河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1978/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 オイルショックを全治三年の期間をかけて治すという福田総理の公約は、私は、ある意味では実現できているのではないかと思うのです。なぜかといいますと、オイルショックが起こりました直後に日本の経済は大幅な赤字に苦しんだわけであります。世界の人たちも、これだけの大ショックを受けて、資源エネルギーをほとんど全部外国から買っておる日本としては、その直後に出した大赤字はとても解消できるものではない、日本経済もいよいよ行き詰まるのではない…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 私は、先ほども、景気が回復し、内需が拡大をすれば、構造不況業種の大半の問題点は解消するということを申し上げましたが、その一例を挙げますと、たとえばセメント業界などでありますが、つい先般までは大変な不況で気息えんえんたる状態であったわけでありますけれども、公共事業の拡大によりましていまでは生産も上がり、採算もよくなり、十分やっていける、こういう体制にいまなっておるわけであります。 そこで、今度の法律の中心は、余った設備、過…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 実は、私どもは、この法律案をつくりますときに、昨年の年末に各党で共同でつくっていただきました離職者緊急対策法、これと表裏一体の関係にある法律であるという考え方のもとに、雇用問題についてはその法律で処理すればよろしい、このように考えておったのでありますが、しかしながら、この法律そのものは、国民経済全体の健全な発展を図るという目的から考えますと、やはりこれでは片手落ちであるということで、第十条に三項目を起こしまして、そして一…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 第十条には三項目の規定がございますが、その精神は、労働大臣が本会議で答弁をした内容に尽きるわけでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 構造不況業種でどの程度の設備の共同廃棄をするかということでありますが、私どもの観測では、少ないものでも一、二割はしなければいかぬと思っております。多いものは五、六割の設備の廃棄をしなければならぬのではないかと思っております。そういう業種は、長きにわたりまして不況に苦しんでおりますから、もうすでにある程度の合理化をやっております。ある程度の雇用問題の調整をしておるわけでございますが、しかしながら、金融機関の了解あるいは関係…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 政府といたしましては、このような法律を御審議をお願いしておるわけでございますが、実際は、不況業種と言われる業界の中にも、一、二の業界は、こういう法律のお世話にならないで、自力で何とか目鼻をつけたいと思っております。こういう業種もあるわけでございます。すでにそういう意見を言っておられる業界もございます。私どもは、それが本筋ではないかと思うのです。やはり自力でこの難局を切り抜けていこうという考え方が、私は一番尊重、評価さるべ…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 二百二十五円二銭で終わったようであります。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 いま政府のとろうとしております政策を大きく分けますと、一つは内需の拡大策でございます。予算が来月早々には成立をいたしますので、それと並行いたしまして幾つかの内需拡大策を促進していこうということを去る二十五日に決定をいたしました。それから、第二の対策は、五十三年度は輸出につきましては数量は横並び、こういうことで行政指導をしたい、このようにいま考えております。それから、輸入の緊急拡大につきましては、去る三月十一日に四項目の対…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 公共事業予備費が五十二年度予算で計上されておりますが、二十五日の七項目の中には、公共事業予備費を使うということは正式には決定しておりませんけれども、多分、官房長官が七項目の説明をいたします際に、政府は弾力的、機動的に景気対策に対応していくつもりであるので、財政投融資の弾力条項であるとか、あるいは予算に計上してある公共事業の予備費であるとか、そういうものは臨機応変に活用していくということを説明したと私ども理解しております。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 法律を発動して輸出規制をすべし、また輸出の数量を減らすように指導せよ、こういう意見等も一部にあったようでありますけれども、しかしながら、いま諸外国から日本に対して具体的な輸出規制要求は全然出ておりません。しかもまた、大部分の主要商品につきましては、それぞれの国との話し合いによりまして、大体軌道に乗っております。こういう矢先に、数量を減らすような法的規制を加えるということは、もう非常に大きな影響を内外に起こすことになります…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 円の今後の動きにつきましては、にわかに予断を許しませんけれども、その背景には、一つはわが国の大幅な黒字ということがありますし、もう一つはアメリカの経済の動向、アメリカの大幅な赤字、この二つが一番大きな背景になっておるわけでございます。