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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1978/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 昨日長期協定が締結をされましたが、これは私は、今後の両国の経済、貿易関係が飛躍的に、この協定を基礎にいたしまして拡大をしていくと期待をいたしております。したがいまして、民間協定ではありますけれども、政府といたしましても、この協定が円滑に実行されなければなりませんので、そのために積極的にこれを支援していきたい、このように考えております。

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 非鉄金属業界は、御案内のように長い間の不況で、現在非常に苦しい状態にあります。

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 非鉄金属の現状につきましては非常に厳しい状態にありまして、それに対応する方法といたしましては、先ほど来長官が答弁しておりますように、いろいろな補助政策、それから備蓄による対策、関税による対策、また緊急対策といたしましては今回の円高対策あるいは金融対策、いろいろな対策をやっておりますけれども、何分にも国内のコストが高いものですから、なかなか思わしい効果が出てこない、こういう状態で、非常に困った事態に立ち至っております。 抜…

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 根本的には、国際競争力が非常に弱いあるいはまた国際競争力を完全に失った産業に対して、わが国として一体どう対応すべきかという基本問題があるわけですね。でありますから、鉱業審議会の結論が長引いておりますのもこの問題についての議論が分かれておるからでございます。 それから、電力の問題は確かに御指摘のとおりです。しかし、根本的には電気事業法がございましてコスト主義になっておりますが、そこはある程度特約料金というようなものもござい…

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 これは確かに問題点なんです。であればこそ、いま電力の広域運営ということを現にやっておるわけですね。そして、その方向はますます強くなりつつあるわけでございますが、これを三社ぐらいにまとめたからといってどの程度の効果が出てくるか。そういうことよりも、現実問題としましては、広域運営をもっと活用していくことによって現時点における効果を高めていく、こういうことの方がやはり先決ではないかと考えております。

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 確かにその問題はくすぶっておるのです。御指摘のような点がございます。 ただしかし、現在の制度ができましてから何年か経過いたしまして、まあまあいまのところ順調に動いておりますから、何もこの際機構いじりをしなくても、業務が順調に動けばいいじゃないかということで現在はやらせておりますが、一つの課題には違いございません。

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 北炭は、どう再建するかという大きな課題に直面しておりますが、まず労使双方で合意点を求めるということが第一だったと思うのですが、これはどうやら落ちついたようであります。 そこで、労使双方の意見が一致いたしますと、今度は主力銀行と、それじゃその方向で援助してもらえるかどうかという話し合いをまず詰めなければいかぬと思います。現在はその段階だと思うのです。主力銀行との話し合いが詰まりますと、何らかの案を通産省に正式に提示されると…

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 宮澤長官もお答えになると思いますが、その前に私から一言申し上げたいと思いますが、いまいろいろ数字を御説明になりましたが、エネルギー庁の長官の言っておりますことは、工事三兆二千億のうちほとんど大部分のものを、約三兆円というものはすでに工事中の六十カ所から出てくる工事量である。そして、ことし着工の新規のものから出てくる工事量というものはごくわずかであって、それは二千億程度であろうということを言っておるわけです。その程度のこと…

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 これは、いま百万キロの発電所をつくる場合には、ところによって違いますけれども、まあ大体原子力発電所はざっと四千億、普通の発電所は二千五百億くらいを想定しておりますから、大体六千数百万キロというものをつくれば二十兆以上になると思うのです。そのうち、ことしの工事量は、すでに工事着工中の六十カ所を中心として三兆一千九百億である。三兆一千六百億ですか、そういうことを言っておるわけですね。ことし新規にスタートする分から出てくる工事…

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 工事としては三兆二千億ということは御理解いただいたと思うのですが、そのほかに五十四年度以降には、先ほど申し上げましたように非常に膨大な電力投資計画があるわけでございまして、その一部を、機械類が中心でありますが、その一部を繰り上げ発注する、こういうことでございまして、その繰り上げ発注を大体いまのところ各電力会社から事情を聴取いたしましたところ、一兆円は可能である、こういう報告を受けておるわけであります。しかしながら、なお電…

