河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 まあ大体お答えはわかりましたが、要するにいままでは、政治レベル、あるいは制服を除いて防衛庁の幹部と申しますか、そういうところでの日米間の大きな意味での戦略的調整、そうしたものが行われていないものだから、制服組は困ってしまって、とにかくどうしても最小限度必要な何か共同の打ち合わせとか研究をやっておる、こういうふうにとれるわけですね。いままでそういう基本的なものを怠っておれば、これは制服組というのは実際仕事をしているのですから、…
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 この総理の先般八月の訪米の際の日米共同新聞発表を見ますると、いまちょっと話も出ましたが、安保条約の「円滑かつ効果的な運用のために一層密接な協議を行うことが望ましいことを認めた。両者は、両国が協力してとるべき措置につき、両国の関係当局者が安全保障協議委員会の枠内で協議を行うことに意見の一致をみた。」なぜ「安全保障協議委員会の枠内で」というような限定されたものに合意をしたのか。
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 安全保障協議委員会というものは、岸・ハーターの間の取り決めでできたものでありますが、日本側の出席者は防衛庁長官と外務大臣ですね。それでアメリカ側の代表は、アメリカの在日大使、それから太平洋軍司令官ですね。出先です。出先の大使と実施部隊の親方です。日本側は外務大臣、防衛庁長官、閣僚ですね。格式はともかくといたしまして、その管掌している仕事の中身が違うんですね。これが日米安全保障協議委員会です。なぜこの枠内でなければいけないので…
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 支障がないというのはどういうことかわかりませんが、とにかく出先の大使と太平洋軍司令官を相手にして、それで国と国との間の本当のアジア政策なりあるいは戦略的な調整というのができるとは私は思わない。だから、総理がアメリカに行かれて新しい合意をフォード大統領とされるならば、岸・ハーター取り決めというものがどういういきさつでできたのかは知りませんけれども、それはそのときの条件もあるでしょう。当時と日米間のあり方もまた変わっているはずで…
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 話の筋はそれで結構です。ただ、いま当面するものは朝鮮半島問題が前面にあるわけです。きょうはもう時間がございませんから、この問題について長く議論するつもりはございませんが、恐らく当面戦争は起こらぬでしょう、それは現在の国際情勢で。しかし、あり得べきことを想定して考えておかないといけない事態でもあるわけですね。いまのまま両方の政治的な、戦略的な考え方の統一がないと、いざというときに大変困ると思うのですね。たとえば、いま三十八度線…
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 この問題は、本当は余り議論をしたくないのです。だけれども、そういうこともあり得るのですから、これは単純なる、個々の事前協議とかなんとかという問題じゃないと思うのです。もっと本質的に、有事の際に日米両国はどうすべきかという、そのことについてのはっきりした意見の調整がなければならぬ、そういうことを私どもは非常に重要に思っておりますので、先ほどのように、安保条約に関連するしないは別として、両国間でもっとはっきりした戦略的な調整をす…
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 それではまた逆戻りになるのです。いまのは何もおっしゃっていないのですね。ただ、大事なことだから意見交換するだけですね。私が申し上げたのは、本当に南北問題をお取り上げになるなら、経済協力、技術協力の問題ももちろんございます。しかし、いま本当におやりになろうとすれば、第一次産品の価格と量の安定輸入、日本でもすずでは一部すでにやっておる例はございます。いま金のないときですから、それは政府の中でもいろいろな議論があろうと思います。し…
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 終わります。
第75回 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第9号
○河村小委員 民社党の河村勝でございます。 参考人からも御意見があり、先ほどから皆さんが質問されておるように、運賃値上げや人員削減だけで再建はむずかしいということはそのとおりだと思いますが、それに関連しまして、人の面で、私は関西の私鉄はよく知らないのですけれども、関東の私鉄を見ておりますと、勤務時間あるいは定員といいますか、そっちの問題でかなり組合側の方も弾力的に対応して、具体的な例で言いますと、年休が二十日あり、週休と全部合計して幾ら…
第75回 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第9号
