河原伊三郎
会議録に記録された「河原伊三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 372 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 372 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○河原委員 今の問題に関連してお伺いいたします。今回の税制改正は中央地方を通じての税制改正でありまして、これは個人もしくはその業態について全体をなかめての批判でなければ、一つの税のみをもつて批判する場合には大きな間違いが起ると思います。つきましては今この税制改正と農業との問題が論ぜられておるのでありますが、質問者の基本的な考えとしましては、この税制改正によつて農業者は非常な不利益をこうむるのではないかという前提のもとに質疑をしておるよう…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河原委員 議事進行について……。ただいま、一回ぐらいは聞きのがしておりましたけれども、再三繰返して、全国の市町村代表らが、市町村民税をもつてとれない税金だということを、公聽会で強調したように申されましたけれども、私は公聽会にずつと行つておりましたが、さよよな言葉は聞かなかつたのであります。ただ早くこれをきめてもらわなければ困るという点と、この税の改正について、前の税、すなわち現行の税についても長短はあろうし、また改正税法についても長所…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○河原委員 ただいまの御発言中の道路損傷負担金の点についてお伺いしたいと思います。これは税とは趣を異にするものでありますが、ただいまの御発言によりますと、道路損傷負担金をなくしてもらうことを、業者は希望しておるというように受取つたのであります。私の知る範囲においては、自動車業界におきまして一番の関心事は路面でありまして、この路面のよい悪いということが自動車の損耗上、非常な影響を與えるものであります。従つて路面の悪い場合自動車業者は府県の…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○河原委員 私の聞き誤りであつたかもしれませんが、この地方税の改正をめぐりまして、税制の改革でありますから従来の税制と違いまして、非常にふえる面もあり、減る面もあるということはやむを得ぬと思いますが、しかしそれに伴いまして一種の風声鶴唳的に、事実と相違して、非常に大げさな変動があるように宣伝されておる向きもあると思うのであります。ただいまの御発言中に、ある業種においては総収入の七、八十パーセントまで税になるということ、または税制の改革に…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○河原委員 ただいまの御説明によりまして、非常な大きな倍率になるその理由は、従来ほとんど税を納めておられなかつた関係だということがわかつたのでありますが、しかしこの数字の御説明で、まぐろの場合は一年に四百四十万円の損害、もしくはいわしの場合は二百六十万円の損害という非常に莫大な損害でありますが、その損害は、わずかな損害であれば赤字でもよろしいが、それだけの大きな損害をどういうふうにして乗り切つておられるのか、ひとつ御説明を願いたいと思い…
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○河原委員 前税法においても、いろいろ欠陥があつたと思いますし、また新税法案につきましても心配とか、あるいは不平があると思いますが、総体的に見て前の税法、現行の税法と改正地方税法と、どちらを好まれますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○河原委員 ちよつとお伺いいたします。先刻の塚田委員との質疑応答の際に、標準農家と言い得る一人前の農家の田畑耕作反別はまず六反くらい……
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○河原委員 それに対して所得が五万円程度……
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○河原委員 というふうにおつしやいますけれども、それだつたら、ほとんど税の対象にならぬというような状態になりますから、それは主観的な農家の方でそういう所得であつても、税務署の方は水増しやなんかで非常に多く来るから、税が課かるのだ、こういうお話でございましたが、税務者のみなしますところの所得はそれに対して幾らくらいとなつておるかという点と、六反程度としまして、その田と畑との割合はどういうふうになるか、お伺いいたします。
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○河原委員 平均して
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○河原委員 ただいまの御説明によりまして、田畑の割合はわかつたわけですが、先刻のお話では税務署の方は畑に対しては三万二千円くらいである。実際のところは二万円余りしかないということでございましたが、そうしますければ、税務署の八、九万円は、むしろ税務署が見る面からすれば、少いくらいになるのではないですか。
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○河原委員 いま一度伺いますが、農家の方から割出した所得が五万円程度というお話でありまして、税務署の見るものは三万八千円である。農家の見る方は、畑は二万円余りだ。そういう見方をしましても田畑六反、畑が割合に少いのですが、それで五万円というのは、ちよつと数字がおかしいのじやないですか。
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○河原委員 いま一つお尋ねしたいのですが、所得税の基礎控除が上り、また税率が下る。あるいは総合所得主義であつたのが、分割所得になつたというような面で、所得税の方はどうしても相当下る勘定になりますが、そんなことができても、うちの方は税務署がいいかげんにやるから下らぬ、こういうことを言われましたが、これはよほど重要な問題と思います。そんなに税率が下つても下らぬようなことをほんとうにはつきりとする税務署があれば、われわれとしては看過できないが…
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○河原委員 それに関連いたしまして伺いたいと思いますが、中小工業者の方では、相当に物価が下つておりまするので、これに対して前年度の所得以下の所得の申告ができないということになれば、非常な問題と思いますが、農産物の方では野菜類は下つておりますが、主食の米麦は値上りが必至でありまして、そういつた場合に、前年度以下の申告ができないということは、ほかの業体と比較しまして、さして農家の方には苦痛を感じないのではないかと思いますが、この点に対してど…
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○河原委員 ちよつとお伺いいたします。いただきました資料についてでありますが、第十表の反当賃貸価格の点であります。この反当賃貸価格というものは、今度の税における非常に重要なる資料となるものと思います。それでこの反当賃貸価格は昭和十八年、昭和二十二年もかわつておるはずはないのでありますが、これによりますと、昭和十八年と二十二年とかわつております。これは農林省調査となつておりますので、全県的な調査でなく、あとの方で三十八戸とか四十五戸とかい…
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○河原委員 要するにこの統計で、最高とか何とかいうことになつておりますが、これは局部的な調査の結果とみなしてよろしうございますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○河原委員 今の御質問ですが、反当収量は少くとも、単作地帯は多毛作地帯より手数がかかりませんから、一戸当りの耕作反別が多い関係じやないかと思いますが、一戸当りの耕作反別はどんなふうになつておりますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○河原委員 均等割の点でお伺いしたいのでありますが、均等割は読んで字のごとく均等制であるはずと思います。これを不均等にしてもいいという御説明でありますが、それは法律のどの條文によつてそういうことをしてよいのか。また税率というものが、さようにかつてに自由に自活団体においてできるものならば、むしろ税率というものを示さない方がよいのではないか。さらに進めて言いますれば、地方税法というふうなものは、かつてにまかせて、各地方自治団体において自由に…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○河原委員 今の御説明と先刻の御説明とは大分かけ違うように思います。先刻の御説明では、しかるべくやつてよいというように受取つたのでありますが、今の御説明は、特別の事情ある者はと、こういうふうなことでありますが、どちらがほんとうでありますか、確めたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河原委員 本法案は、われわれの年来の宿望でありました地方財政の確立という六目的に沿うもので、この面よりは大いに賛意を表するのでありますが、しかし他価、国民負担の軽減並びに均衡という重要なる面が粗略に扱われているのではないかという疑いを持つものであります。ことに基幹重要産業に及ぼす影響につきましては、当局は十分な検討を遂げておられるかどうか。営業者側の申すところによりますと、私鉄とか海運業とかいつたふうなものにおきましては、現行税制によ…