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民社党・民主連合衆議院
総発言数
4,734 件
直近の所属会派
民社党・民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1971/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会46 件・46%
  • 法務委員会30 件・30%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%

※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,734 件中 20 件を表示
民社党1971/02/16

第65回 衆議院 運輸委員会 第4号

○河村委員 すると、それは鉄道事業者と道路管理者の両方が納得した場合につける、こういうことですか。

民社党1971/02/16

第65回 衆議院 運輸委員会 第4号

○河村委員 一たん停止義務違反について取り締りの強化を行なうというのが書いてありますね。これは一体どういうことですか。

民社党1971/02/16

第65回 衆議院 運輸委員会 第4号

○河村委員 違反の場合の点数をふやすというようなことは、考えていないのですか。

民社党1971/02/16

第65回 衆議院 運輸委員会 第4号

○河村委員 一たん停止義務反というのは、実に重大な事故の原因であるので、アメリカなんかの場合は、遮断機があいておろうとおりておろうと、とにかく一切おかまいなく厳罰ですね。実際そのために自分が死ぬだけならまだしも、大ぜいの鉄道の旅客が死ぬ場合が多いわけですね。だから、これは一般的にもうちょっと上げたらどうなんです。その点はいかがですか。

民社党1971/02/16

第65回 衆議院 運輸委員会 第4号

○河村委員 以上で質問を終わります。

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 私はきょうは、非常に立ちおくれている社会資本のおくれをどうやって取り戻していくかということについて、政府の基本的な考え方を伺いたいのと、いま一つは国鉄再建問題をお聞きしたいのでありますが、その前に、社会資本の問題に関連をいたしますが、いま問題になっております国有農地の旧地主に対する払い下げについて、農林大臣並びに法制局長官にお尋ねをしたいと思います。 もうすでにこの委員会でも同僚議員から取り上げられております。また世間のごう…

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 法制局に伺います。 この最高裁の判決は、なるほど国に対して売り払い義務は認めているけれども、少なくとも価格については触れていない、そういうことでよろしいですね。

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 価格の問題には触れていないのです、法制局の解釈からいっても。よろしいですか。時間の節約上、農林大臣に対する質問はあとにして法制局に続いて伺いますが、あなたは土地収用法百六条の三項というのを御存じですか。

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 この土地収用法の百六条というのは、これはやはり国または国に準ずるものが強制的に土地を買い上げたものですね。それで、やはりこの農地法の八十条と同じように、支払った補償金に相当する金額を土地の所有者に提供してその土地を買い受けることができる。要するに収用したときの価格ということに一応なっていますね。だけれども、第三項に参りまして、「第一項の場合において、土地の価格が権利取得裁決において定められた権利取得の時期に比して著しく騰貴し…

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 この最高裁の判決は、この国の売り払う行為は私法上の行為である、こう判決が言っていますね。ですから、明らかにその事情変更の原則が適用されてしかるべきものですね、最高裁の判決は。どうですか。

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 あなたのような返事が、それは三百代言と、こういうのですね。国が強制的に買い上げたという点においては、土地収用法の土地収用の場合においても、この農地の強制買収においても、何ら変わるところはない。しかも最高裁は、この売り払い行為は私法上の行為だと言っている。それで土地収用法には、この事情変更の原則に該当する条文が明示をされておる。しからば農地法の八十条においては、この事情変更の原則というものは明示はしてなくとも、信義誠実の原則に…

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 では、少なくとも八十条を改正をして、時価あるいは時価による、あるいは時価を考慮してきめるというようなことを書くことは最高裁の判決と矛盾をしない、これだけは間違いありませんね。

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 事情変更の原則というのは法律を改正しなくとも存在をする。ただそれを明文化をするというだけですから、現在の権利者に対する権利の侵害にはならない、そう考えるのは当然でしょう。そうじゃないのですか。

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 そんなばかな議論があるものですか。事情変更の原則というのは、すでに権利の発生している者に対して適用があるのですよ。これからの問題じゃありませんよ。それは土地収用法の場合でも同じでしょう。あなたと議論しても、幾らやってもしようがない。結局、苦しまぎれにああいう答弁をしている。これは閣議で決定したから、閣議の決定にはさからえないという運命にあるからしかたがないのでしょうけれども、農林大臣、いまお聞きになっていても、少なくとも、法…

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 大臣、あなたの答弁は違うんです。私はいま価格の問題を言っているのでして、最高裁の判決も、価格については触れていないと法制局でもはっきり言っていましょう。土地収用法の百六条の三項には、ちょうど同じような場合に、やはり前提は、昔支払った補償金に相当する金額ということにしておいて、しかし、その後に著しい地価の騰貴があった場合には増額を請求できる、こういう明文があるのですよ。ですから、同じことがなぜ農地法だからできないのですか。そん…

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 あなた、何べん言ってもわからないのですか。法制局がちゃんと、最高裁の判決は国に対して売り払い義務は認めたが、だけれども、価格については何ら触れておらないと返事しているでしょう。法制局と農林省とは意見が違うのですか。

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 これは総理大臣がおられないから結論が出ませんけれども、じゃ法制局と農林省と完全に意見が違って、法律の専門家のほうがうそを言っている、こういうことになるわけですか。

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 もしあなたの言うとおりだとするならば、土地収用法百六条は、これはやはり無効とみなすべきものだということになりますが、そういうことですか。全く同じ性格でしょう。

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 あなた方は、とにかく理屈に合わなくても何でも、もう変えないんだという態度でここに出てきているわけですね。それじゃ一体何のためにここで議論しているんだかわかりませんよ。国民世論はごうごうたるものがある。いま法律論をしたって、これはほかの方が聞いていればすなおに納得できるだろうと思うのです。土地収用法にはちゃんとこういう事情変更の原則が明示してあって、地価が騰貴したら増額請求できると書いてある。事情変更の原則というものは元来明示…

民社党1971/02/15

第65回 衆議院 予算委員会 第12号

○河村委員 幾ら押し問答をしてもしかたがないからやめますが、しかし、最高裁はおそらくおこりますよ。最高裁は売り払い義務は確かに認めたけれども、価格のことは何も触れてないのですから、最高裁はたいへん迷惑すると思うのです。最高裁が、政府が変に解釈したおかげで、国民の恨みを買うということになるのですからね。ですから、もう一ぺんあなたは御検討をいただきたい。あなた方、いままで土地収用法百六条御存じなかったでしょう。こういうものがちゃんとあるので…