河崎広二

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（河崎広二君）独立行政法人制度におきましては、新法人設立に当たりまして承継する資産については法人設立時点での時価評価を行うということにされております。したがって、正式な時価評価の方法及び具体の評価額は、本法案の規定によりまして選任される資産評価委員によって、平成十六年七月に発足を予定しているわけでございますが、その時点での時価を評価するということになっておるところでございます。他方、両公団が保有する資産でございますが、多…

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（河崎広二君）ただいま先生から御指摘がありましたように、都市公団並びに地域公団から都市再生機構への移行が円滑に行われる、都市再生機構がその役割をしっかりと果たしていくためには、現在両公団に雇用されております職員の方々が安心して働き、これまで培ってきたノウハウを十分発揮していただくことが大事であるというふうに考えておりまして、新法人の移行時に両公団との雇用契約や労使関係が新法人に円滑に承継されることが必要であるというふうに考…

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（河崎広二君）今回の改革は、業務の見直しということもございますが、一方で簡素で透明なあるいは効率的な行政組織を実現をするという行政改革の一環として行われるという趣旨もございます。したがいまして、新法人の設立に当たりましては、都市再生に集中する観点から徹底的な見直しを行い、定員につきましても、五千人というのは整理合理化計画策定時点、平成十三年度の定員でございますが、両公団を合わせて五千人から、新法人設立後の五年後までに約千人…

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（河崎広二君）これはもう言うまでもないことでございますが、我が国の分譲マンション、昭和四十年代後半から大都市を中心に急速に普及をいたしておりまして、平成十三年度末で約四百六万戸供給されているということで、今後、老朽マンションあるいは狭小マンションの建て替えというのが大変大きな課題になってくると。それで、マンション建替え円滑化法といった法律も施行されているというところでございます。この場合、多数の権利者により区分所有されて…

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（河崎広二君）都市再生機構の業務を行う区域は、特に都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域に限定されているわけではございませんが、ただいま先生御指摘ありましたように、この緊急整備地域というのは、国家的な観点から見て都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域であるということで、特に国が自ら指定をするということで、国策として推進をしているものでございます。また、現在指定されている緊急整備地域の中には、都…

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（河崎広二君）機構への出資金、補給金、補助金ということでございまして、今、先生から言われましたように、午前中も吉田先生の御質問にお答えしたわけでございますが、これからの機構は民間による都市再生が推進されるように、民間の新たな事業機会を創出する、あるいは民間の潜在能力を引き出すための誘導業務、条件整備を行うということになっておりますので、具体的な業務といたしましては、収益性があって民間による実施が期待されるような業務からは撤…

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（河崎広二君）来年度、取りあえずどういう予算になるのかということにつきましては、これから来年度の財政も含めた要求の方針とか、いろんなことがございますので、すぐ、今年度、先ほど言いましたように、千三百三十七億の国費を投入しておりますが、これが増加するのか減少するのかというのはなかなか現時点では申し上げられないんで、先ほども申し上げましたのは、中長期的にこういう観点からは減少する要素がある、ただ一方で、都市再生の実を上げるため…

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（河崎広二君）新法人は、都市公団と地域公団の地方都市開発整備部門の資産及び負債につきまして、すべてこれは時価評価を来年の七月の一日時点ということでいたしまして、承継し設立をされるということになっております。現在の資産規模でいいますと、都市公団十七兆七千億、約でございます。それから、地域公団については三千七百億ということでございますが。それで今、この場合、承継する資産についての御指摘があったわけでございますが、両公団につき…

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（河崎広二君）ただいま先生が御指摘になりましたように、密集市街地の整備というのは、とにかく狭小な敷地が大変多い、あるいは公共施設の不足をしている、権利関係も大変複雑であるというようなことで、それを克服しながら事業を展開するという意味では、民間だけではとてもじゃないけれどもこれは対応できないという点があるわけでございます。そういうところで、実は、確かに都市再生というのは民間が主人公であるということはあるわけでございますが、…

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（河崎広二君）ただいま先生御指摘になりました六本木ヒルズ、地区面積十一ヘクタール、地権者は四百人と、大変大規模で複合的な都市開発プロジェクトでございます。これを民間の事業者が十七年という歳月、これは今、長いのか短いのかという御議論がありましたけれども、私は大変、民間の感覚からいいますと長い期間を掛けたものだというふうに認識をしております。これを実現をされたというその御努力に対しまして大変敬意を表する次第でございます。しか…

