河上民雄 の国会発言

日本社会党・護憲共同衆議院

総発言数: 3,224 件
直近の所属会派: 日本社会党・護憲共同
直近の役職: —
直近の発言日: 1975/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金11 件
防衛2 件
エネルギー2 件
宇宙1 件
労働・賃金1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

外務委員会98 件・98%
本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 件中 20 件を表示

日本社会党1975/05/30

第75回衆議院外務委員会第18号

○河上委員そこでお尋ねいたしますけれども、そういたしますと、国民年金法とか国民健康保険法の給付条件、内容は、この条約の基準を満たすものであると考えておられるのか、それともこれは一応ちょっと除外して、前者だけで十分もう条件を満たしている、したがって、いま挙げました後者についてはこれを一応度外視して考えられたのかどうか。

日本社会党1975/05/30

第75回衆議院外務委員会第18号

○河上委員そういたしますと、ここで少し問題になるのでありますけれども、私が挙げました後者の方、いわば条件の悪い保険に入っている人たち、あるいは生活保護を受けているような人たちにつきまして、社会保障の最低基準という問題は一体どうなるのかということが出てくると思うのでありますけれども、この点につきましては政府はどのように考えておられますか。

日本社会党1975/05/30

○河上委員ＩＬＯ条約の場合、国内法の条件を満たした上で批准する、そういう精神から言いますと、私はやはり、今回の加入が違法であるということはこの条文を読む限り言えないかもしれませんけれども、しかしこの点は改めてわが国の社会保障の実態というものに一つの光を与えることになっているのではないかと思うのであります。そういう意味で、まあこれだからこれでいいのだということではなくて、数の上で被用者の五〇％以上あるいは七〇％をカバーしているからいいの…

日本社会党1975/05/30

第75回衆議院外務委員会第18号

○河上委員いま政府は、社会保障制度全般についていえば、外国人居住者に対する均等待遇は必ずしも十分でないということは認められますね。

日本社会党1975/05/30

第75回衆議院外務委員会第18号

○河上委員国民健康保険の適用につきましては各地方自治体の条例に任されているわけですか。

日本社会党1975/05/30

第75回衆議院外務委員会第18号

○河上委員もう少し詳しく伺いますと、永住権を持っている韓国の国籍を有する方々につきましては、これは無条件で国保の適用がされるようになっておるはずであります。実際にはそれぞれの地方自治体でいろいろ条例でやっておられるかもしれませんけれども、カテゴリーとして無条件に適用されるのは永住権のある韓国人の場合のみというふうに聞いておりますけれども、実態はどうでございますか。

日本社会党1975/05/30

第75回衆議院外務委員会第18号

○河上委員それではちょっと外務省の伊達さんに伺いますけれども、外国人居住者に対する均等待遇というのは、均等というのは日本人と外国人居住者との間の均等ということと、もう一つ、外国人居住者間における国籍による差別がないという意味の均等と、二つ考えられると思うのでございますけれども、これは両方含んでおるのですか。それとも何かちょっと多少違う点があるのですか。

日本社会党1975/05/30

第75回衆議院外務委員会第18号

○河上委員実際には、在日朝鮮人の方あるいは在日華僑の方の場合も同様かと思いますけれども永住権という問題が一つある。したがって永住権を持たない外国人居住者の場合と永住権を持っている外国人居住者の場合と、もう一つはここにありますように、特別法によって永住権を認められた韓国国籍を持っておる外国人居住者の場合といろいろあるわけです。少なくとも日本の法律のたてまえは、国保につきましては永住権のある韓国人の場合はカテゴリカリーにこれは適用される、…

日本社会党1975/05/30

第75回衆議院外務委員会第18号

○河上委員これはかなり重要なことでございまして、六十三万人のうち三十四万五千人。私によれば区別があるというふうに考えられるのですけれども、一応永住権のある韓国国籍の所有者十七万と、条例によって十六万の方が適用になっておる。といいますと残り三十万ばかりは国保が適用されているか——されてないわけですね。その三十万人のうちどの程度雇用保険で被用者として、国籍のいかんにかかわらず適用になっているかどうかは確認されていないわけでございますね。た…

日本社会党1975/05/30

第75回衆議院外務委員会第18号

○河上委員在日朝鮮人の方々の生活の実態から見ますと、被用者保険を十分に保障できるようなところに勤めている方が大部分であるとは考えられないように思うのであります。これは理論上なかなか統計を出しにくいかもしれませんけれども、どのカテゴリーにも入らずに落ちこぼれてしまう方がかなりの数になるんではないかということを私は恐れるわけです。そういう意味で、第十二部六十八条の外国人居住者に対する均等待遇の規定について、日本政府はどう考えておるのかお尋…

日本社会党1975/05/30

第75回衆議院外務委員会第18号

○河上委員この問題はさらに次の機会にもう少し詰めさしていただきたいと私は思いますが、今度の百二号条約につきましては、取り残されている部分につきまして内容的にもう少し伺いたいのでありますけれども、冒頭申し上げましたようなことで、次の機会に同僚議員から詳しく質問させていただきたいと思います。最後に、船舶料理人の問題でありますけれども、これは、ずっと読んでいきますと簡単な省令で資格を与えることができるようになっておるようでございますが、こ…

日本社会党1975/05/30

第75回衆議院外務委員会第18号

○河上委員われわれ海の国でございますけれども、船舶とか港湾の問題がどうしてもおくれがちでございます。いま議題にはなっておりませんけれども、百三十七号条約、港湾労働条約というのがございます。今日の日本の港湾の労働行政の実態から見まして、これは早期に批准に踏み切るべきである、またその国内的な体制を一日も早く整えるべきだと私は考えるものでありますけれども、港湾労働条約、百三十七号条約につきまして政府はいまどのように考えておられるかを伺いたい…

日本社会党1975/05/30