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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1978/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1978/02/21

84衆議院 商工委員会 第5号

○河本国務大臣 鉄鋼備蓄に関する構想は、これは私の構想ではございませんで、予算委員会で、そういうことをやったらどうか、こういう建設的な御提案がありましたので、そこで私がそれを受けまして、それでは積極的に検討いたしてみましょう、問題点を解きほぐしてみましょう、こういうことを申し上げたわけでありまして、いま問題点を事務当局で研究をさせておる段階でございます。結論は出ておりません。 ただ、鉄鋼業の現状を申し上げますと、最近はある程度価格も回復…

自由民主党通商産業大臣1978/02/21

84衆議院 商工委員会 第5号

○河本国務大臣 いま非鉄金属は、最近の円高、それから国内の埋蔵量が非常に少なくて規模が小さいということ、それからいろんな経費がずいぶん高くなりましたので、そういう幾つかの影響を受けまして採算的に行き詰まってしまいまして、国際競争力を完全に失っておるというのが現状でございます。しかし、非鉄金属という業種は、いろんな角度から考えましてこれは非常に重要な業種だと私どもも理解はいたしております。 そこで、現在は、いま長官が言いましたように、幾つ…

自由民主党通商産業大臣1978/02/21

84衆議院 商工委員会 第5号

○河本国務大臣 電力業界とガス業界には為替差益が相当大きな数字が出ております。企業によってまちまちでございますが、全体を平均いたしますと相当な金額になります。 そこで、いろいろ配慮いたしました結果、ことしは電気、ガス料金とも見直しまして値上げの年にも当たるわけでありますが、少なくともそういう差益がありますので、五十三年一年は電力料金、ガス料金は上げないということ、そして、上げない据え置きの期間もできるだけ長くしていくということ、こういう…

自由民主党通商産業大臣1978/02/21

84衆議院 商工委員会 第5号

○河本国務大臣 一つは、永大産業の問題でありますが、この問題は非常に大規模でありますので、ユーザー関係に被害が及ばないように特別の配慮が必要かと思います。それから、あわせて、中小企業、下請企業に影響が及ばないように、これまた特別な配慮が必要かと思います。政府の方では、関係各省、数省ございますが、これが昨日来緊密な連絡をとりましてずっと打ち合わせをいたしておりますが、同時に、通産省は、大阪の通産局に緊急対策本部をつくりまして、いま申し上げ…

自由民主党通商産業大臣1978/02/21

84衆議院 商工委員会 第5号

○河本国務大臣 政府の基本的な考え方は、この五十三年度予算にきわめて大規模な公共事業を計上しておりますが、これを上半期、特に四月ないし六月に集中して契約を執行していくということ、このことによりまして民間経済を刺激し、そしてその活力を回復していくということ、その分野はいまお述べになりました住宅あるいは民間設備投資あるいはまた国民の消費活動、こういう民間経済全体に対して大規模な公共事業を一挙に集中することによって大きな刺激を与えていこう、こ…

自由民主党通商産業大臣1978/02/21

84衆議院 商工委員会 第5号

○河本国務大臣 確かに、いまお述べになりましたことがキーポイントでありまして、そういう問題点はあるのです。それともう一つは、ことしだけ七%をやって、一体来年以降どうするんだ、こういう問題もございます。そこで、来年以降の問題については、先般総理も、五十四年、五十五年は七%に近い成長、七%弱の成長を目標としたい、そして日本の経済を一刻も早く安定させたい、こういうことをお述べになっておりますから、この点ははっきりしたと思うのです。 ただ、これ…

自由民主党通商産業大臣1978/02/21

84衆議院 商工委員会 第5号

○河本国務大臣 ベースアップの問題は、民間の当事者同士の話し合いによるわけでありますが、しかし、これをある程度高い水準に持っていこうということのためには、やはり現在のような景気の動向ではなかなかむずかしいと私は思います。その前提としてはどうしても景気の回復を急がなければならぬ、こういう大きな課題があるのではないかと思います。 それから、減税等を中心とする予算修正問題は、与野党できょうから話し合いが始まったようでありますから、その推移を見…

自由民主党通商産業大臣1978/02/21

84衆議院 商工委員会 第5号

○河本国務大臣 やはりいまお話しのように、幾つかの問題点はあるのです。あるのですけれども、政府の方が最大限の経済成長を設定いたしましたのは、雇用問題と国際収支の調整問題、この前提としての高目の成長、こういう判断でありますので、これは政府がしばしば言明しておりますように、あらゆる政策手段を尽くして万難を排してこれをやり上げたい、こういう考え方であります。 さっきも申し上げましたように、私は、やはり五十三年度はできるだけ頻繁に見直しをしまし…

