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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1981/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党経済企画庁長官1981/02/24

94衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 経済成長の目標でございますが、新七カ年計画を立案いたします際に、日本の経済といたしましてまず解決しなければならぬ一つの大きな課題といたしまして、国際競争力を維持するということが一つ、それから雇用問題を解決するということが一つ、それから日本の置かれております立場から海外の経済協力というものを進めていくということが一つ、そういう観点に立ちまして、それらのことを実現するためにどの程度の成長が必要かということを計算いたしまして一…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/24

94衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 昭和五十六年の経済成長目標につきましては、いまお述べになったとおりでありますが、五十六年度は内需中心の経済に持っていきたい、こう思っております。五十五年は貿易依存型でありましたけれども、現在の世界の経済情勢から考えまして、貿易中心の経済を進めてまいるわけにはまいりませんし、また財政依存型の経済ということもむずかしいと思います。そこで、民間経済活動を盛んにいたしまして、内需の拡大を中心とする経済運営を進めることによりまして…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/24

94衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 住宅投資の現状は、いまお述べになったとおりであります。百五十万戸ぐらいの建設があるであろうと考えておりましたが、激減をいたしました。いろいろ理由をお挙げになりましたが、その理由もそのとおりでありますが、要するに三十万人見当の人が、現在の所得では家は建てられないという判断に立たれたために、この百五十万戸の計画が百二十万戸に減ったものだ、こう思っております。 ほかにも理由を言う人がありますけれども、しかし四年間ずっと百五十万…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/24

94衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 先ほど個人消費に触れられましたが、個人消費は、いま相当落ち込んでおります。五十三年が六%台、五十四年は五%、現在は二%前後平均で推移しておるのではないかと思いますが、五十六年度はこれを五十四年度の水準に近づけたい、こういう方針をいま立てておるのでございます。四・九%という目標を一応設定しておりますが、それには御指摘のように、可処分所得がふえないといかぬではないか、税金が重過ぎるのではないか、ここ三、四年、所得税の減税をし…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/24

94衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 個人消費がある程度回復いたしますためには、一番大きな要因はやはり物価の安定であろう、こう思います。いま政府が一番力を入れておりますのは、消費者物価をできるだけ早く政府の見通しあるいはそれ以下に安定させるということを一番大事な政策だと心得まして、いまいろいろ対策を進めておるわけでございますが、一方で、同時に所得がある程度やはり伸びないと、物価が安定いたしましても消費活動にはつながりませんから、所得が伸びることとそれから物価…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/24

94衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 げたがどの見当になるかということは、これは三月末の状態を見ないとはっきりした数字は申し上げかねますが、ただ、五十五年度と違いまして、五十六年度の物価政策はある程度私はやりやすい、こう思っております。 その第一は、五十五年度は大幅に公共料金が消費者物価を押し上げております。電力、ガス料金の昨年四月の大幅急上昇を初めといたしまして、全部合わせますと二%以上物価を押し上げておりますが、ことしは直接の公共料金のほかに、物品税とか…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/24

94衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 物価が安定をして可処分所得がふえるということは経済に大きな活力を与えますから、それはその点で大変望ましいと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、やはり国民経済的な広い視野に立って、そういう観点からの判断が望ましい、この点だけを政府としては特にお願いしておきたい、こういうことでございます。

自由民主党経済企画庁長官1981/02/24

94参議院 商工委員会 第2号

○国務大臣(河本敏夫君) わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 昭和五十五年度の上半期におきましては、累次にわたる原油価格の引き上げにより国内物価が異常に高騰する事態を避けるため、物価の安定を最重点課題として抑制的な政策態度で運営してまいりました。年半ばに至り、物価は落ちつきの…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 景気は大分落ち込んでおると思います。しかし、詳しい数字は三月の初めにならぬとはっきりいたしません。そこで、三月の数字を見ました上で関係各省の間で具体的な対応策を相談する、こういうスケジュールでございまして、目下相談中でございまして、最終案はでき上がっておりません。

自由民主党経済企画庁長官1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 現在の金利水準は、外国に比べますと相当低いと思いますけれども、しかし二年前に比べますと非常に高くなっておりまして、これはやはり経済全体の足を大きく引っ張っておるということは事実であります。 そこで、昨年の九月に緊急の対策を立てましたときも、金融政策は機動的に運用する。そういう基本方針を決めたのでありますが、現時点におきましても、金融政策を機動的に運用するというその基本方針は変わっておりません。それじゃどのような運用にする…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 公共料金関係は相当値上げ計画が出ております。この取り扱いでございますが、まず第一番にやはりそういう事業体の徹底した合理化を求めたい、こう思っております。親方日の丸的な考え方は厳にやめてもらわなければならぬ、こう思っておりますが、同時に公共料金は物価や国民生活に非常に大きな影響がありますので、これはできるだけ避けたいというのが基本方針であります。しかし、万やむを得ない分野につきましては、この国民生活に及ぼす影響等を十分考慮…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/21