そこで、先ほども申し上げましたように、わが国としては、貿易のある程度のバランスを回復するために、三項目を中心とするいろいろな工夫を続けておるわけでございまして、その中でも最大の対策である輸入…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 今回、五十三年度の予算の審議を通じまして、総理大臣は、しばしば、内外の情勢変化に即応して機敏かつ大胆に対応する、そして七％成長と経常収支六十億ドルという目標は必ず万難を排して達成する、こういうことを約束をしておられるわけでございまして、その意味するところは、必要とあらば補正予算も組みましょう、あるいはまた金融政策もさらに強力に進めましょう、あるいは産業政策、貿易政策もいろいろ考えましょう、すべての政策を臨機応変に集中して…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 相手国といろいろ意見を交換し、話し合いをする場合にも、やはり日本としてなすべきことも幾つかございますし、それから、先ほど申し上げましたストラウス、シュルツ両氏に宮澤大臣、牛場大臣がそれぞれ面談して、日本としての考え方を伝え、アメリカにいろいろ要請をする、そういうスケジュールも決まっておりますので、私どもはそれに期待をしておるところでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 この一月に法律をつくっていただきましたが、そのときの背景は円レートが二百四十円ということでございました。その後二百三十円になりまして、やはり相当な影響が出てまいりましたので、いま貿易を中心とする産地産業約七十九地区の緊急調査を進めておるところでございます。それからさらにまた円高という事態が起こっておりますので、十地区を選定いたしまして、これまた緊急調査をいたしております。いずれ近く、ここ数日の間に結果がわかりますので、そ…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 雇用問題と関連の下請中小企業に対しては、もちろん十分な配慮を払わなければなりません。また、配慮を払うことになっております。ただしかし、これは政府委員からも繰り返し答弁をいたしておりますように、過剰設備を廃棄するための法律でございますので、過剰設備の廃棄ということを中心にいろいろの規定をつくっておるわけでございます。もちろん、いま御指摘の二つの点につきましては、並行いたしまして十分配慮をいたしますけれども、法律に書くのはい…
第84回 衆議院 商工委員会 第11号
○河本国務大臣 この設備の廃棄の量でありますが、業種ごとに担当異なると思います。これは後々よく相談しなければならぬことでございますが、少ない業種で一、二割、あるいは多い業種になりますと、五、六割も廃棄する必要があろうかと思います。したがいまして、中小企業に対する影響も、設備の廃棄の度合によって異なってくると思います。しかし、いずれにいたしましても、相当な影響が出ることは事実であります。下請中小企業は相当な被害、影響をこうむりますので、そ…
第84回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（河本敏夫君） 通産省で上場企業におきましてどの程度学歴を重視しておるかということにつきまして調査をいたしましたところ、ほとんどの業種は実力主義である、学歴を重視しておる企業というものは非常に少ない。これは統計がございまして、いま統計を持っておりますからお知らせをしてもいいわけでございますが、実力を中心に考えておる、こういうことでございます。
第84回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（河本敏夫君） その前に、先ほどの問題でございますが、御参考までにちょっと申し上げたいと思います。 これは昨年の十一月、上場企業千百社に対して調査をいたしましたところ五百四十社から回答が参りました。つまり管理職に昇進させるための基準としてどの程度学歴を重視しておるかという調査でございますが、本人の能力をまず中心に考えておるというのが八三・一％であります。それから本人の業績が九・七％、それから社内、社外での資格三・二％、勤続年数…
第84回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（河本敏夫君） 円高によりまして電力業界は相当な為替差益が出ております。いま数字をお述べになりましたが、あるいはそれ以上出ているかもわかりません。しかし、これはことしから新しい電力料金を設定する予定になっておりましたが、その設定を中止いたしまして、つまり値上げをやめまして、一昨年新たに決めました現行の価格をあと一年ないし二年据え置く、そういう方向で還元をするようにいま指導をしておるところでございます。 それからなお、福祉料金に…
第84回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（河本敏夫君） 円高還元の問題につきましては、日本の輸入構造が御案内のような事情でございますから、なかなか還元しにくい面もあるわけでございますが、それなりに工夫をしてまいりました。しかし、最近のような急激な円高ということになってまいりますと、さらに私は、やはりこの際相当思い切った差益還元ということを考えていかなければならぬのではないか、積極的に考えてみたいと思います。