自由民主党通商産業大臣1978/02/21

84衆議院 商工委員会 第5号

○河本国務大臣 きょう閣議で正式に決定をいたしましたので、できるだけ早く提出をすることになっております。

自由民主党通商産業大臣1978/02/21

84衆議院 商工委員会 第5号

○河本国務大臣 本日だそうであります。

自由民主党通商産業大臣1978/02/21

84衆議院 商工委員会 第5号

○河本国務大臣 いまの二十四条の三の問題でありますが、これは何分、現在のいわゆる構造不況業種というものは、その背景から考えましても大変深刻でありますし、さらに数多くの業種が構造不況業種の範疇に入っておりまして、なかなか大変な事態になっております。そこで、過剰設備を廃棄をいたしまして本格的な再建の緒につけるというのには、やはり相当な時間がかかると思うのです。三カ月や六カ月ではできないと思います。そういうことで、今度の法律も五年間の時限立法…

自由民主党通商産業大臣1978/02/21

84衆議院 商工委員会 第5号

○河本国務大臣 私どもは、日本の立場から言いますと、自由主義経済という経済の仕組みが一番いい仕組みである、このように判断をしております。そういう観点から産業政策を打ち出し、また、公取は独禁政策という立場からいろんな御意見をお述べになるわけであります。また、学者は学者の立場からいろんな意見を述べるわけでありますが、世の中にはいろんな意見があるわけでありますから、やはりそれぞれの意見を活発に開陳をして、そしてお互いが謙虚な気持ちで相手の意見…

自由民主党通商産業大臣1978/02/20

84衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 構造不況業種に対する対策は、かねていろんな形で進めておりましたが、さらにこの際、新しい法律によってこれを強化していくということも必要であると判断をいたしまして、いまその法律の最後の詰めをしているところでございます。今週じゅうには閣議決定に持っていきたいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1978/02/20

84衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 今回、投資減税を、日本が遅まきながらではありますけれども、一年という短期間を限りまして発足させようといたしておりますのは、一つは、ここ数年間設備投資が低迷を続けておりまして、こういう状態が続けば、科学技術が日進月歩のこの時代におきまして日本の産業が立ちおくれる、国際競争力を失うおそれがありますから、若干でもその促進を図りたいということがその一つであります。それからもう一つは、特にここ一、二年は非常に設備投資が沈滞をいたし…

自由民主党通商産業大臣1978/02/20

84衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 心得ております。

自由民主党通商産業大臣1978/02/20

84衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 いま資料を配付されましたが、大体中堅企業というのは、中小企業が御案内のように資本金一億まででありますが、一億から十億までの企業を中堅企業と私どもは考えておるのです。その数は大体一万前後だと思います。そして従業員は、平均いたしまして大体三百人見当になるのではないかと思っております。

自由民主党通商産業大臣1978/02/20

84衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 若干は入っておると思います。

自由民主党通商産業大臣1978/02/20

84衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 制度として認めておるという段階ではありませんで、大体中小企業と大企業との中間にある、いま申し上げましたようなグループ、このグループに対しましてはやはり幾つかの問題がありますので、地方の通産局等を通じましてできるだけ情報を収集しておるという状態でありますが、そういう意味で関心を持っておるということでございまして、中堅企業に対する制度というものが現在あるわけではございません。

自由民主党通商産業大臣1978/02/20

84衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 一つは、日本には中小企業が非常に多いわけでありますが、その企業数は大体五百二十万ぐらいあると考えております。その中小企業が高度成長期におきましてだんだんと大きくなりまして、ついこの間までは一億だった資本金が二億になる、あるいは三億になる、こういうふうにだんだんと成長していったということが一つだと思います。 それからもう一つ、一万前後の企業数のものが依然として活躍しておるということは、私は、中小企業の経営面でのすぐれたもの…

自由民主党通商産業大臣1978/02/18

84衆議院 予算委員会 第16号

○河本国務大臣 いまお話しの機電法は三月で期限が切れますので、あとそれにかわるべき法律を用意しなければなりませんので、いま準備中でございます。御指摘の点につきましてはいま郵政省と調整中でございます。