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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1982/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党経済企画庁長官1982/02/25

96衆議院 予算委員会 第18号

○河本国務大臣 いまの貿易摩擦は主として米国が中心でございまして、いま江崎ミッションが向こうへ行っておられまして近々帰ってこられますので、来週早々には経済対策閣僚会議を開きまして、そこで模様をよく聞きまして、それで日本としての対応を早急に決めたい、こう思っております。 それはそれといたしまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、世界経済を回復させるということがやはり日本の外需を拡大する最大の背景だと思います。そこで、五月から六月へかけま…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/25

96衆議院 予算委員会 第18号

○河本国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、物価政策は政府の経済政策の中でも最優先して考えております。そこで、一応四・七という目標は想定をしておりますけれども、できるだけこれを下げていきたい、こういう考え方で、物価の安定のために引き続いて全力を傾けていきたい、こう思っております。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 ちょっと一言おわびを申し上げますが、十一時半から予算委員会最優先ということは十分聞いておりたのでございますが、商工委員会がどうしても抜けられませんで、大変おくれまして恐縮でございます。おわびをいたします。 さて、この五十六年度の経済見通しでございますが、第一・四半期は年率に直しまして四・八%成長、それから第二・四半期がやはり年率で二・四%成長でございました。第三・四半期は目下作業をしておる最中でございまして、来月の中旬に…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 経済見通しを考えます場合に一番大事な点は、やはり消費動向だと思います。消費がどの見当伸びるかということだと思いますが、やはり消費が伸びる背景は可処分所得が伸びないと消費は伸びない。いま一番経済に対して私どもが問題だと思いますのは、可処分所得が伸びませんから消費が伸びない。それから同時に、住宅が建たない。それから住宅と消費というのは中小企業と表裏一体の関係にありますから中小企業の伸びが悪いということで、中小企業の投資なども…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 政府の減税に対する考え方は、五十七年度は財政も非常に窮屈でございますから、これはとてもむずかしい。しかし、長い間所得税率も据え置きになっておりますし、実際公的負担が非常に重くなっておる、税金の負担が非常に重くなっておるということは事実でございます。だから、五十八年度以降できるだけ早く所得減税ができるような条件を整備していく、整えていくということが政府の統一した見解でございます。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 まず、わが国経済を取り巻く環境でございますが、御承知のように、いま、第二次石油危機が起こりましてちょうど三年目になります。第一次石油危機のときも、およそ三年間世界経済が大混乱になったわけでございますが、現在も依然として混乱が続いておりまして、OECD、先進工業国二十四カ国の抱える失業者は三千万人である、このように言われておりまして、一九三〇年、世界恐慌が起こりまして五十年でありますが、そのとき以来の最悪の状態になっておる…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 いま日本経済の実情を分析してみますと、実質可処分所得が伸びておりませんので、そこで消費が伸びない。それから、家が建たない。それから、住宅と消費には中小企業が関係する分野が非常に多いわけでありますから、日本の大部分の中小企業の経営が思わしくない。したがって、そこで働いておる三千四百万人の人たちの給与もよくならない。こういう悪循環が繰り返されておるというのがいまの現状ではなかろうかと私は思うのでございます。 そこで、可処分所…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 いまも申し上げましたように、可処分所得をふやす絶対の前提条件はやはり物価が低位で安定することだと思います。これはもう政府は最優先課題として取り組んでおるわけでございますが、それ以外の方策は何かといいますと、やはり根っこの所得がふえるということが必要でありますし、それに対して重い公的負担がかかったのでは可処分所得はふえませんから、この二つの課題はあろうかと思います。 〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 ベースアップの問題につきましては労使双方で交渉をするということがたてまえになっておりますので、私はそれについて論評は加えませんが、ただ政府としては、その労使の交渉が順調に進むようなそういう背景だけはつくらなければならぬ、こう思っております。それは何かといいますと、一つは、やはり産業界全体の生産性が上がるということだと思います。それから、構造的に不況業種が現在相当ございますが、こういう業種が存在しておりましたのでは大変やり…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 昨年総理府の調査によりますと、土五%の人が生活が苦しくなっておる、こういう統計が出ておることはもう御案内のとおりでございます。