河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○河村委員 同じ東京都の調べで見ますと、横断歩道橋の利用率、これは東京都の調べじゃなかったですか。大体六〇％くらい。それで事故の増加率が横断歩道橋の近所の五十メートルから七十五メートルくらいのところが逆に非常にふえているわけですね。そうすると、横断歩道橋の利用率が低くて、それからすぐそばを渡る人はいないらしいけれども、五十メートルから七十五メートルが対前年比二三％もふえているわけですね。そうなりますと、歩道橋そのものの設置位置、それから…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○河村委員 警察庁に伺いますが、最近警察庁で広域制御であるとか自動感応系統式信号機、いろいろ新しい信号設備をやっておりますね。ああいうものの実績は測定しておられますか。事故の減少率ということについての効果……。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○河村委員 私はこれから隣の委員会に質問に行かなければいけないのでこれでやめますが、お願いしておきたいことは、新しい計画をおつくりになるのもよろしいし、大いにやってもらいたいのですけれども、ただ予算を消化すればいいのだということでなしに、もっとこういった追跡調査をしっかりやって、さっき宮崎さんが体系的なものをおつくりになると言っておられましたが、ぜひともそういった問題を一日も早く整備をして、効果のあるものをやってほしい、それを最後に希望…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 きょうは土地税制に関する質問をいたします。 私から言うまでもなく、地価の非常な暴騰が直接国民大衆にとっては持ち家の夢を奪う、あるいは一般的には社会資本の充実を非常におくらせる、同時に、一般物価の上昇にも非常に大きな基因をしておる。そういう意味で土地問題というのは非常に大きいわけですね。今度土地税制の改正を取り上げられたのもそういう意味であろうと思います。 しかし土地政策の中で税制が果たす役割りというのはあくまでも補完的なもの…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 今後考えるということでありますけれども、現実の問題としては、ことしの七月に都市計画法が施行になって間もなく、といってもかなり時間がかかるかもしれませんが、いわゆる市街化区域、市街化調整区域というような指定がされるわけですね。そうしますと、今後の住宅問題にとって一番大きな市街化区域の地価の急上昇はほとんど目に見えておるわけですね。ですから、いろいろな手を打つとすれば、そこに目標を置いてつくっていかなければもう手に負えなくなる危…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 一応これから手をつけたというにしても、私の見るところでは、あまりにも抵抗の少ない、まあ何かやらなければいかぬ、しようがないからこれからやろうかというような程度の感じしか受けないわけですね。 それで、他の制度との関連はあとで伺いますけれども、当面長期譲渡所得の比例分離課税にして税率を軽減するこの制度でありますけれども、これの目的は、簡単に申せば、供給促進ですね。供給促進ということは、促進することによって土地の需給が援和されて、…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 まあ税率を緩和して、年を経るに従って漸次パーセンテージを上げていくという構想ですね。そういう構想をとる以上、その税率を上げていくパーセンテージは、地価の上昇とある程度のバランスをとらない限りきき目がないわけですね。 それで、いまの地価の上昇率を建設省に伺いますが、一体この数年、全国市街地でもって年率何％くらいずつ上がっていますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 いまお聞きのように、ここ数年、安く見ても、年率大体一二、三％の値上がりですね。ところが、この比例税率の刻みは二年間で五％でしょう。一体この程度のもので、かりにこれが税率を軽減し、比例税率で売りたい意欲を起こさせるという目的を持っているとしても、片方は十数％上がる、片方の比例税率の刻みがわずかに二・五％なんというのでは、一体どれだけの効果を持つというふうに、あなたお考えですか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 その土地保有のコストといいますけれども、現在の固定資産税の状態から見れば、これは個人の長期保有の土地を対象にしておるわけですから、非常に安いわけですね。それでこの制度によって地価の上昇がそれほど変わるわけじゃありません。いわんや市街化地域に指定されたような場合は、もっとこれ以上ひどく上がるでしょう。そうなってみれば、この刻みというものはほとんど意味をなさないと私は思うのです。そうお考えになりませんか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 この辺のところで議論を停滞したら、それでなくても時間がなくて困るのですけれども、資金を借入れて土地を売買しているのは、これは法人である不動産会社ですよ。この制度の対象になっておるのは長期保有の個人の土地でしょう。