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 詳細は労働大臣からお答えになると思いますが、いま御案内のように、産業全体の操業率は八割を相当割っておると思います。七十数%だと思います。そういう状態で各企業は、かつてのフル生産に近い状態の人間を依然として抱え込んでおるというのが原則であります。中には二、三年前から雇用調整にかかりまして、ある程度の調整作業を終えたところもありますが、終身雇用制でありますから、大部分の企業は終えていない。こういうことを考えますと、相当大量の…

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 構造不況業種再建のための緊急立法は、目下最終の調整作業をしております。けさほど労働大臣から、雇用問題について十分配慮をするように、こういう要請を受けまして、それをどう具体化するか、いま検討しておるところでございます。

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 いまお述べになりました幾つかの課題は、相互に相関連しておるということは十分理解できます。

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 まず第一には、景気全体の回復を図っていくということが一つの大きな目標であると思います。ただしかし、現在日本の産業が非常にいい業種とそれから非常に悪い業種が混在している、こういう状態であることを考えますと、この非常に悪い業種、つまり構造不況業種に対しましては特別の対策が必要である。同時にまた、わが国は中小企業が非常に多いわけでありますから、中小企業に対してもこれまた特別の対策が必要である、このように理解をしております。

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 いまお述べになりましたように、構造不況業種はたくさんあるのですが、みんなそれぞれ理由が違うと思います。ただ、共通をしておりますことは、非常に深刻な事態に立ち至っておるということ、それから不況が相当長期間にわたっておるということ、そのために過剰設備をいずれも抱え込んでおるということ、こういう共通点がございますから、こういう立場から不況対策を考えていきたい、こう思っております。

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 わが国は自由主義経済でございますから、やはり事業活動の中心はそれぞれの企業、個々の企業でございます。したがいまして、政府がどこまで手伝いできるかということでありますけれども、それはやはり構造不況業種の立ち上がりのきっかけを政府の方ができるだけお手伝いをする、こういうことでなかろうかと思います。何から何までお世話するということはむずかしい、そういうことでありますから、業界自身がどう対応されるかということが先決でございまして…

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 まず、現在非常に深刻な事態にありますから、不況カルテルとかあるいはまた減産指導等を政府が行いまして緊急避難をさせる、こういうことが一つの当面の課題であります。そして、緊急避難をさせながら設備の共同廃棄をしていくということだと思いますが、設備の共同廃棄をするにいたしましても相当な資金が必要であります。その資金調達をどうするかということも大きな課題だと思いますし、あるいはまた設備の共同廃棄をいたしますと、当然雇用問題が起こっ…

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 構造不況業種は、それぞれ事情は違いますが、よく御承知のように非常に深刻な状態に立ち至っております。したがいまして、これに対する対策というものは緊急を必要といたします。調整に若干時間がかかりましたが、来週早早にはぜひ閣議決定をいたしまして、国会に提案をいたしたいと思っておりますが、その節は、何分にも事態が深刻でございますので、国会に、一刻も早く成立するようによくお願いをしていきたい、こう思っております。

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 世の中にはいろいろな意見があるわけでありますから、私は法案調整の過程におきまして、各方面の意見を謙虚に聞いて調整していきたいということを繰り返し言っておったわけでございますが、当初通産省の考えておりました原案とは、内容は相当違っておることは事実であります。しかし、違ってはおりますけれども、過剰設備を廃棄する、そのための資金を政府が協力して手配をしていくというその基本は変わっておりません。若干変わった点もございますけれども…

自由民主党通商産業大臣1978/02/17

84衆議院 予算委員会 第15号

○河本国務大臣 繰り返して恐縮でありますが、日本は現在、自由主義経済という仕組みで経済運営がされております。したがいまして、すべて主導権を持って行動するのは企業であります。政府は、その企業が行動しやすいような客観的な条件をできるだけつくり出していく、こういうこと。また、時と場合によりまして、行き過ぎが生じまして、社会的に、あるいはまた国際的にトラブルを惹起しそうだ、こういう場合にはガイドラインを示して、それが脱線をしないように指導してい…