第156回衆議院国土交通委員会第26号

○河崎政府参考人財務諸表についてのお尋ねでございますが、都市再生機構に関連する都市公団並びに地域公団の財務諸表につきましては、やはり公式なものといたしましては、公企業会計ベースのものでございます。しかし、その上で、御指摘の、平成十三年六月に示された財政制度等審議会の小委員会におきます特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針についてでございますが、これは、特殊法人等について、民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類を作成…

第156回衆議院国土交通委員会第26号

○河崎政府参考人五月十四日に答弁申し上げましたのは、現在の公会計制度と、これから独立行政法人制度になった場合の企業会計原則でどこが異なるかということで、ただいま先生が言われたような答弁をした経緯がございます。ただ、先ほど答弁いたしました行政コスト計算書でやっておりますのは極めて過渡的なものでございまして、例えば評価というものも非常に簡略な方法で評価しておりますし、それから、会計監査の制度というものも今はないわけでございます。そういっ…

第156回衆議院国土交通委員会第26号

○河崎政府参考人保有資産についてはすべて時価評価をするわけでございますが、未認可地区の保有する土地が販売用不動産になるのか、あるいは賃貸用のものになるのかということについてはいろいろなケースがあり得ると考えておりまして、必ずしもすべてが販売用不動産となるとは限らないということだろうと思います。

第156回衆議院国土交通委員会第26号

○河崎政府参考人若干先ほどの繰り返しになりますが、都市再生機構移行時に行おうとしている資産の時価評価というのは、機構が現在の都市公団及び地域公団から承継するすべての資産を対象にして行うものでございます。したがって、販売用不動産のみならず、賃貸用に、例えば定期借地をやっている土地でありますとか、あるいは賃貸住宅の資産でありますとか、そういう固定資産についてもすべて対象になっておりますので、ただいま先生が言われました未認可地区の保有土地…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人国土審議会との関連のお尋ねでございますが、国土審議会は、御承知のとおり、国土交通大臣の諮問機関ということになっておりますので、国土審のいろいろな報告につきましては、大臣にそれがなされ、大臣からそれぞれ、都市公団なり地域公団に、こういう考え方で業務を推進するようにといったようなことが指示をされるというふうな格好になろうかと思います。ただ、今回の都市再生機構法の立案過程におきましては、その点について特に国土審議会の御意見…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人今回の法案でございますが、都市公団、地域公団、それぞれの業務の徹底的な見直しを行っております。基本は、従来、国土審の御指摘とも関連するわけでございますが、これまで、高度成長期を通じて大都市へ人口が集中をして、都市が外延的拡大をしてきたというものが、今や人口の減少局面も間近に迫るなど、もういよいよ外延的拡大というものが終えんを迎えつつあるのではないかというふうな観点から、この都市再生機構の業務を検討するに当たりましては…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人まず、具体的な数字に入る前に、大都市及び地域社会の中心となる都市というのは具体的にどういうことかということを御説明させていただきたいと思います。機構が業務の対象とする都市につきましては、現在、都市公団が対象としている大都市その他の都市地域という都市公団の目的規定に書いてあるものと、それから、地域公団が対象としている地域社会の中心となる都市、これも目的規定に書いてございますが、これらを引き継ぎまして、これらを包含する概…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人現在の両公団の財務諸表につきましては、特殊法人としての財務諸表ということで公会計が適用されております。例えば、販売用不動産なんかも原価による計上というふうな形になっておりますので、それを時価に直して処理をするといったようなことは、正式な意味ではやっておりませんが、平成十二年度から、財務省の御要請に基づきまして、行政コスト計算書というものを作成いたしまして、公表をいたしております。これは、民間に準拠した財務処理を試みに…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人時価評価作業のスケジュールということでございますが、正式には、先ほども申しましたように、この法律で定めるところにより、資産評価委員が任命をされまして、その委員が時価評価を行うということになりますので、当然、来年の、しかもそれが時点としては来年の機構発足時点、つまり平成十六年の七月一日時点での評価を行うということになりますので、少なくともそれより前に評価作業が終わるということにはならないというふうに考えておりまして、あく…