河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 それは形式論だな。実際はもう仕事がないことはわかっておるわけだ。だから、たてまえ論で今後もやると言うなら、これは見解の相違みたいなことで、どっちが妥当性があるかというだけに尽きるわけだけれども、今後こんなことがあってはならないが、しかし、実態が現在のようであれば、それは実態に即してやる方が経営者としてむしろ正しいというふうに考える方が私は本当だと思う。 そこで、法制局の方に伺いたいが、拠点ストというような形でやっておる場合に…
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 別段出てこないでもよろしいと言わなくても、さっきの話に戻りますが、一般的にストライキに入るまでは出勤せよと言うのは当然ですね。だけれども、ストライキに入った以後は黙っておる。黙っておれば、通常の場合いろいろな就業規則等によって出る義務はありますね。ストライキに入ってもなおかつ出てこいと特に念を押してだめ押しをしないで、就業規則はあってもそれ以上に特に念を押したり何かしない状態の場合、国鉄当局がこれは就労の意思ありと認めれば別…
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 それは法律解釈にならないので、だから私は具体的に言っているわけですよ。事前には出勤せよと言うでしょう。言わなかったらおかしいのだ。だけれども、ストライキに入ってしまった後に特に意思表示をしない状態で、もちろんそれは就業規則等ではあるという、そういう状態で組合の指示に従って出てきたというようなことだな。簡単に言えばそういう場合の状態を言うわけです。それなら具体的でしょう。そういう場合にどうですかということです。
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 別段労使関係に介入してくれと言っているわけではなしに、純粋に法律の解釈としてどうなるかという客観的な事実を聞いているだけのことですよ。 そこで、それではもう一つ聞きますが、就労の意思があるかないかということは判別しにくいということを一応認めるとしまして、普通、民間企業であればロックアウトをすれば簡単ですね。しかし、ロックアウトは法律によって禁止をされているが、行われている争議が違法行為、違法ストであるから、片一方は手足を縛ら…
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 そんなにむずかしい事態ではないので、いま言ったように全然仕事のないところであっても、そこが拠点に指名されていないから組合員は出勤してきた、しかし働く仕事はないという場合に、経営者側の方ではせっかく出てきてもらったけれどもそれは就労の意思なしと認める。（「出てきたのだから意思はある」と呼ぶ者あり）意思なしと認めるということがぐあいが悪ければそうでなくてもよろしい。就労とは認めないのだ。意思の問題ではなく、就労とは認めないという…
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 適当かどうかでなしに、それが違法かと言っているのです。
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 そうすると、非常にアンフェアな状態が生じても、それを救済する道はないということですか。
第76回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 時間が尽きますから、これでやめます。
第76回 衆議院 予算委員会 第8号
○河村委員 私は、民社党を代表し、ただいま提案されております昭和五十年度政府提出の補正予算三業並びに日本共産党・革新共同の組み替え動議に対し、一括して反対の討論を行いたいと思います。 政府補正予算案に反対する第一の理由は、その作成時期が余りにも遅く、不況の深刻化と長期化を招いたことであります。すでにわが党は、昨年の十月以来、わが国の経済が中小企業雇用を中心に非常な危機に直面している現状にかんがみ、経済運営は物価の安定、不況克服の二正面作…
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 最初にスト権問題についてお尋ねをいたします。 政府では、早くからこの秋に結論を出すということをしばしば明言をされております。この一日、二日前、総理もそういうような趣旨の談話を発表されたようであります。この春ごろにこの秋に結論を出すというのであれば、それは一応わかりますけれども、もうすでに秋たけなわであります。だから、いまごろ今秋結論を出すと言うのは、発言としては余り意味がないと思うのでありますが、一体具体的にいつまでに結論を…
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 それでは答えにならないのでありまして、少なくとも今秋結論を出したいという意向を表明されて、田中内閣の際の言明であるかどうかは別にして、いまは三木内閣なんですから、三木さんがはっきりそれをおっしゃるべきであります。秋といえば、十二月ばまさか秋ではないでしょう。そうすると、十一月いっぱいに結論を出すということでございますか。
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 長いいきさつのある問題ですから、今秋と言われて、いまもってそういうあいまいなことを言っておられるのは本当に腑に落ちないのであって、これをこれ以上延ばすのは、政府にとっても、一般労使関係にとっても、決していいことではないのです。最後はやはり決断ですからね。専門委員会の話だって大体はわかっていることなんです。ですから、結局は政府自身が結論を出さなければならないので、きょうどうしてもはっきりしたことをお言いになれないというなら仕方…
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 それでは、その問題は幾ら言っても同じですから先に進みます。 先般、藤井国鉄総裁がスト権条件つき付与論、これを発表したことに対して、三木さん自身がどう言われたかは知りませんが、とにかく一般的に政府・与党の中で非常な批判、非難、そういうものがあるようであります。これは本当に奇異に感ぜられることであって、とにかくもうすでに労働組合側はこの専門委員懇談会で意見を開陳して、一方の当事者であって、同等あるいはそれ以上に責任のある国鉄総裁…
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 それはそれでよろしいが、四十八年の春闘以来、政府と春闘共闘委員会あるいは公労協との間で、いろいろなストを収拾する場合に幾つかの合意をやっております。そういうものが三年間積み上がって、その中でのいろいろな合意が、非常に巧妙な表現は用いているけれども、だんだんそうしたものか積み重なって、現在では——まあ条件のいかんは別です。相当厳しい条件がつくであろうということも常識かもしれませんが、しかし同時に、スト権を付与するというのが大体…
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 四十八年、これは田中内閣のときですね。田中内閣のときに、四月二十七日の交通ゼネストというものを避けるために七項目の合意が行われております。その前に田中総理は、労働基本権問題について衆議院の本会議で、本来国会で審議すべきものをストによって目的を達しようとするのは、「議会制民主主義に対する挑戦以外の何ものでもない」と、非常にりっぱなことをおっしゃっているのです。ところが実際には、このゼネストを回避するために、政府が直接共闘委員会…
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 何を言っておられるのかわからないのですが、しかし、少なくとも中立的な発言ではなくて、とにかく前向きな発言がこの両三年続いているということはお認めになるでしょう。いかがです。
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 長谷川労働大臣、処分、スト、処分の悪循環を断ち切りたいと、こういう発言ですね。断ち切るためにはやはり現状ではだめだという前提に立っての発言だと思いますが、そう考えてよろしいか。
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 私が聞いておりますのは、公労法の現在の法体系、それをそのままでよろしいということではなくて、何らかこれを打開しなければならない、そういう意図の表現であるというふうに考えてよろしいか、そういう意味です。
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 いま公労法というものは、実際もうすでに崩れてしまっている。それでストが頻発をして国民は大変迷惑を受けております。これを何とかしようというのが政府の意図でしょう。そうであれば、公労法をそのままにしてこれを立て直すというのは、現状において国鉄部内的な問題だけでは片づかない。そうなれば、公労法をそのまま生かすとすれば、厳重な刑事罰でもかける以外にはないわけです。しかし、公労法をそのままにしておいて、ストに対して刑事罰を科するなんと…
第76回 衆議院 予算委員会 第6号
○河村委員 自民党では、この問題は内部的な政争が絡んでいるというような報道がなされておりますけれども、しかし、こういう国民生活に重大な問題を、そうしたことで曲げてはいけないのです。どうしてももう秋に結論を出すとおっしゃりながら、いまの段階で政府に何も意見がないというような、そんなばかなことは本当はないのですよ。しかし、この段階でどうしても御返事にならないというならば、私の方から提案をいたします。私のこれから申し上げることを、閣僚も、それ…