河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1978/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 円高がわが国の産業に非常に大きな影響を及ぼしておることば、これはもう御指摘のとおりでございます。そこで、昨年の年末には二百四十円という水準、この水準で全産業に及ぼしておる影響を調査いたしまして産業政策を立案したわけでございますが、最近の事情は激変をいたしておりますので、いま最近の事情につきまして急いで調査をしておるところでございます。近く結果が判明いたしますので、それによって判断をしたいと考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 その論文は私も拝見をいたしましたが、いろいろなことを言っておりますけれども、要するに、日本経済は力があるんだからもっと世界全体の経済の発展のために努力したらどうだ、これまでの努力はきわめて小さくて不十分である、こういう趣旨を言っておるのだと思います。その点に関しては私どもも全く賛成でございまして、現在の日本の経済力及び世界における立場等を考えますと、やはり経済協力、いろいろな面があろうと思いますが、それに飛躍的に力を入れ…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 現在とっております景気政策を成功させるためには、やはりその前提としての物価対策が一番大事だと考えております。でありますから、昨年の年末に予算を決めましたときにも、特に公共事業に必要とする物質の需給、物価の動向に対しては万全の配慮を払わなければならぬということを、特に閣議で決定をしたわけでございます。 ただ、いま御指摘の点は、為賛相場に介入をいたしました結果手持ちのドルが相当ふえておるではないか、それが当然一部円資金となっ…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 これは、つい先般までは余剰資金の非常に多くの部分が債券投資に向かっておったのでありますが、公定歩合が下がり、そして金利水準が非常に低下をいたしましたので、そういうこともございまして証券投資にこれが向かっておる、このようにも判断できると思います。ただしかし、ある意味におきましては、私は、多くの方々は日本の経済の将来に対しては決して悲観はしておられないだろう、こう思うのです。悲観をしておられれば、当然資金は別の方向に向かうは…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 産業再編成というのは、比較的短期間で考えるべき課題じゃないかと思いますが、もう少し中期的に考えますと、日本としてはその前に産業構造の転換という問題がございます。昭和四十八年にオイルショックが起こりまして、政府の方は産業構造審議会に昭和六十年代を目標として日本の産業構造はいかに持っていったらいいかということについて諮問をいたしまして、答申をいただいたわけでございます。その後毎年手直しをしておりましたが、五十二年は手直しをし…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 円高の背景はいろいろあるわけでありますが、一つはやはりわが国の大幅な黒字、それからアメリカの大幅な赤字、この二つが一番大きな力になっておると思います。 そこで、対策といたしましては、輸出に関しては数量で横並び、輸入に関しては緊急輸入の拡大、それからさらに経済協力の推進、こういうことを考えながらいろいろ対策を立てております。もちろん抜本的には内需の拡大ということが一番の柱にならなければならぬわけでございますが、直接の外貨対…
第84回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 五十三年度の予算を編成いたしましたのは昨年の十二月でございますが、その予算編成に先立ちまして政府は五十三年度の経済見通しを作成いたしました。その経済見通しで、輸出は金額で、ドルベースで七％増という想定をいたしておりますが、数量では横並びである、こういう考え方に立って七％増というドルベースの目標を掲げたわけであります。そのときは二百四十五円と想定をしておったわけでありますが、その後二百四十円台に年末から年始になりましたので…
第84回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（河本敏夫君） そういう話がどっかで研究されておるということは私も新聞でちらっと見ましたが、正式にはどっからも聞いておりません。
第84回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（河本敏夫君） そのとおりでございます。いまお述べになりました二点が焦点でございます。
第84回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（河本敏夫君） そのつもりで、いま研究を進めております。
第84回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（河本敏夫君） 関係者に大体六月ごろに結論を出していただきたいということでお願いをいたしております。
第84回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（河本敏夫君） 既存のもののほかにナショナルプロジェクトとしてもっと大規模なものを考えたい、こういうことでございます。
第84回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（河本敏夫君） 先方の御意見もよく聞きまして、国内で関係者が相談をいたしまして、何とか打開の道を考えていきたいと考えております。
第84回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（河本敏夫君） 二月十六日に日中協定ができたわけでございますが、それに対応する政府の基本方針は二つございます。 一つは、この協定が円滑に推進できるように、側面的にあらゆる援助をしていこう、こういう考え方でございます。第二点は、将来、この協定が拡大するような方向でいろいろ支援をしていこう、この二点でございます。
第84回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（河本敏夫君） いま、だんだんと具体化をしております。
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○国務大臣（河本敏夫君） 中国の原油は、ただいまは重質油のものが大部分でございます。しかしながら、世界の石油の動向を見まするのに、大勢としては重質油がだんだんとふえつつございます。そこで、わが国といたしましても、この世界の大勢に即応していかなければならぬと判断をいたしておりますし、それからもう一つは、いまわが国は石油の輸入先が非常に偏っております。これをできるだけ分散するということがわが国のエネルギー政策上非常に大切なことでございますの…
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○国務大臣（河本敏夫君） まず、この協定についての政府の基本的な考え方でございますが、第一は、この協定の締結には通産省及び外務省から幹部が立ち会っております。調印式にも行ったわけでございますが、そういうことで政府といたしましては、この協定が円滑に実施されるように支援をしていきたいと考えております。 それから第二点は、先ほども申し上げましたように、三年後の見直しの際には、六年目以降の石油の取引量を増大する方向で検討しておるわけでございます…
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○国務大臣（河本敏夫君） そういう話は私は具体的には聞いておりませんが、先ほども申し上げましたように、この協定が円滑に推進されるように政府としてはあらゆる工夫をしていきたい、あらゆる支援をしていきたい、こういうことでいろいろ努力もし工夫もしておりますので、いずれ近く何らかの打開方法が考えられるものと私どもは期待をしております。
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○国務大臣（河本敏夫君） その五十億ドルの預金ということは私は何も聞いておりません。聞いておりませんが、全体として申し上げておりますことは、どうしてもこの協定だけは円滑に推進するようにいろいろ工夫をしてみたい、このように考えておりますので、いろいろ打開の方法を、むずかしい点もございますが、苦心をしておるところでございます。いずれ近く結論が出ると思いますので、もうしばらくの間お待ちをいただきたいと思います。
第84回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○国務大臣（河本敏夫君） 先ほど申し上げましたように、世界的な大勢として重質油の方向にいきつつある、重質油がふえつつあるということを申したわけでございますが、それにやはりわが国としては十分対応していかなければならないということも申し上げました。さらに具体的にはエネルギー庁の長官から答弁をいたします。