河崎広二
会議録に記録された「河崎広二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 113 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省政策統括官
- 直近の発言日
- 2002/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会84 件・84%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（河崎広二君） 独立行政法人における目標の設定でございますが、この目標の設定に当たりましては、国民の皆様のニーズや社会経済情勢の動向を十分踏まえまして、各法人における業務運営の効率化あるいは質の向上等を着実に図るという考え方に立ちまして、大臣が各独立行政法人に対しまして中期目標を指示をいたします。これに基づいて各独立行政法人が中期計画を策定するということになっております。 こうした中期目標の策定や中期計画を大臣が認可する際に…
第155回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（河崎広二君） 現在の独立行政法人制度におきましては、通則法におきまして、年度あるいは中期目標の期間を単位として目標を設定し、その終了後に実施状況等の評価を行う仕組みになっておりまして、国土交通省におきましても、これに基づいて評価委員会に厳正な評価をしていただいているところでございます。 ただいま先生が評価委員会の評価結果を次期の中期計画に反映させるのには時間的に厳しいのではないかというような御指摘がございましたけれども、各…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
○河崎政府参考人 国土交通省所管の独立行政法人の業績評価でございますが、独立行政法人通則法の定めによりまして、外部の有識者から成ります第三者機関でございます国土交通省独立行政法人評価委員会において、その中で、専門性及び実践的な知見に基づいて、客観的かつ中立公正の見地から評価をいただいているところでございます。ただいま先生からも御指摘がありましたように、十三年四月に発足した十一の独立行政法人、この中に土木研究所も入っておりますが、十三年度…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○政府参考人（河崎広二君） 国土交通省におきましては、昨年の一月に新省庁発足をしたわけでございますが、それを機に三つの方式による政策評価システム、すなわち一つは事前評価、それから業績測定、それからプログラム評価という三つの方式の新たな政策評価システムを導入したところでございます。また、今、先生からも御指摘もありましたけれども、従来から実施しておりました個別の公共事業、あるいは研究開発課題の評価につきましても、手法の一層の充実を図るという…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○政府参考人（河崎広二君） ただいま先生が御指摘になりましたアウトカム目標というやつは、実は個別の公共事業の選定を目的としたものではなくて、関連する各種の事業制度だとか、一定のまとまりのある施策をトータルにとらえて、それを対象にして評価をしようというものでございます。 先生言われました個別の公共事業については、先ほどもちょっと先走って申し上げたわけでございますが、個々の事業が置かれた地域の経済的、社会的状況を十分考慮して評価をするという…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○河崎政府参考人 バブル崩壊後の土地の流動化対策についてお尋ねをいただきました。 お触れのとおり、バブル崩壊後は地価は下落をいたしました。その中で、私どもの土地政策は、政策目標を転換をいたしまして、土地の有効利用の実現ということに一点集中をしているということでございます。その実現のために各般の施策を推進してきているということでございます。特に御指摘の土地の流動化というのは大変重要でございますので、そのための対策を講じてきております。 国…
第151回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（河崎広二君） ただいま先生御指摘がありましたように、昭和六十二年に策定しましたウオータープラン二〇〇〇では、都市用水の需要量、これを昭和五十八年から平成十二年までの年平均伸び率を二・〇％というふうに推計をいたしておりました。 これに対しまして、今回のウオータープラン21におきましては、平成七年から平成二十二年までの年平均伸び率を〇・四七、それから平成二十二年から平成二十七年までの五年間の年平均伸び率を〇・〇七％ということで…
第151回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（河崎広二君） 先ほども申しましたように、ウオータープラン二〇〇〇の作成時点におきます、例えば第四次全国総合開発計画で想定した経済成長率、これは年平均四・三％だったわけでございます。それから、人口のフレームでございますが、これは現在の国立社会保障・人口問題研究所が想定をいたしておりまして、そのときの伸び率が〇・五五という伸び率を想定しておりました。 これが今日的な経済の状況あるいは少子高齢化の影響等々によって、人口の見通しも…
