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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1982/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 そこで、ことしも昨年に引き続きまして物価対策を最重要な課題だ、優先課題だと思っております。政府の見通しでは、消費者物価は四・七%を一応想定しておりますけれども、しかし、それ以下の水準にできるだけ抑えたいということで努力を続けてまいります。 それから、公的負担の問題でございますが、これは、数年間減税をいたしておりませんし、わが国の場合は累進課税になっておりますから、この数年の間に税負担が非常に重くなっております。したがいま…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 政府の方では、昨年の秋まで行財政改革という言葉を使っておりましたが、最近は、行政改革と財政再建は別問題である、こういう合意ができまして、行政改革は本来の目的のために行政改革をやる。したがって、行政改革ができたからといって、それで財政再建ができるものではない。財政再建はまた別の角度から考えていかなければならぬ、こういう基本的な考え方に立っていこう、こういうことにコンセンサスが一応できたのでございます。もとよりある程度の行政…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 アメリカはいま、御案内のように、ゼロ成長であります。経済が非常に落ち込んでおりますが、先般の一般教書、予算教書、経済報告等を見ますと、ことしの後半から経済は回復に向かって、来年は名目一一%、実質五・二%成長を達成することが可能である、こういう政策を発表いたしております。 その景気回復の原動力といたしまして、アメリカ政府の考えておりますのは、一つは軍備拡張による軍拡景気。第二は、大減税による経済効果。アメリカは所得税中心の…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 現在、政府が進めております住宅建設計画は、昨年の三月二十七日に閣議決定をいたしました第四期住宅建設五カ年計画に基づいて進めておるものでございます。昨年の三月末、五十六年度を初年度といたしまして六十年度までに七百七十万戸の住宅を建てよう、こういうことを閣議決定をいたしました。その際にいろいろな議論がございまして、もう数も余っておるので、とてもそれだけの住宅建設はできないのではないか、こういう議論も一部にございました。しかし…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 住宅が非常に落ち込んでおります一番大きな原因は、過去二年間実質、名目所得が伸びない、あるいは時には減少しておる、こういう状態であるにもかかわらず、住宅の価格が非常に上がった。この所得と価格の乖離、ここにあるわけでございまして、ほかにも理由はありましょうが、これが最大の原因だと私は思っております。 そこで、先ほども住宅金融のことを申し上げましたが、最初の五年間の支払い条件を非常に緩やかにするとか、たとえば五十年賦で返せるよ…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 五十六年度の第一・四半期は年率に直しまして四・八%成長。それから第二・四半期は二・四%成長でございましたが、第三・四半期はまだ作業中であります。三月中旬になりませんと数字はわかりませんけれども、大体感じといたしまして、内需の回復がおくれておるところへ貿易が非常に落ち込んだ、こういうこと等もございまして、あるいはゼロ前後の成長になっておるのではなかろうか、このように心配をいたしております。しかしながら、まだ正確な数字ではご…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 昨年の秋、五十七年度の経済運営と経済見通しの作業をいたします際に、部内でいろいろ調査をいたしましたところ、昨年の秋の水準がそのままずっと続けば、五十七年度は三・八%ぐらいの成長であろう、一応そういう見通しが出たものであります。しかし、そうしますと、失業者がなお二十万人ぐらいふえますし、それから経済摩擦はさらに厳しさを加えることになります。また税収も非常に大幅に落ち込みますので、それではある程度の政策努力を加えた場合に、ど…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 わが国の経済の回復がおくれておりますので、各分野で非常に大規模な、しかも深刻なひずみが生じております。その一つが、いま御指摘のございました一部産業が構造的にどうにもならない、こういう状態になっておるということであります。それからもう一つは、中小企業の状態が非常に悪い、こういう現象も出てきております。また、地域によりまして、たとえば第一次産業あるいは公共事業が中心の地域は非常に落ち込んでおります。だから地域、規模、業種によ…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 昨年の十月、五十六年度の経済運営の基本方針を決めましたが、その際も、不況業種に対する個別対策を強力に進めていこう、こういうことを政府として正式に決定をいたしております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、全体としての内需の拡大策、景気の回復策は、さしあたっては災害費の前倒しとか、あるいは公共事業の前倒し、こういうことを進めますが、同時に、強力な個別対策をそれぞれの分野ですることが政府の決定でございますので、通産…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 やはり内需の拡大には、その前提条件としまして、可処分所得がふえるということがぜひ必要だと私も思います。自由に使えるお金がふえなければ物は買わない、こういうことでございますから、実質可処分所得が伸びるということがその前提条件になると考えております。 いま農家所得のお話が出ましたが、やはり農家の所得も伸びることが望ましいわけでございます。いま統計で農業所得を見ますと、農業所得そのものの伸びは非常に低い。しかし、農外所得を合わ…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 国全体の統計を見ますと、農業所得が二一%、農外所得が七九%、こういう構成になっておりますから、私が先ほど答弁をしたとおりだと思いますが、いまの御指摘は、東北と北海道は専業農家が非常に多いから話は別だ、こういうお話だと思います。 現在の景気動向を見ますと、地域別のばらつきがございまして、そのうち東北地方と北海道地域が相当悪い、こういう状態でございますが、これはやはり第一次産業に依存しておる部分が非常に多いということと、それ…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 昨年と一昨年は異常気象等がございまして米の収穫が少なかった、こういうこと等もございまして、農家経済をある程度圧迫した、こう思っております。しかし、地域対策ということになりますと、農家だけに特別の対策を考える、こういうことではございませんで、たとえば公共事業の執行等について若干の配慮をする、こういうことでなかろうかと思います。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/23

