肩がわりさせて、地方自治体に償還分は泣かせて、それで家賃は上げないようにしよう、こういうことになるわけですね。
第61回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○河村分科員 建設省のお出しになった建設白書によりますと、住宅公団の賃貸住宅の家賃に占める地代相当額、これが昭和三十一年が六・七％に対しまして、昭和四十一年は一七・六％、三倍になっておりますね。四十一年度まで出ておりますけれども、その後の経過はどんなふうになっておりますか。
第61回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○河村分科員 それから、これは別の角度から伺いたいのですが、建設省所管の公共投資の中で用地費並びに用地補償費が占めるウエート、これは昭和四十二年度の数字は出ておりますが、これに出された昭和三十五年対昭和三十九年で見ますと、大体倍になっていますね。ということは、建設省の公共投資の予算の中で地代で一割よけいとられちゃって、その分だけ効率が下がっている計算になるわけです。これは三十九年まで出ておりますけれども、その後の数字はどうなっているので…
第61回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○河村分科員 三十九年から四十一年に下がっているわけですか。昭和三十九年には二二・三％になっているはずですが、その後地価が上がっているのに、シェアとして二一・三％に下がるという理屈があまりわからないのですが、その点はどういうことですか。
第61回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○河村分科員 どうも数字がよくわからないのですけれども、私がいま言った数字は、建設白書の中の数字なんですね。三十九年に二二・三％を占めている用地費並びに用地補償費で、四十一年度で大体——いまここに持っております数字は宅地だけの土地の値上がりですけれども、最近でも、不動産研究所の調べによれば、四十一年、四十二年で、宅地でいえば一四％くらい全国で地価が上がっておりますね。一般の公共用地も、この一四％より低いでしょうけれども、ならして一〇％く…
第61回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○河村分科員 あとで調べて正確な数字をください。 そこで、時間もありませんので、私は、土地問題——これだけ非常に重大化して、もうそのために一般の国民大衆はうちもつくれない、うちを持つこともできない、また公共用地そのものが非常に大きな阻害を受けているときでありますから、建設省が今度地価公示制度をおやりになるということについて大いに期待をしておるわけなんですけれども、出す予定であってまだ出てきておりませんが、大筋の骨子をちょっと伺わせていた…
第61回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○河村分科員 時間が限られておりますので、端的にいま私が指摘した要点だけ御答弁願いたいのですが、基準価格と公共用地の取得との関係、それから相続税、固定資産税等との関係、その点を明確にしていただきたいと思います。
第61回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○河村分科員 いまの公共用地の取得について、今度公示制度によってきまる基準価格を考慮しなければならない、そういうことになるのですか。その程度にとどまるのですか。
第61回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○河村分科員 税制の問題に触れている時間はありませんが、そっちのほうはいずれ機会をあらためて御質問いたしますけれども、しかし、いまの御返事は逃げ口上であって、せっかく基準価格をつくるというのなら——毎年更新するという点については私は非常に不満がありますけれども、かりにも基準価格をつくったら、関係法令を改めても、基準価格を少なくとも基準とするぐらいのことにやらなかったら、これはつくるだけで、何にも地価を押える効果はない。不動産鑑定委員会と…
第61回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○河村分科員 運用の問題ではなしに、いまこれから出されようとする法案だから申し上げているので、一回出してしまうと、メンツもあって、あとから修正というのはなかなか困難です。まだこれから出される段階ですから、せめてそれくらいのことを——いま裁判所がどうだという話が出ましたが、それは枝葉末節のことで、やる気があるならばできることなんです。だから、大臣、それはおそらくよくほんとうに突き詰めてお考えになってはいないはずだと思うので、ぜひともそれを…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○河村委員 大臣、予算委員会から引き続きましてお疲れでしょうから、簡潔に質問をいたします。 