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自由民主党・無所属の会法務大臣衆議院参議院
総発言数
1,402
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2008/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 国土交通委員会11 件・11%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 災害対策特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,402 20 を表示
自由民主党法務副大臣2008/04/23

169参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号

○副大臣(河井克行君) 御指摘のことにつきましては、法務省としても外務省には回答済みということですが、先生御指摘の部分についてはっきりまだいたしませんので、至急調べてまたお答えさせていただきます。失礼しました。

自由民主党法務副大臣2008/04/23

169参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号

○副大臣(河井克行君) 先生御指摘いただきました、別にこれは日系人に限ったわけではありませんけれども、外国人の子弟の方々の犯罪傾向、これは大変大きな関心を持っておりまして、さっきも言いましたように、教育がなかなかはざまで難しい、ですからなかなかいい職にありつけることができない、勢い同じような環境の子供たちと犯罪傾向に走ってしまうと、こういう傾向がございます。 来日外国人少年犯罪、これは総検挙件数は平成二十年発表ですが千百件でありますが、…

自由民主党法務副大臣2008/04/23

169参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号

○副大臣(河井克行君) 一点だけ、追加で答弁させてください。

自由民主党法務副大臣2008/04/23

169参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号

○副大臣(河井克行君) 先ほど委員から、久里浜少年院に入院している人たちの非行名についてお尋ねがあったと思いますが、多いものは窃盗、強盗、以下、傷害、覚せい剤という順であります。

自由民主党法務副大臣2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○河井副大臣 ただいまの武正公一議員のお尋ねは、中国製ギョーザ事件という個別具体の事件ではないんですね。それでございましたら、具体的な捜査の内容にかかわる事項でございますので、お答えは差し控えさせていただきますとお答えするところでございましたけれども、一般論ということでありますので、お答えをさせていただきます。 日本も中国も、捜査共助の実施については、それぞれの国内法にのっとって現在でも共助の実施は可能なんですけれども、この条約を締結し…

自由民主党法務副大臣2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○河井副大臣 質問にお答えをさせていただきます。 今御指摘をいただきました取り調べのいわゆる可視化ということなんですけれども、一般的に申し上げますと、先日、自民、公明両党から御提言をいただきまして、警察の現場、それから、既に行っている検察の現場におけるいわゆる一部可視化、それから、今議員がおっしゃっていただいた民主党案における取り調べの録音、録画につきまして、議論の対象は被疑者の取り調べということになっております。 捜査共助におきまして…

自由民主党法務副大臣2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○河井副大臣 お答えをさせていただきます。 証拠能力につきましては、裁判所が具体的な証拠に関して個別に判断をするということでありますので、ここで一概に述べることは難しゅうございますが、せっかくの泉健太議員のお尋ねでありますので、一般論として言いますと、他国の捜査当局によって得られた供述書等につきましては、日本の刑事訴訟法三百二十一条一項三号に規定される、その供述が特に信用すべき状況のもとで作成されたことなどの要件が満たされる場合には、証…

自由民主党法務副大臣2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○河井副大臣 日本国の司法は裁判所がつかさどっておりますので、裁判所が具体的な証拠に関し個別に判断するものであります。

自由民主党法務副大臣2008/04/11

169衆議院 法務委員会 第7号

○河井副大臣 今、稲田委員が御指摘されました法曹の質の低下の問題、そして訴訟社会になってはいけないという御指摘、これは稲田委員御自身が法曹の資格をお持ちの先生でありまして、重く受けとめなくちゃいけない、そのように考えております。 かりそめにも法曹の質の低下はあってはならない、そのように考えておりまして、今おっしゃいました一連の法科大学院を初めとする新しい養成制度の制度設計の根幹を揺るがしかねないことでもあり、また、国民の法曹に対する信頼…

自由民主党法務副大臣2008/04/10

169衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○河井副大臣 高山委員のただいまの御指摘はもっともでありまして、幾ら現職ではない個人の行為といっても、調査対象団体である朝鮮総連との間の取引にかかわった事案ということでありますので、これはもう国民感情からいっても許されざるべきことだ、そのように考えております。国民に不信感を抱かせ、ひいては、まじめに仕事をやっている法務省や公安調査庁の現場の調査官の皆さんに至るまで、この結果、多大なる迷惑をこうむったことは間違いないわけであります。 今委…

自由民主党法務副大臣2008/04/10

169衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○河井副大臣 法務副大臣としてのお尋ねでございますので、申しわけございませんが、御指摘の事件につきましては、現在、東京地方検察庁において詐欺の公訴事実により公訴提起し、東京地方裁判所において公判係属中でありますので、私の意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。申しわけありません。