96衆議院 予算委員会 第16号

○河本国務大臣 いまいろいろ御指摘がございましたが、日本経済の一つの現在の特徴を申し上げますと、回復力が非常に弱い、スローテンポである、そういうことのために非常に厳しいばらつきが各方面に見られるということであります。業種ごとに、あるいは地域ごとに、あるいは企業の規模等によりまして、非常に厳しい差が見られるということが一つでございます。 それからもう一つは、内需の回復がはかばかしくないところにもつてきまして、昨年の第三・四半期以降輸出が急…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/23

96衆議院 予算委員会 第16号

○河本国務大臣 もうすでに政府の方で発表いたしました指標では、第一・四半期が一・二%成長、それから第二・四半期が〇・六%成長になっております。第三・四半期は来月の中旬になろうがと考えております。そしてまた、第四・四半期のこともございますので、四・一%成長が確実に達成できるかどうかということについては、まだ断定的に申し上げる段階ではございませんが、やはり最近の経済動向から見ますと、問題が非常に多い、こういう点を私どもは大変心配しているとい…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/23

96衆議院 予算委員会 第16号

○河本国務大臣 いま日本経済を取り巻く幾つかの環境の中で、一番厳しい条件は、世界経済の回復が大変おくれておるということだと思います。アメリカ、ヨーロッパの経済は現在はゼロ成長またはマイナス成長である、昨年の後半からことしの前半へかけてが一番厳しい状態である、このように言われております。一説によりますと、アメリカ経済の現状は、一九三〇年大恐慌以来の厳しい状態であるとさえ言われております。しかし、ことしの後半以降は、第二次石油危機が起こりま…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/23

96衆議院 予算委員会 第16号

○河本国務大臣 わが国の経済政策は何を根拠に行われておるかといいますと、昭和五十四年の八月に決定をいたしました経済社会発展七カ年計画を基礎にいたしております。この七カ年計画の目指す目標は何ぞやといいますと、いろいろ書いてありますが、要約をいたしますと、第一には、わが国の国民生活を充実向上させることである、第二が、わが国が国際社会で貢献できるようなそういう力を養うことである、こういうことが二つの目標として掲げられておるのでございます。これ…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/23

96衆議院 予算委員会 第16号

○河本国務大臣 いまのお話の、わが国経済各方面に厳しい跛行性が見られるという御指摘の背景は、やはり経済、景気の回復力が大変弱い、これがもうすべての原因でなかろうか、私はこう思っております。したがいまして、景気がある程度回復をして経済が活力を回復いたしますと、大抵の問題は解決できるのではなかろうか、このように判断をしております。 そこで、いま大蔵大臣からもお話がございましたが、住宅政策も新しい条件の一部を一月から繰り上げて実施をしておりま…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/23

96衆議院 予算委員会 第16号

○河本国務大臣 昨年の秋、日韓閣僚会議がございましたが、その三年前に第十回の会議がございまして、その際は、韓国も中進国になってきて経済も大いに発展したので、これからは韓国との経済協力は民間を主体にやっていこう、こういうことを共同声明で出しております。その声明は、いまなお生きておると私ども考えております。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/23

96衆議院 予算委員会 第16号

○河本国務大臣 わが国の経済協力の内訳を見ますと、ほぼ七割がアジア地区になっております。したがいまして、倍増いたしますと二百十四億ドルという数字になりますけれども、従来の方針が続けられますとアジア地区で大体五カ年で百五十億ドル、こういう数字になろうかと思います。韓国はこれまでほぼ一年一億ドルぐらいずつ出ておったと思いますので、そういう数字等を参考にしながら、他国とのバランス、整合性等を考えながら結論を出すべきである、私はこのように考えて…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/23

96衆議院 商工委員会 第3号

○河本国務大臣 まず、世界全体の景気動向を見ますと、昨年の後半からことしの前半にかけては一番の大底でなかろうか、こういう感じがいたします。アメリカ、ヨーロッパもゼロ成長あるいはマイナス成長の状態でございますし、日本も最近は内需が伸び悩んでおるところへ外需も思わしくない、こういうことでほとんど成長がとまっておる、こういう状態でございます。 しかしながら、第二次石油危機が起こりましておよそ三年を経過しようとしておりますので、ことしの後半から…