年末の企画庁の調査では、生活が苦しくなったという人が三四%出ております。したがいまして、私どもの政策の目標が国民生活の充実向上である、こういう点から考えますと、大変遺憾な傾向になっておると思います。 しかし、先ほども申し上げましたように、何分いろいろな観点から政策が手詰まりになっておりますし、世界…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 ただいまのいろいろ建設的な御意見をお聞きいたしましたが、これからの参考にさせていただきます。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 日本経済のここ二、三年の流れをずっと見ておりますと、昭和五十四年に第二次石油危機が起こりましてから、一番深刻に日本経済にその影響があらわれ始めましたのが五十五年の夏ごろであろうと思います。そこで、政府の方ではこれはほっておけないということで、五十五年の九月に第一回の経済対策を決めまして、翌三月に第二回の経済対策を決めたのであります。財政の力が弱まっておりますから、そう強力な対策ではありませんが、幾つかの制約の中で考えられ…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 電力投資の見通しにつきましては、通産省側から御答弁のあるのが適切だと思いますが、企画庁の立場から若干申し上げてみたいと思います。 電力の設備投資につきましては、計画から完成までの間に非常に長時間が必要であります。火力発電、水力発電、原子力発電、それぞれによって事情は違いますけれども、おおむね七、八年から十年かかる、こういうことでございますので、一時期経済が落ち込んだからといって、あわてて設備投資を変更するということをいた…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 先ほども申し上げましたが、第二次石油危機が起こりましたのは昭和五十四年でありますが、その最も深刻な影響が翌五十五年から出始めまして、五十五年、五十六年と、ただいま御指摘のございましたように、実質可処分所得が停滞気味であります。時には落ち込む、こういう状態が続いております。自由に使える金がさっぱりふえないということでありますから、消費も拡大をしない。それからまた住宅投資も伸びない。住宅と消費には中小企業は最も大きく関係をし…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 実質可処分所得をどう伸ばすかということにつきましては、考えられることは三つしかないわけであります。一つは、所得そのものが伸びるということだと思います。もう一つは、公的負担が重くならないということだと思います。それから第三は、物価が安定をするということだと思うのです。 第一の所得が幾ら伸びるかということにつきましては、特に春闘を控えまして、ベースアップの交渉等につきましては、労使の交渉によって決めていくというのがこれまでの…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 いま経済政策を進めます場合に非常に手詰まりになっておりまして、実は金融政策などももう少し機動的に運営をしたいのでございますが、何しろアメリカの金利が非常に高い水準で推移しておりますので、もう全然手を打てない。昨年の十二月に第四回目の公定歩合の引き下げをやりましたが、これも効果が出てこない、こういう状態でございます。財政につきましては、御承知のようなゼロシーリングという状態でございますので、これも力が大変弱くなっております…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 過去二年間住宅投資が非常に大幅に落ち込んでおりますが、その一番大きな原因は何かといいますと、これもいま御指摘がございましたように、所得が伸びないのに、住宅の値段だけが非常に上がったということが最大の原因でございます。したがって、いま家をつくると、ローンの返済に大変苦しまなければならぬから、もう少し所得がふえるまでとにかくしんぼうしよう、こういう人たちが一年に二十万人とか三十万人とか出てきておるということが一番の原因であろ…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 経済の推移をずっと見ておりますと、五十六年度の第一・四半期は年率に換算いたしまして四・八%成長であります。第二・四半期は落ち込みまして二・四%成長ぐらいになっております。第三・四半期につきましては目下作業中でございますが、輸出が急速に落ち込んだ、内需の回復がおくれておるということ等もございまして、あるいはゼロ成長前後に落ち込んでおるのではなかろうかと実は心配をしております。まだ作業中でございまして、来月の中ごろになりませ…

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 これからの経済運営のうち、特に内需が中心でなければならぬ、こういうお話でございますが、私どももその点はまさに同じ意見でございます。 きょうは、実は十一時三十分までに答弁を終えろ、こういうお話でございましたので、十分お話ができないのを残念に思っておりますが、いまいろいろお話をお伺いいたしましたので、私は、また機会を改めまして、ぜひとも詳細答弁をさせていただきたいと思っております。

自由民主党経済企画庁長官1982/02/24

96衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 五十六年度経済見通しは、政府の当初見通しよりは相当狂っておりますが、その一番大きな原因は、雇用者所得の伸びが政府の当初見通しよりも相当に低い水準になった、こういうことでございます。大企業のベースアップは、御案内のように七・七%でありますが、中小企業で働いておる人たちが、中小企業の方がはるかに大きいわけでありますから、この中小企業の従業員のベースアップが相当低かったのではないか、こういう感じがいたします。そういうことで、ベ…