○河村小委員 もう一つ伺います。 私鉄でも運賃をどんどん上げるわけにいかないし、最近は不動産兼業などもうまくいかなくなっているから運賃だけで賄えるというわけにはいかないというお話しでありましたが、地方の中小私鉄は別にしまして、都市の私鉄に関して言えば、赤字になっておる理由というのは、通勤輸送がどんどんふえて、そのために複線化をやったり、あるいは場合によっては線路を延ばしたりなんかしなければならぬ。それが土地が高くなったりなんかしてばかば…
第75回 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第7号
○河村小委員 きょう御説明いただいた資料について二、三質問をいたします。 いま松本さんから外国との比較で七ページの助成の問題を伺いましたが、イギリスは単年度の欠損そのまま補てんする、西ドイツは二年前の欠損を補てんするということのようですね、フランスは大体とんとんで行っているようだから。そうすると、これら主要国の国鉄の場合には、いわゆる累積欠損というのは西ドイツで二年分の欠損が滞留しているだけで、あとはないと考えてよろしいのか、これが一点…
第75回 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第7号
○河村小委員 この外国の比較とそれから貨物関係の資料と両方総合いたしまして、この輸送のシェアでありますが、国鉄貨物輸送、貨物の場合、日本が一七％、西ドイツが四二％、フランスが三七％、大分違うわけですね。日本の場合は貨物のシェアが非常に少ない。これはトラックと内航海運と両方あるわけでございますが、自動車の場合に日本ではトラックのシェアが四五、西ドイツが二六、フランスが三八ですね。フランスはやや近いが、しかし道路網の整備状態から見れば、フラ…
第75回 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第7号
○河村小委員 終わります。
第75回 衆議院 運輸委員会 第21号
○河村委員 先般、近海海運問題が非常に深刻になったのに伴いまして、当委員会で問題を提起したところが、運輸省当局で非常に短期間に応急対策としていろいろな方策を講じられたその努力については大いに多とします。しかしまだまだ根本問題が将来に残っていることは言うまでもありません。 そこで、この中間報告を読みまして、私は、現象的に問題をとらえて当面の対策は考えておるけれども、本質的な問題を回避しているのではないかという印象が非常に強くいたします。と…
第75回 衆議院 運輸委員会 第21号
○河村委員 そういうことですね。だから仮に南洋材の輸送需要の減がそんなにひどくなくて、どんどんふえていけば別ですけれども、あるいは横ばいであっても、日本船のシェアというものはどんどん減っていくかもしれぬ。そのことによって過剰船腹がやはり生じてくるし、もしそれをまた売り飛ばしてしまうということになれば、当然そこには大きな雇用問題も生ずる。そういう問題ですね。 そこで根本的には日本の商船隊というものをどれだけ日本としては維持していかなければ…
第75回 衆議院 運輸委員会 第21号
○河村委員 経済原則というものは無視できないことはわかります。だけれども、経済的安全保障、そういう角度からとらえると、経済的な原則を抑えてもこれだけはどうしても維持しなければならないという、そういう国策があるべきだ、私はそれを言っている。だから、それをまず決めたら、経済原則その他国際問題あるいは国内的な経営問題もあるでしょう。そういうものを何らかの形で克服をして、その原則を守るという方針を立てない限り、目標がなくて、ただできるだけのこと…
第75回 衆議院 運輸委員会 第21号
○河村委員 通産省来ていますか。 資源の安定輸入というのは近海船問題とは別個に日本としてどうしても考えなければならぬ時期に来ているわけですね。開発途上国の資源ナショナリズムが非常に強くなってきて、そう日本が自由に買ったりやめたりするということはだんだん効かなくなる時期でもあるわけですね。同時に日本はアジアで生きているわけですから、だから東南アジア諸国との連携というものはいままで以上に緊密にしなければならない。そこで第一次産品の価格と量と…
第75回 衆議院 運輸委員会 第21号
○河村委員 私の聞きたいのは、木材について、南洋材について東南アジアから輸入するものとしては、量としては一番多いものだ。これをやはり同じような安定価格と量の安定輸入、この対策が講じられないかどうかということです。これは大国策だから、あなたに聞いても無理かもしらぬけれども、どう考えるか。
第75回 衆議院 運輸委員会 第21号
○河村委員 どうも貿易関係の経済協力だから通産省だろうと思っていたら、日本のセクショナリズムを忘れて、どうも少し確たる答弁が得られないのは残念でありました。 大臣、ちょっとおくれたのですが、そばから大体お聞きだろうと思うが、この問題を、やはり経済的安全保障、日本商船隊を確保して、それで資源の安定輸送をやること、そういうふうに考えなければならぬ。だからこういう応急対策は応急対策でよろしいから、一体近海船について東南アジアから物を買ってくる…
第75回 衆議院 運輸委員会 第21号
○河村委員 私が言いたいのは、考え方を現象から出発するのではなしに、基本原則をまず押し立てて、それでいろいろな経済原則もありましょうし、経営の採算の問題もあろうし、いろいろな問題がある。そういうものとの間の調整は、基本原則をつくって、それでそれを消化していくという、逆に、もとになる方針をきめていかないと、結局現象を追っかけて、応急対策だけになってしまう。それでは問題は解決しない、そう思うから言っているので、その考え方をはっきりしてもらい…