河崎広二

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人都市再生機構の採算性についてのお尋ねだと思いますが、今回、都市再生機構に移行するに当たりましては、独立行政法人制度として、先ほども先生触れられましたけれども、業務運営について評価委員会による外部評価が行われるという仕組みが構築をされておりまして、採算性についても厳しい評価が行われることになります。このため、機構におきましては、従来以上に経営の合理化、効率化を促進していくことが必要でございます。具体的にいいますと、業務…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人都市再生機構は、都市再生に民間を誘導することを目的として設立されるということでございます。したがって、現在、両公団の既存の業務を徹底的に見直しを行う。それから、都市再生に関する事業についても、従来の土地取得から建築物の建設、管理までみずから一貫して行う、いわばフルセット型の業務から、民間の再開発を支援するバックアップ型に業務内容を転換するということにしているところでございます。具体的に申し上げますと、これまで幅広く手…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人まず私の方から、民営化についての検討の経緯ということについて御説明をさせていただきたいと思います。御承知のとおり、特殊法人の改革につきましては、平成十二年十二月に閣議決定されました行政改革大綱におきまして、すべての特殊法人等の事業及び組織の全般について平成十七年度末までに抜本的に見直しをするということが閣議決定されまして、これを受けて、各法人について、業務内容や組織形態に関する検討を行ってきたところでございます。そ…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人独立行政法人制度におきましては、御指摘のとおり、法人設立に当たって、承継することとなる資産について、承継する時点での時価評価を行うということになっております。したがって、都市再生機構を設立するに当たっての時価評価の時点というのは来年の平成十六年七月一日ということになりますので、それ以前には正式な時価評価はできないということでございます。ただ、大臣からは、今回、都市基盤整備公団、地域公団につきまして、新法人移行を機に、…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人先ほど大臣が御説明された十一の法人というのは、既に企業会計原則の財務諸表作成をしている法人ということでございまして、現在都市公団で作成している財務諸表は、いわゆる公企業会計の財務諸表ということでございます。したがいまして、これが独立行政法人になりますと企業会計原則が適用されるということになるわけでございますが、そのときに、現在の会計処理と具体的にどのように違うかということを御説明させていただきたいと思います。まず、先…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人両公団の保有する資産、多種多様で、かつ膨大でございます。できれば、不動産鑑定評価をすべて行うということができればいいわけでございますが、それをやっていますと大変なことになるというようなことで、実は、それにかわる手法として、都市公団内に設置した、不動産鑑定士あるいは公認会計士の皆さんによる資産評価研究会において資産の評価方法についての検討が行われまして、この二月に基本的な考え方が示されております。正式な資産評価の方法と…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人前回の都市公団設立の法律のときの附帯決議で書いておりますのは、あくまで、現在の公会計原則による財務諸表等とか、あるいは業務の内容の詳細な報告というものをきちっといろいろな形で開示、提供するようにというような御趣旨だというふうに考えておりまして、それについては誠実に対応しているというふうに存じております。

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人都市再生を実現する上で、民間事業者による都市開発事業を促進するということが必要不可欠になるわけでございます。しかしながら、実態を見ますと、例えば、細分化した敷地等を活用した都市開発事業でありますとか防災上危険な密集市街地を解消する事業では、地元の地権者等との合意形成などに相当の時間を要するというようなこと等がございます。また、大規模な工場跡地を取得して都市開発事業を行う場合には、必要となる公共施設がいつ整備されるか非…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○河崎政府参考人ただいま先生から御指摘ありましたように、新しい機構の業務は、民間の潜在力を都市再生分野で最大限に引き出すための誘導業務、条件整備に重点が置かれるということで、比較的高い収益が期待される部分は民間事業者にゆだねるということになります。したがって、機構は、長期間事業期間を要するとか、あるいは収益性の低い業務というものが多くなります。そういう場合には、公共性の高い事業を行うという観点から、長期低利の資金や出資金、補助金等の…

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○河崎政府参考人区分経理の問題についてでございますが、これまで、都市整備公団は多種多様な業務を実施してきております。その中で、御指摘の賃貸住宅との関係でちょっと御説明させていただきますと、例えば市街地再開発事業をやるときに、建築物あるいは床を取得する、それを賃貸住宅の供給に充てる、あるいは市街地整備改善事業で供給した宅地に、賃貸住宅部門の方にお渡しいたしまして賃貸住宅の建設を行うという形で、各部門の事業が密接に関連をしております。そ…

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○河崎政府参考人まず、四年前の十月に住宅・都市整備公団を廃止して都市基盤整備公団を設立したということでございますが、これは当時、民間の分譲住宅市場が大変な勢いで成長してまいりまして、それを踏まえて、住都公団がもう分譲住宅なんかやる必要ないではないかというようなことがありまして、分譲住宅あるいは鉄道業務から撤退をする、さらに既成市街地の都市基盤整備への業務重点化を図るといったような見直しを行ったわけでございます。それに対しまして今回で…

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○河崎政府参考人先生ただいま御指摘をされましたように、都市再生を実現する上で、民間の潜在力を最大限に活用していくということが重要でございます。民間にもいろいろな力がついてまいりました。しかしながら、事業を実施する場合に、例えば細分化された敷地を活用した都市開発事業ということになりますと、地元の地権者の方々との合意形成に相当な時間を要するといったようなことがございます。また、大規模な工場跡地を取得して都市開発事業を実施するという場合に…

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○河崎政府参考人今回の改革に当たりましては、業務内容を見直すというほかに、組織の定員、人員の合理化ということも大変大きな重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。そこで、まず役員についてでございますが、これには法定の定数がございます。現行の都市公団でいいますと、十四人ということになっています。また、地域公団では十二人でございますが、地域公団の十二人というのは工業再配置部門等の別の部門の役員もおられますので、なかなか都…

第156回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（河崎広二君）先生御指摘の目的が異なる類似の公共事業に関しましては、かねてから二重投資ではないかとか、あるいは今いろいろな御指摘がありましたけれども、ばらばらで計画的ではないのではないかというような御批判がありました。それを受けて、今、先生からもお話ありましたけれども、当該公共事業を所管する省庁間において調整が行われ、適切な役割分担の下に効率的な事業を実施するという新しい仕組みを構築をしたところでございます。先生が具体的…

第156回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（河崎広二君）評価の仕組みについてお尋ねでございますので、若干私どもの役所の評価システムについて触れさせていただきますが、省庁再編を機に三つの方式から成る政策評価システムを導入をしております。一つは、新規施策を導入するに当たっての事前評価としての政策アセスメント。それからもう一つは、事後評価でございますが、国土交通省の政策目標を具体的な指標として明示をいたしまして、それを評価する政策チェックアップ。もう一つございますのは…

第156回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（河崎広二君）現在、公共事業の計画とか目標、従来は何年間でどのぐらいの事業をこなすといったような言わばアウトプットがかなり重視されたような時代もあったわけでございますが、今日的には国民生活がいかに改善をされたかという成果、我々、いわゆるアウトカム目標、アウトカムというふうな言い方をしているわけでございますが、これを重視するようになってまいっておるわけでございます。そういう状況の中で、計画や目標の達成度を評価する場合には、当…