第151回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（河崎広二君） 基本的にはそういうことになろうかと思いますが、それぞれの水系ごとにそれぞれの事情がございますので、個別にそれは見ていく必要があると思いますが、現在、御承知のとおり、新しいフルプランの作成に向けて各水系ごとに今調整が行われておりますので、その中で明らかにしていきたいというふうに考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○河崎政府参考人 御指摘のとおり、農住組合の設立状況を見ますと、設立が相当進んでいる地域が存在する一方で、まだ全く設立をされていない地域もあるということでございます。 今御指摘がありましたように、六十三の農住組合がこれまでできているわけでございますが、そのうち、御指摘の三重県の桑名市が十四組合を占めているということでございます。この要因でございますが、これは、率直に申し上げまして、桑名の市役所が非常に農住組合の制度の意義だとか効果につい…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○河崎政府参考人 飛び農地要件の緩和の趣旨でございますが、法制定当時は、市街化区域内農地の宅地化のおくれというのが非常に強く指摘された時期でございました。これは先ほど先生からも御指摘があったわけでございますが、そのときに、飛び農地というのは、相対的に言いますと小さな農地ということになります。その飛び農地、小さな農地については、極力宅地化をすべきだという考え方が当時ございまして、これまでのような制度になっておったわけでございます。 しかし…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○河崎政府参考人 ただいま先生御指摘になりましたように、農住組合の設立総数が二十年間で六十三組合という実績は確かに少ないと言わざるを得ないと存じております。 この原因でございますが、農住組合制度そのものは非常に柔軟な制度で、基盤整備から上物の整備まで一体的にこなせる制度という特色を持った制度でございまして、私どもとしては制度的には非常に活用できる制度だというふうに思っておるわけでございますが、残念ながら、地元市町村あるいは地元農協の現場…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○河崎政府参考人 現在の六十三組合の存在する県は十九都府県でございますが、これからの百八組合については二十八都府県に広がってきております。これは、あくまでアンケート調査でそういう要望があるという時点でございますので、どこにどのぐらいというところまで突っ込んだ御説明はなかなかできないのでございますが、例えば、今まで全く実績のなかった東北地方にもございますし、それから沖縄にも広がってきているといったようなことで、従来よりもかなり広い範囲に広…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○河崎政府参考人 農業団体に対する支援についてでございますが、農住組合制度におきましては、農住組合法第九十一条の規定によりまして、事業の円滑な実施を図るため、農住組合が農業団体等に対し必要な助言、援助を求めることができるということになっております。この制度を十分に生かしていくためには、農業団体の職員の方々が制度の趣旨や事業手法について十分な知識を持って事に当たられることが重要であるというふうに考えております。 このため、国といたしまして…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○河崎政府参考人 まず、今後の住宅宅地需要についてでございますが、御指摘のとおり、長期的には住宅需要というのは減少に向かっていくだろうということでございますが、住宅需要の基礎となる世帯数の見通しによりますと、二〇一四年までは相当程度まだ増加が続くというふうに見込まれております。それを受けて、平成十二年六月の住宅宅地審議会の答申におきましても、今後当分の間根強い住宅宅地需要があるということで、平成八年から平成二十七年の間で約十三万ヘクター…
第151回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（河崎広二君） 先生から多岐にわたる御質問をちょうだいをいたしたわけでございますが、まず、さらにまた十年延長するという趣旨はどうかということでございますが、施行以来二十年経過をいたしまして、現在の市街化区域内農地の賦存状況を見ますと、昭和五十六年に施行した時点では全国で二十万ヘクタールあったわけでございますが、それが今、十万ヘクタールになっております。 ただ、まだ十万ヘクタール残存しているということでございまして、そういった…
第151回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（河崎広二君） まず、都市農地アドバイザーの関係でございますが、都市農地アドバイザー制度は、市町村等の要請に基づきまして、市街化区域内農地の活用に関する専門家を農住組合の設立可能性のある地域に派遣をいたしまして、市街化区域内農地所有者に対して農住組合制度の活用等についてのアドバイスを行うことを目的とした制度でございます。 具体的には、都市農地アドバイザーというのは、特別の資格をそのこと自身が必要であるということではございませ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（河崎広二君） 派遣要請というのはさまざまなところからあり得るわけでございますが、大体その地域の公共団体がその地域で農住組合の動きがあるなというところに、ではこういうアドバイザーを派遣してもらったらどうかというふうなことで要請があるというのが主流でございます。 派遣費用の点がございましたけれども、一回の派遣費用は、交通費は大体その近くにいる人が行くということを前提にして自己負担になっていまして、派遣費用は一回六万円という予算…
第151回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（河崎広二君） 今、先生からまことに的確な御指摘がございまして、これ以上答弁は要らないような感じもいたしますけれども、まさに御指摘のとおり地価の下落ということで、現在の経済状況の中で、農住組合が行う宅地開発事業あるいは住宅建設事業を取り巻く環境というのは非常に厳しくなってきているというふうに我々は認識をしております。 したがいまして、今後の事業の展開に当たりましては、地域の住宅事情の実態を十分把握して、やはり採算についての綿…
第151回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（河崎広二君） 今回の農住組合法の改正で生産緑地の指定要請制度を拡充させていただきたいとお願いをしているわけでございます。 それは、具体的には、今までは交換分合事業に伴う場合の集約した農地については指定要請制度があったわけでございますが、今回は、区画整理事業を行った後の一団の農地について指定要請制度を新たに加えるというお願いをしているわけでございます。 問題はどのぐらいかということでございますけれども、実は、もともと農住組合…