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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1982/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党経済企画庁長官1982/02/17

96参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) ちょっともう一回おっしゃってください。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/17

96参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 内需を拡大するという話だと思いますが、内需を拡大するためには、まず消費が伸びることが第一だと思います。それから住宅、それから設備投資。これは大企業と中小企業と二つに分かれます。それから公共事業の関係。それと貿易の拡大均衡。こういうことが柱だと思います。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/17

96参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 可処分所得をふやす方法は三つあると思いますが、一つは物価の安定でございます。所得がふえても物価が安定いたしませんと、これはもうどうにもなりませんので、物価の安定が大前提だと思います。それと、根っこの所得がやっぱりある程度ふえる必要があろうかと思います。それからまた公的負担が非常に重いということになりますと、これも可処分所得がふえません。 可処分所得を増加させる方法としては三つしかないと思いますが、さてこれをどう…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/17

96参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 可処分所得をどうふやすかということは、これは幾ら考えても三つしかないわけでありますが、そのうち物価の方は引き続いて安定基調を維持しております。五十七年度消費者物価四・七と想定をしておりますから、しかしそれ以下におさまるように引き続いて努力を続けるつもりでございます。五十六年度も当初の目標よりも一%近く低くおさまっておりますので、できるだけ低い水準に安定をさせたいと、こう思っております。 あとの二つの問題につきま…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/16

96参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(河本敏夫君) やはり内需中心の経済政策を進めるという場合には幾つかの柱が必要でございますが、その第一が消費の拡大ということであります。それから第二が民間設備投資の拡大、それから第三が住宅投資の拡大と。それから財政関係では公共事業をどのように運営していくか、執行していくかと、こういう問題もあろうかと思います。それぞれの部門でやはり機敏で適切な対応が必要であろうと、このように考えております。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/16

96参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(河本敏夫君) まず消費の拡大という面では、やはり物価が低い水準で安定をするということが何よりも肝心だと思います。したがって、物価政策を引き続いて経済政策の柱として強力に進めてまいりたいと思います。 それから住宅政策につきましては、五十七年度予算で相当思い切った内容にいたしておりまして、しかもその一部を繰り上げましてこの一月から実施をいたしております。 それから設備投資の問題でありますが、これは実は金融政策とうらはらの関係にご…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/16

96参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(河本敏夫君) 五十六年度、政府では当初五・三%という経済成長目標を設定をいたしました。これは四十五年の指標の数字でございますから、新しい指標であります五十年指標に改定いたしますと四・七という数字になります。この四・七というものを目標にして経済政策を進めたのでございますが、景気回復が全体としておくれてまいりましたので、昨年の十二月に五十六年度の経済成長目標を四・一と、このように修正をいたしました。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/16

96参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(河本敏夫君) やはり国民の可処分所得がふえるということが内需拡大の一つの大きな柱になろうかと思います。それから住宅投資、民間の設備投資あるいは公共事業の取り扱いといろいろあろうかと思います。 〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕

自由民主党経済企画庁長官1982/02/16

96参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(河本敏夫君) 現在の七カ年計画を決定いたしましたのは、昭和五十四年の八月であります。ちょうど二年半経過いたしましたが、これは毎年見直しをしておりまして、ある程度修正をしております。五十五年の一月、それから引き続いて五十六年の一月、ことしの一月と三回フォローアップをいたしまして、若干の修正をいたしております。 しかし、世界情勢も大分変わってきておりますし、国内の事情も相当変わっております。そこで、いま経済審議会に二十一世紀を展…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/16

96参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(河本敏夫君) 七カ年計画をスタートさせましたときには、昭和六十年度における租税負担率は、いま御指摘のような二六・五%と想定をしておりました。ことしの一月のフォローアップでは、二六・五%を若干超えるのではないか、しかし大きく超えることはなかろう、二七%弱、この見当になるのではなかろうかと、こういう見通しを発表したところでございます。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/16

