河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 電波法によって免許を持たないといっても、電波法の特別措置法をつくって、それでやはり免許はやるわけでしょう。そうじゃないのですか。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 うまいこと脱法的に逃がしてあるらしいのですけれども、放送法というものは一種の憲法でしょう。憲法ともいうべき放送の不偏不党性、真実、こんなものは、一体、ＶＯＡに守られる可能性はないですね。電波法というのは、単に外国法人を認めるか認めないかという一つの技術的な法制ですね。放送法というのは憲法なのですよね。だから、それを簡単に、電波法から排除したから放送法の適用がないんだと言うのは、これは三百代言というか、法律的な解釈であって、精…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 どうも、そういういいかげんな答弁をされちゃ困るので、交換公文によっても、こっちから意見を言うだけでしょう。やっちゃいけませんという権限は何もないのですね。憲法的な、不偏不党、真実、表現の自由、こういうものを規制する道はない、それだけは間違いないんでしょう。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 法制局長官、一応、形式的には放送法の適用は排除されているように見えます。しかし、そういうことでよろしいんですか、法の精神として。いかがです。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 私は法制局長官の見解を聞いているので、みんながやったんだからそれでいいんだろうという話を聞くために質問したんじゃありません。——法制局長官、あなたの見解を聞いているのです。ほかの人がやったからいいんだろう、法制局長官というのはそういう役割りですか。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 だから、形式的には排除されているというのは私は認める。けれども、完全な脱法でしょう。放送法というのは放送の憲法ですよ。電波法では外国法人は認めない。そこで特別法をつくって、とにかく資格だけやったのでしょう。それは単に技術的に電波法を排除しただけであって、それで放送法からまるごと抜けてしまって好きかってなことができる、そんなものは、法律技術としてはできても、法の趣旨、法の精神として一体許されていいのですか。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 それならば、電波法からはずれて放送法の直接適用がないというならば、やはりそれを取り押えるだけの法制措置がなければ、これは憲法違反ですよ。そういうものじゃありませんか。こういういいかげんなことでやっているのは一番けしからぬのであって——とにかく、いずれにしても、どけてしまえばそれでよろしいわけであるから、即刻どけることを考えてもらいたい。 それで、いまこの協定においては一二年後に協議ということになっておりますね。これは二年後で…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 外務大臣、二年後に協議するとなっておりますけれども、二年たたないで協議をすることを妨げるものではない、そうですね、協定上。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 そうであれば、どうですか、電波法だけを議論しておるだけでなしに、放送の真実、不偏不党、そうした法律的なものに完全に違反するものでしょう。ですから、謀略宣伝放送であって、日本に置くべきものでないことは、さんざん議論されましたから、私はここでもってもう繰り返して言おうとは思いません。思いませんし、同時に、ＶＯＡそのものがアメリカにとっては使い得ざる施設ですね。いま使っているのは、中国語、ロシア語、朝鮮語、そういったもので、いまも…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 総理、あれでは事務的な答弁でありますが、いまお話し申し上げたように、放送法の精神からいうと、許されるものではないのですね。電波法なんというのは、これは技術的なものです。放送法違反ということは憲法違反ですよね。そういうものがあってはいけないのです。実際アメリカがもう要らなくなった時期に来ておりますから、どうかひとつ、いますぐからでもこれを撤去する交渉を進めるということを、総理の口からお言いになるわけにはまいりませんか。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 時間がありませんのでこれで終わりたいと思いますが、防衛大臣せっかくおられるので、一つだけ、久保・カーチス協定の性格、これだけちょっと伺っておきます。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 これはアメリカの上院では交換公文並みに扱われて審議をされておるし、とにかく、本来自主的に自分でやるべきはずの自衛隊を、アメリカとの何らかの取りきめでやるということに非常に国民全体が違和感を持っている。特に沖繩においては、それでなくても自衛隊に来てもらっては困るというときに、こういう形できめられているというところに非常な抵抗があるのですね。いま伺っておりますと、事務的な取りきめである。そうすると、政府は別段これに拘束されない、…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 そうしますと、今後三千二百人とかあるいは最終的に六千八百人とかいうような数字がございますが、そういうものも、実際の局地防衛、日本固有の局地防衛のためにそれだけのものは必要はないということになれば、それもどんどん減らすことも可能だ、そう考えてよろしいですね。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 私がいま伺ったのは、まず性格として、別段あれにとらわれないでこれから自主的に兵力等考えていって差しつかえない、そういう意味でお尋ねをしたのです。最後に総理にちょっと伺いますが……。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○河村委員 質問を終わります。
第67回 衆議院 本会議 第6号
○河村勝君 私は、民社党を代表して、本日、国連総会においてアルバニア決議案の採択が行なわれたことに関連をして、政府の政治責任並びに今後日中問題についてとるべき施策について、総理並びに外務大臣に対してお尋ねをいたします。（拍手） 私は、まず、中華人民共和国が国連の大多数の意思によって国連に参加し、安保理事会の常任理事国の議席を得たことを、国際社会の将来のために祝福したいと思います。（拍手） それと同時に、われわれの反対にもかかわらず、あえ…
第67回 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第2号
○河村小委員 私のほうから、国鉄再建についての案を説明させていただきます。時間の関係がありますので演説は省略をいたしまして、考え方の骨子だけ申し上げて、あとは資料をお配りいたしましたので、それをかいつまんで御説明をいたします。 国鉄は、過去から引き続いた債務が非常に膨大であって、それがこれからの再建の最大の足かせになっていることは間違いございません。その点はいま久保委員の言われたことと同じでありますので、この際、過去の債務については全額…
第66回 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第3号
○河村小委員 項目はいまお二人が言われたので尽きていると思います。それで基本的に賛成です。ですから日にちを切って、臨時国会十六日から始まるわけですから、始まって二週間以内くらいには詰める作業をやらなければ、時間的に間に合わないと思いますので、このくらいに日限を切っていただいたらどうかと思います。
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○河村委員 すでにいろいろな角度から議論されておりますので、なるべく重複を避けてお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初に、今度のニクソンのやり方というものは、われわれとしても非常に不愉快きわまる措置だと思っております。先ほどから議論がありますように、ドルの凋落というのは、これは第一次的にとにかくアメリカの責任であって、それにもかかわらずアメリカ自身がやり得る体質改善ということを何にもやらずに、そうして黒字国に責任を全部転嫁しようという…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○河村委員 まあ、外国からはほめられているということは私も知りませんけれども、少なくとも、とにかく為替差損を国民全体でかぶらなければならぬという危険が多分にあるような措置がいいわけはないので、どう言いましてもそれは重大な責任だと思います。しかし、大蔵大臣としてはそういう返事以外にはおそらくきょうの段階ではできないと思いますから、これ以上追及することはやめます。 そこで、これから十五日の十カ国蔵相会議以降、多国間の平価調整が問題になってく…