河本敏夫

第96回衆議院商工委員会第3号

○河本国務大臣五十七年度の経済見通しを作成するに当たりまして、昨年の秋、経済が現状のまま進めばどの程度の成長になるかという作業をさせました。政府部内の作業に基づきますと、おおむね三・八％見当でなかろうか、こういう数字が出てきたのであります。これは現状がそのまま推移した、こういう前提に立っているわけでございますが、その場合に、それではどういう問題が起こるかということについても検討させましたところ、失業者が相当ふえる。それから同時に、内需…

第96回衆議院商工委員会第3号

○河本国務大臣政府の住宅政策の一番の基本は、昨年の三月二十七日に閣議決定をいたしました第四期住宅建設五カ年計画であります。五十六年度以降五カ年間に七百七十万戸の住宅を建設していこう、こういう計画でありますが、御案内のように、その半分は建てかえになっております。当時、実はいろいろな議論がございまして、構造的にそこまで住宅の需要があるかどうかということについてずいぶん政府部内で長期間にわたりまして議論がございました。しかしながら、先ほども…

第96回衆議院商工委員会第3号

○河本国務大臣政府は五十四年の八月に、昭和五十年代後半の新経済社会七カ年計画というものを決定をいたしました。その中身は非常に多岐にわたっておりますけれども、一番の中心は、七年の間に二百四十兆円の社会資本投資をする、こういうことであったと思います。しかしながら、第二次石油危機の影響が私どもの想定をしておりましたよりも予想外に厳しいということになりまして、フォローアップをいたしました結果、二百四十兆の社会資本投資は七カ年に進めることは無理…

第96回衆議院商工委員会第3号

○河本国務大臣昭和五十六年度の第一・四半期の成長は一・二％であります。第二・四半期は少し落ち込みまして〇・六％。第三・四半期は、いま作業をいたしておりますが、ただいま御指摘がございましたように、内需の回復がはかばかしくないところへ持ってまいりまして、外需が落ち込んでおる、こういうこと等もございますので、あるいはゼロ成長の前後になっておるのではなかろうか、こういう心配をいたしております。しかし、その指標は三月の中旬ぐらいになりませんと正…

第96回衆議院商工委員会第3号

○河本国務大臣いま日本経済の一番大きな課題は、落ち込んでおる内需をどういう方法で拡大していくか、これはもう御指摘のとおりだと思います。そこで、ＧＮＰに占める内需の内訳を検討してみますと、個人消費がやはり五十数％になっております。それから民間の設備投資が約一八％、公共事業が約九％、それから住宅が約六％、在庫投資が約一％、大体こういう構成になっております。したがいまして、いま御指摘のように、個人消費が回復しなければ本当の意味の内需は回復…

第96回衆議院商工委員会第3号

○河本国務大臣住宅建設につきましては、昭和五十一年から昭和五十四年まで四年間は平均毎年大体百五十万戸の家が建設をされましたが、五十五年になりまして百二十万戸強と非常に落ち込んできたのであります。五十六年度はまだ集計しておりませんけれども、百二十万戸を若干割り込むであろう、このように考えております。そこで、住宅建設を軌道に乗せるということが内需の拡大、景気回復に非常に大きな力になりますので、昨年の年末の予算編成に際しましては、住宅金融…

第96回衆議院物価問題等に関する特別委員会第2号

○河本国務大臣わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。まず、わが国経済の現状について申し上げます。第二次石油危機の影響に加え、世界的な高金利のため、多くの国がいまなおインフレと失業に悩まされている中で、わが国経済は比較的良好な成果を上げてまいりました。石油価格高騰のため、一時…

第96回衆議院予算委員会第14号

○河本国務大臣政府の出しております雇用者所得の伸びはベースアップと直接関係するものではございません。しかし、当然ベースアップというものはその中の一部に含まれるということでございますが、五十七年度は一人当たり六・九％、それから雇用者所得全体につきましては、雇用者の数も相当ふえますので、一・六％ぐらいふえると想定しておりますので、それを考慮に入れまして八一六％と想定をしております。一人当たりの雇用者の伸びにつきましては、五十六年度は実は御…