自由民主党法務副大臣2008/04/08

169参議院 法務委員会 第6号

○副大臣(河井克行君) 先生から大変すばらしい御質問をいただきまして、感謝をしております。 私の問題意識はすべて鳩山邦夫大臣の問題意識にのっとっておりまして、先ほど大臣がいろいろと御答弁をされましたその意識にのっとり、御指示によりまして、二月の二十日に省内に勉強会、法曹人口の在り方についての勉強会を発足をいたしておりまして、先ほど先生御指摘いただきましたいろんな観点から勉強を積み重ねておりまして、私も法学部の政治学科でありますので、法曹…

自由民主党法務副大臣2008/04/04

169衆議院 法務委員会 第6号

○河井副大臣 質問にお答えをさせていただきます。 鳩山邦夫大臣の問題意識にのっとりまして、大臣の御指示により、二月二十日に省内の勉強会を発足いたしまして、先ほど委員御指摘の、さまざまな観点から法曹人口のあり方について勉強を積み重ねております。 先生おっしゃるとおり、平成十四年三月十九日の閣議決定、法曹人口の拡大、これはあくまでも法曹人の質の確保ということが大前提で司法試験合格者数三千人程度を目指すということでありまして、これは大臣も繰り…

自由民主党法務副大臣2008/03/18

169衆議院 文部科学委員会 第2号

○河井副大臣 御質問いただき、ありがとうございます。 法務省の基本的な考え方を申し上げますと、司法試験の合格者数については、司法制度改革審議会意見書及びそれを受けて閣議決定された司法制度改革推進計画に従い、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころに三千人程度を目指してまいりたいと考えております。 この平成二十二年ころに三千人程度を目指すに当たりましては、まず、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整…

自由民主党法務副大臣2008/03/18

169参議院 法務委員会 第2号

○副大臣(河井克行君) 平成二十年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、法務省所管の一般会計予算額は六千五百五十一億七千九百万円であり、登記特別会計予算額は千七百二十九億九千三百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百八十八億八千四百万円でありますので、その純計額は七千五百九十二億八千七百万円となっております。 この純計額を前年度当初予算額七千四百七十六億五千万円と比較しますと、百十六億三千八百…

自由民主党法務副大臣2008/02/26

169衆議院 法務委員会 第2号

○河井副大臣 今御質問をいただきました法整備支援、積極的に取り組んでおりまして、既に平成六年、ベトナムから始まりまして、カンボジア、ラオス、インドネシア、ウズベキスタン、中国、そしてことしは中央アジア諸国にその輪を広げようということで、具体的には、専門家を長期あるいは短期で派遣する、そしてその国からこちらに来ていただく、その両面を今実施している最中であります。 民法、民事訴訟法等を中心とする基本法令の起草支援とか実務の改善、法律家の人材…

自由民主党法務副大臣2008/02/26

169衆議院 法務委員会 第2号

○河井副大臣 再犯防止につきまして、馬渡議員に大変興味と関心をいただきまして、感謝しております。 先ほど、副大臣会議の話を御紹介していただきました。それは十一月十五日のことでありまして、鳩山大臣のお許しをいただきまして、特に私から、各役所、積極的に協力してほしいという要請をしたところであります。ただ、その中で、やはり法務省が、自分のところの所管でありますから、人一倍しっかり汗を流さなくちゃいけない。 更生保護法が今度新しく施行されますけ…

自由民主党法務副大臣2008/01/08

168衆議院 厚生労働委員会 第13号

○河井副大臣 弁護士さんを依頼する資金がない、そういう方は、今回のことだけではなくてほかのケースでもございますけれども、日本司法支援センター、俗に法テラスと呼ばれておりますが、これによりまして民事の法律扶助の制度が既に発足をしております。この法律扶助を受けることによって弁護士を依頼することが可能になっております。

自由民主党法務副大臣2008/01/08

168衆議院 厚生労働委員会 第13号

○河井副大臣 ただいま山田委員御指摘の点でございますけれども、カルテがない方につきましても、裁判所が医師などの証言など証拠調べの結果に基づいて特定フィブリノゲンなどの投与の事実を認定することができる場合があると認識をしておりますので、カルテがないからといって投与の認定が受けられないということではございません。

自由民主党法務副大臣2007/12/07

168衆議院 法務委員会 第5号

○河井副大臣 水野先生におかれましては、私の前任の副大臣でございまして、この分野にも大変お詳しいと存じます。その上で、御質問をしていただいたと思います。 今御質問の点でございますけれども、一般に言いまして訓示規定である、そのように法務省としても考えておりまして、例えば、平成十年三月二十日の東京地裁判決におきましては、この第四百七十五条二項に反したからといって、すなわち法的拘束力のない訓示規定であると解するのが相当である、そういうふうな判…