94衆議院 予算委員会 第14号

○河本国務大臣 こういう激動期でございますから、景気はよくなったり悪くなったりする、激しい動きをするのは当然だと思いますが、現在の状態を二言で申しますと、一年前に比べるとやはりある程度悪くなっておる、こう思います。たとえば産業全体の操業率、現実どれぐらいになっておるかといいますと、一年前には九二、三%までぐらい操業率は高くなっておりました。操業率というのは、八五%を超えますと、景気はある程度よくなった、九〇%を超えますと、相当よくなった…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/21

94衆議院 予算委員会 第14号

○河本国務大臣 現在景気が落ち込んでおります背景はいろいろあるわけでありますから、金融政策だけで一遍に景気がよくなるものではございません。しかしながら非常に大きな要素になるであろう、こう思っております。 最近の設備投資の動向を見ますと、大企業の方は相当盛んにやっております。これはやはり自己資金を相当大量に持っておるということと、証券市場で相当自由に資金調達ができるということ、それからまた、有利な条件で金融機関から借り入れすることも可能で…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/20

94衆議院 予算委員会 第13号

○河本国務大臣 まず、物価でありますが、卸売物価の方は、現在完全に落ちついたと言ってもいいと誓います。ちょうど一年前のいまごろは、狂乱状地前夜と言われておりまして、年率二〇%という急上昇を続けておりましたが、夏ごろからだんだんとおさまってまいりまして、一月は六%台、それから二月になりましてからはさらに鎮静化をいたしまして三%台、このように非常に順調に落ちついております。したがいまして、卸売物価から消費者物価へ大きな影響があるわけでありま…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/20

94衆議院 予算委員会 第13号

○河本国務大臣 貯蓄率が高いということは、私は日本の国力の最大の源泉であろう、こう思います。この高い貯蓄率によりまして国債も消化されますし、社会資本の投資もできるわけでございます。あるいはまた産業資金の供給もできる。でありますから、これは国にとりまして非常に大きな力だと思います。 いまのお尋ねは、それにしても二〇%というのはよその国に比べると相当高いではないかというお話でございますけれども、その原因はいろいろあろうかと私は思います。一つ…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/20

94衆議院 予算委員会 第13号

○河本国務大臣 いまお話がございましたように、四十六年に総合対策ができまして、それに従って交通政策が進められておったのでありますが、四十八年に第一次石油危機が起こりまして、ようやくこれがおさまったかと思いますと、二年前かう再び第二次石油危機が起こりまして、エネルギー問題を抜きにしてすべてのことは考えられない、交通政策ももちろんそうでございまして、そこでいま、抜本的な見直しをやってみる必要があるのではないかということで、運輸省が中心になら…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/20

94衆議院 予算委員会 第13号

○河本国務大臣 いま運輸省の方で審議会に諮問をされておりますのは、情勢も変わったので、つまりエネルギー事情が変わったので、四十六年の総合交通政策を変えるべきかどうか、変えるとすればどの点を変えればよろしいかということを運輸省の方で諮問をしておられるということでございまして、現在のところは、昭和四十六年の交通政策がまだ生きておるということでございます。しかしながら、企画庁といたしましては一応総合交通体系には責任を持っておるということでござ…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/19

94衆議院 予算委員会 第12号

○河本国務大臣 経済協力基金から若干の資金を出すことになっておりまして、これまでその一部分を出しております。しかし、いま通産大臣のお話のような状態で、もう少し戦争の見通しがはっきりしませんと、あとのものは出せませんので、目下中断をしておるのが現状でございまして、それ以降のことにつきましてはまだ相談をいたしておりません。

自由民主党経済企画庁長官1981/02/19

94衆議院 予算委員会 第12号

○河本国務大臣 先般ODAにつきましては、関係各省の間で意見の調整をしまして、七〇年代後半のODAを八〇年代前半には二倍以上にするということが第一点であります。それから、対GNPの比率の改善を図るということが第二点であります。この二点について関係各省の合意を得たわけでございまして、その点をいま大蔵大臣が文章を読み上げられたわけでございます。 ただ、こういう基本方針はできましたけれども、私はこれを有効に実行するためには、前提として二つの問…

自由民主党経済企画庁長官1981/02/19

94衆議院 予算委員会 第12号

○河本国務大臣 常識的に考えますと、七%程度というのは、いま言われました六・五%から七・五%までが大体七%程度という常識であろう、こう思います。