96参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 まず、わが国経済の現状について申し上げます。 第二次石油危機の影響に加え、世界的な高金利のため、多くの国がいまなおインフレと失業に悩まされている中で、わが国経済は比較的良好な成果を上げてまいりました。石油価格高騰の…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/09

96衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 これまでの為替相場は、主として二国間の経済の基礎的な条件によって動いておったのでありますが、最近は、いま御指摘がございましたように、国際情勢の変化、それからアメリカの高金利、これが非常に大きく影響しておると思いますが、特に最近円安の傾向が強くなっておりますのは、今回の予算教書など見ますと、アメリカの短期金利一〇・五%、こういう見通しを出しておりますが、それに対する一つの失望感でなかろうか、こう私は思っております。つい先ご…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/09

96衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 いまの所得税は累進課税になっておりますから、傾向としてはそういう数字になっていくのではなかろうか、こう思いますが、詳細につきましては政府委員から答弁させます。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/09

96衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 アメリカの金融政策は、御承知のように、五十四年の秋から変わりましたので、政府がなかなか低金利政策をやろうと思っても思うように展開できない、こういう背景もあろうかと思います。 そこで、アメリカの高金利が日本経済にどういう影響を与えておるかということでありますが、やはり最近の円安の一番大きな原因はここにあろうかと思います。日本経済とアメリカ経済を比較いたしますと、日本経済の実力からいいまして、円はもう少し高く評価されていいの…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/09

96衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 先ほども申し上げましたように、景気刺激のために低金利政策を展開するという目的で公定歩合を二回引き下げましたけれども、実効が上がらない、こういう状態ですから、いまとても公定歩合をまた引き下げられるような状態ではありませんし、引き下げても意味がない、むしろマイナスの効果さえ出てくるのではなかろうか、こういう感じがいたします。 それじゃ、いろいろな対応をして円高にしようといいましても、やはり日本の資金力の十倍以上の投機資金が待…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/09

96衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 私は大型という言葉は使ったことはありませんが、大型ということになりますと、常識上、いま大蔵大臣の御答弁のとおりだと思います。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/09

96衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 現在の七年計画は、昭和五十四年の八月に正式に決定したものでございます。五十年度の新指標で計算をいたしますと、七年間平均五・一%の成長を持続する、こういうことを目標にしております。ただし、毎年経済の事情が違いますので、それ以上の成長の年を目標にするときもあれば、あるいはそれ以下のときもございます。年々によって目標は違うわけでございまして、毎年フォローアップをいたしております。 ただ、五十四年の八月といいますと、第二次石油危…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/09

96衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 まず最初に経済に対する認識でございますが、私どもは、いま世界経済並びに日本経済は激動期にある、このように理解をいたしております。非常に激しく動いておるというのが現状であろうと思います。 過去二カ年は、先ほどもちょっと触れましたが、第二次石油危機の厳しい影響が最も深刻に出てまいりまして、世界経済が非常に悪い状態になっております。しかし、最近は石油の需給関係も安定をしてまいりましたし、それから第二次危機が起こりましてから三年…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/09

96衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 実は、まだ昭和五十六年度でございまして、そして五十七年度の予算をいま審議しておるような段階で五十八年度はどうか、こういう突然のお尋ねでございますので、私もまだ確たる方針はございませんが、基本的な考え方といたしましては、私は、やはり徹底した行財政の改革による歳出の合理化、これが一番の基本でなかろうか、こう思います。ただ、将来日本がどうしても発展していかなければならぬ幾つかの分野がございますが、そういう分野につきましては、ま…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/09

96衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 まず、わが国経済の現状について申し上げます。 第二次石油危機の影響に加え、世界的な高金利のため、多くの国が、いまなおインフレと失業に悩まされている中で、わが国経済は、比較的良好な成果を挙げてまいりました。石油価格高騰のため、…