そんなもの他人の金を借り入れて持っている人いやしませんよ。ところが、法人たる不動産会社にはこの税制は適用ないのでしょう。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 その議論にも異論はありますけれども、ほかの省の方も来ておられますから、すこし先に進みますけれども、その前に一つだけ。 この長期譲渡所得に対して税金を安くして、かりに持ち主が売ったとしますね。それが不動産会社に売られた場合、こういう場合もやはり税金は軽減になりますね。その場合にはその土地が有効利用される可能性というものは全然保証ができないわけですね。そういう欠陥は一体どういうふうに補てんをするわけですか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 現実には、今日まで不動産会社といえども、相当長期にわたって値上がりを待っておる例が多いわけですね。でありますから、もしそれを補てんする方法を考えるならば、これは当然不動産会社が一定期間、二年なら二年の間にそれを有効利用しない場合にはそれに対する未利用地税——この譲渡所得に対する税制そのものが法人に適用しにくいということは私もある程度理解します。だけれども、少なくともそういった未利用地税的な、保有税に関する限りはこれは当然技術…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 両三年というのは沖繩式であって、いつのことだかわからないということばに使われるので、そういうたよりないことでは、もうまたたく間にここでまた地価の上昇必至ですよ。ですから、これはぜひ保有税のほうは早急にやるように考えてほしいと思うのです。 そこで、だいぶせかれているので、しかたがないから先に行きますけれども、せっかく今度建設省で地価公示制度をつくって、それで少なくとも当面市街化地域についてその規準価格というものをつくるわけでし…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 そういう種類の規準価格を設定して、それが地価の抑制についてどういう効果を持つと考えていられますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 その程度のことでは実際ほとんど意味をなさないのですね。これをわれわれが日ごろ主張しているように、規準価格でそこでストップしてしまって当分地価を凍結するというならともかく、そうでなくて毎年更新するというのでは、地価抑制の効果はほとんどないわけですね。そのような場合に、何で税制あるいはその他の制度との結びつきをあなた方は考えなかったのか。その点をちょっとお伺いしたい。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 自治省、見えてますね。——固定資産の課税に対する評価がえ、これが来年の一月に行なわれるという話ですが、いまそういうことになっていますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 片方で、建設省で地価公示制度をつくって、やはり一種の評価委員をこしらえて評価するわけですね。それはまだ現実には場所は限られているけれども、片方で固定資産税は自治省でもってまた評価し直すわけでしょう。一体こういうもので、同じ国のやることが、別々に評価をしてまた別建ての評価額をつくるというのはほとんどナンセンスに近いですね。こういうときにどうして——主税局長にも関係がある。相続税も同じですよ。なぜこういう時期に地価の評価基準を統…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 固定資産の評価は三年に一ぺんやるというのは、それは自治省がかってにやっていることであって、毎年やったって一向差しつかえない。特に市街化区域のように毎年地価の値上がりがうんと激しいところは毎年やるのはあたりまえですよ、課税の対象にする場合だって。ですから、市街化区域については規準価格と同じ方式をとり、それ以外の値上がりのおそいところは、三年に一ぺんでもよろしいから評価の基準というものを同じにすれば、そこでもって統一がとれるわけ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 大臣が来られて、大臣もお忙しいようですからなるべく簡潔にしますが、私が言いたいことは、要するにせっかく地価公示制度というものをつくって規準価格をつくる、そういうところに来たわけでしょう。そうしたら、少なくともあらゆる土地の税金の対象としては、評価基準というものは統一をして、それをもとにすべきじゃないか。それができないわけはないのですね。私は、おそらくただなわ張りだけだろうと思う。やる気になればできるはずです。それをもとにして…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○河村委員 どうも大臣の答弁はよくわからない。いま突然来られたので、いままでの話のいきさつを御承知ないから無理だと思います。私が言いたいことは、やはり土地税制というものは、こういう不労所得に対して税を軽減するというような、租税の負担の不公平を逆に促進するようなやり方でやるべきではなしに、やはり課税の強化ということから保有税と譲渡所得税の、簡単に申せば超過利潤みたいなものを吸い上げる、これでいかなければならぬ。たまたま地価公示制度というよ…