先ほども本年度の予算規模が景気刺激的であるかないかという質疑応答がかわされましたけれども、私がことしの問題について非常に奇異に感じますことは、従来は常に予算規模を取り上げて議論されてきたものが、ことしに限って政府の財貨サービスの供給、この伸び率が一二・三％であって、ＧＮＰの伸び率よりも低いということを特に取り上げて、きょうの所信表明演説にも入って…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○河村委員 最近の特殊事情であろうと私は思うのですが、国債費が昨年より四〇％ぐらい伸びておりますね。それから特に事務当局あたりは、財貨サービスの供給の中の資本支出が一〇・四％しか伸びていない、したがって、これは景気に対して中立型あるいは控え目であるということを非常に強調されるわけですね。ところが資本支出の中には、用地費、用地補償費が入っておりませんね。それから最近の地価の高騰は非常に激しいから、これを入れますと、一般公共投資の伸び率と変…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○河村委員 しかし、資本支出というのはほとんど公共投資ですね。そうすれば、そこから除かれるものは地価だけなのです、用地費だけですね。そうすれば公共投資の伸びと一致するのは当然だと思うのですが、いかがですか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○河村委員 ところが、実際はそうじゃないのですね。地価を除きますと、土地を除きますと一〇・四％ですね。公共投資の伸び率は、災害対策費を入れるか入れないかで相当違ってまいりますけれども、私はここに数字を持っておりませんが、災害対策費を含めたって一二、三％ぐらいの伸びになっているはずですね。ですから、構成比は変わるけれども、伸び率は変わらぬということはないのですね、そうじゃありませんか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○河村委員 まあよろしいです。だいぶ変わります。変わりますけれども、私が言いたいのは、別段ここであげ足をとるというつもりはなくて、あまり数字をあれこれ使って御説明にならぬほうがいいということを言いたかったわけです。 私がここで申し上げたいのは、財貨サービスの供給の中で資本支出が一〇・四％しか伸びておらないというほうにむしろ問題があるということです。一方で、民間設備投資の伸び率は、政府の見込みでいきましても一六・三％でございますね。実際は…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○河村委員 一朝一夕に追いつかないということはよくわかります。わかりますけれども、その格差が依然としてあまりに開き過ぎているわけですね。経済社会発展計画が、いまあそこに出ております。いろいろな経済の諸指標が実勢とはだいぶ食い違っております。それはここでもって議論するつもりはございませんが、しかし、そこでもってねらいとしております物価の安定とか、社会開発の推進とか、そういった基本的なものの考え方は、今後改定しても変わらないのだというふうに…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○河村委員 私は、長い目で見るのはけっこうなんでありますけれども、あまりに現実が——今年は十分にされたのでありましょうけれども、それにしても民間設備投資が控え目に見ても実質一二、三％、それから公共投資が実質七％程度というのはあまりにもひどいわけですね。経済社会発展計画では大体民間設備投資の伸びは九・七％ぐらいに見ておる、公共投資は一〇％ちょっとぐらいに見ておる。それでおくれを取り戻していこうというわけでしょう。ですから、そういう精神とあ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○河村委員 その金融調整手段を再検討される、その問題につきましては、あとでちょっとお伺いしたいと思いますが、その前にちょっと公共投資の問題について承りたいのですけれども、ことしはこの程度の規模しかやむを得なかったということのようでありますが、それならそうで、公共投資の中でもやはり傾斜的に、総花ではなしに重点的に配分がなされるべきである、そう考えるわけです。 そこで、私は特に住宅予算のことを伺いたいのですが、これは四十二年の経済社会発展計…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○河村委員 問題をすりかえないでいただきたいのです。私は六百七十万戸全体のことを言っているのではないのです。幸い民間住宅建設が非常に進んでおりますから、あるいはひっくるめた数では、政府があまりたいしたことをやらぬでも、六百七十万戸という計算にはなるかもしれません。しかし、私が申し上げているのは、政府が責任をもってやっておられる二百七十万戸の政府施策ですね、これはあとまだ七十七万四千五百戸残っているのを、完遂できるかということを伺っている…