第96回衆議院予算委員会第14号

○河本国務大臣つまり、どの見当のベースアップが望ましいのか、こういう御質問でございますが、その点につきましては、ベースアップは労使の交渉で決まることでございますから、政府はそれに対して高い方がいいとか低い方がいいとかそういうことは一切発言をしないことにいたしております。労使交渉によって決めていただく、そういう考え方でございますが、ただこの労使交渉が円滑に進むような、そういう背景づくりは政府としては当然しなければならぬ責任があると考えて…

第96回衆議院予算委員会第14号

○河本国務大臣日経連の言っております生産性の向上の範囲内の賃上げ云々という議論は、そういう考え方もあると思うのですが、しかし、その生産性向上という意味は、普通に言われておる生産性向上という意味とは若干違うと思うのです。つまり、実質経済成長が五・二％ということであって、就業者の数が一・一％ふえる、したがって、その就業者の数を差し引いたものが国全体としての生産性の向上だから四・一％以内が望ましいということでありますが、この四・一％というの…

第96回衆議院予算委員会第14号

○河本国務大臣公共事業、社会資本投資でありますが、これを五十七年度につきましては前倒し執行するということにつきましては、大蔵省あるいは党の政務調査会で予算編成の際に合意を得ておりますが、これをどの程度やるか、それからどういう方法でやるかということ等につきましては、これから関係各省で相談をすることになっておりますが、やはり現在の時点では景気回復にこれは非常に大きな役割りを果たすものである、こう思っております。そこで、いまいろいろ御意見…

第96回衆議院予算委員会第14号

○河本国務大臣私も同意見であります。

第96回衆議院予算委員会第14号

○河本国務大臣前倒しをするということは決まっておりますが、これを幾ら前倒しをするか、そして同時に、その執行方法を具体的にどう進めるかということ等につきましては、目下関係省庁で調整中でございます。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/19

第96回衆議院本会議第7号

○国務大臣（河本敏夫君）私に対する御質問は三つございます。その一つは、民間調査機関では経済成長見通しを三・八％ないし四・二％と想定をしておるが、政府の見通しは五・二％である、なぜそういう差ができておるのかということでございますが、民間経済機関の見通しは、おおむね昨年の十一月から十二月の前半までに出ておるのでございます。それで、政府は、十二月の下旬に五十七年度の経済運営の基本方針を発表いたしまして、それに基づきまして、景気回復を主眼に…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/18

第96回衆議院予算委員会第12号

○河本国務大臣まず第一に、七年計画のお話がございましたが、七年計画はいまから二年半前、昭和五十四年の八月に政府の方で正式に決定した計画でございますが、しかし、これは毎年フォローアップをいたしまして、経済の実情に合わせまして見直しをいたしております。もうすでに五十五年の一月、それから五十六年の一月、それから本年の一月と、三回にわたりまして経済の実情に合わせて数字等を調整いたしております。それから、昭和五十七年度の経済見通しについてのお…

第96回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（河本敏夫君）大体そういう趣旨の講演をいたしました。

第96回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（河本敏夫君）きのうも日銀総裁との間にそのテーマで議論がございましたが、私も大変興味深く拝聴しておりました。日銀総裁は、その場合には物価は上昇しないものと、そういう前提条件のもとでの議論じゃありませんかと、こういう趣旨のことを言っておられたように私も聞いたのでございます。それはさておきまして、生産性の向上という概念に私はいま二つあると思うんです。日経連あたりで言っておられます生産性の向上というのは、実質成長率から就業者の伸…

第96回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（河本敏夫君）政府といたしましては、先ほど労働大臣からも答弁がございましたが、賃金交渉につきましては労使の間で決定をしていただく、政府はそれに対しては介入をしない、意見は言わない、こういう態度を堅持しておりますので、日経連の出しておられますいろんな資料に対しまして批判を加えるという、そういう立場にはございません。政府としてやらなければならぬ課題は、景気をよくして労働生産性を高める、そして不況業種をなくしてすべての業種が利益が…

第96回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（河本敏夫君）五十六年度も御案内のようにある程度公共事業の前倒しをしております。五十七年度予算編成に際しましても、私と大蔵大臣とでいろいろ意見交換をいたしました結果、五十七年度も引き続いて公共事業の前倒しをすることが必要でなかろうか、具体的な内容については適当な時期に相談をいたしましょうとこういうことになっております。