河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第15号
○河上委員 この問題については、もう水かけ論のような形でやりとりしてもどうかと思いますけれども、論理的には恐らく日本政府にとっては十二海里宣言をする、同時にその条件として、国際海峡における自由通航という新しい概念が生まれてくれることが一番望ましいのではないか、私はそう思うのでありますけれども、大臣はいかがでございますか。
第75回 衆議院 外務委員会 第15号
○河上委員 いずれにせよ、最近のような国際情勢の中で、アメリカの核のかさのもとにおいてわが国の安全を確保して、核攻撃に対して日本を防衛してくれるという、安保条約のいわば神話のようなものをもう一度確認するということは、私どもの立場から見るとこれは全く無意味なことではないかと思うのでありますが、いまの御答弁で大臣のお考えが漠然と大体察せられるような感じがいたしますので、この問題はここで打ち切りまして、インドシナ半島の問題にちょっと触れたいと…
第75回 衆議院 外務委員会 第15号
○河上委員 日本大使館は仮に引き揚げずにそこに残っておった場合、そういうことができるというお話でございましたけれども、たとえばカンボジアの大使館の場合、日本に駐在している大使館の場合は、もはやカンボジアを代表しているものとは日本政府は認めていないと思うのですが、こちら側はそのままでいいと言うけれども、向こう側はそのままでいいということにはならぬですね。その点は一体どういうふうにお考えになりますか。
第75回 衆議院 外務委員会 第15号
○河上委員 その問題はカンボジアの場合、日本政府が一方的な承認をすればいいということでありますけれども、外交関係の樹立ということになりますと、そういう問題を処理しなければならない、こういうふうにわれわれは理解せざるを得ないのですが、そういう問題は将来南ベトナムの場合にも同じようなことが起こると考えてよろしいわけですね。
第75回 衆議院 外務委員会 第15号
○河上委員 大臣に一言。日本政府はアメリカの東南アジア政策に非常に協力をしてこられたわけでございますが、今日のような事態を迎えて、この事態の受けとめ方として、これはまことに遺憾なことであるというふうに受けとめられるのか、それとも、まさに来るべきものが来たという、非常にさめた目で見ておられるのか、それとも、これによって長年にわたる戦火が収束して、東南アジアが政治的に安定するという、その時期の始まりとして歓迎をされるのか、その三つのうちのど…
第75回 衆議院 外務委員会 第15号
○河上委員 大臣からそういう御感想をいただきましたので、もう時間が参りました。実はもう一つ、日韓司法共助協定の問題を伺おうと思いましたけれども、時間が余りございませんので、時間を守る意味で、私はこれで終わります。
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 日本国政府とオーストラリア政府との間の文化協定につきまして、若干御質問をいたしたいと思います。 それに先立ちまして、それに関連する問題でございますけれども、新聞報道によれば、最近オーストラリアを訪問した文化使節団、木村前外相が団長であるようでありますけれども、この文化使節団に対しまして、去る四月十二日シドニーで、これは木村さんが言われたのですが、オーストラリア政府のウィットラム首相は、文化のみならず経済、社会などあらゆる分野…
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 それでは、これから向こうの計画につきましてはだんだん具体化してくるということだろうと思うのでありますが、本協定の内容について若干伺いたいと思います。 この第五条に関連いたしまして、日本人大学卒業生がオーストラリアの大学に入学しようとする場合、学位の問題がどうなるのか、これについてはもうすでにはっきりとした話し合いがついているのかどうか。これは戦後あったことでありますけれども、日本の旧制大学の卒業生がアメリカへ留学した場合に、…
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 そうしますと、話し合いはまだ十分煮詰まっていないけれども、そういう方向でいきたいという希望はここで表明されておるというふうに理解していいわけでございますね。 たとえば東南アジア諸国の大学の卒業生が日本へ来る場合、あるいは日本の大学の卒業生が向こうの大学へ行く場合でも同じようなことが当然起こると思うのですけれども、そういうような点について、いま日本政府ではどういうふうに取り計らっておるか。 たとえば東南アジア諸国の場合、かつて…
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 第一の点も重要ですが、本当を言うと第二の点が一番重要なわけであろうと思うのであります。オーストラリアと日本との問においてそういうことが将来起こり得るのかどうか大きな問題でありますけれども、本当の文化交流をやろうという場合には、いまおっしゃったデグリーの評価について、第一の技術的な評価よりも、やはり社会的な評価の方が実は非常に重要なんじゃないかと思うのですね。そういう点について、せっかくこういう文化協定が結ばれるのですから、そ…
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 そういたしますと、こちら側が相手側に対して、こちら側のことを理解せしめる、紹介するということは、この中には全然含まれないわけですか。たとえばオーストラリア側が、日本国民にオーストラリアのことを理解してもらうためのこういうような各種の活動をする、あるいは日本側がオーストラリアに対して日本の紹介の映画をつくるとか、テレビジョン、ラジオの番組をつくるとかあるいはレコードを送るとか、そういうようなことは一切ここには含まれていないわけ…
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 そういたしますと、つまりここで規定したことは、要するに相手側の努力に対してそれぞれ便宜を与えるということを約束したにすぎない、こういうことでございますね。
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 そうしますと、逆に相互がそれぞれの自分の国の紹介を相手にするということは必ずしもここでは、言葉だけで言えば義務づけられていない。しかし、実際にはそれがないと、こういう相手のために便宜を図るということは生きてこないわけですね。ですから、日本政府としては、オーストラリアに対してそういう日本紹介の、日本についての理解をしてもらうためのいろいろなことをやるという考え方があるのかどうか、そのことを伺いたいと思いますが、いかがですか。も…
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 それじゃ、たとえばオーストラリアに対する日本紹介の映画とかテレビジョンとかラジオ、その他、そういうようなものがいままであったことがありますか。また、もしそういう番組があった場合には、それを監修する監修者はだれであったか、今後そういうものを出すような場合についての監修の責任は日本政府にあるのか、それとも全くそういうことは政府としてはかかわり合いを持たないということなのか、その点を伺いたい。
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 大体わかりましたが、私が先ほどから伺いたかったのは、こういう協定に基づいて、日本政府がオーストラリア向けの日本紹介の映画をつくるとか、そういうようなことをやるつもりが全くないのか、やるべきであるかないかという問題が一つありますけれども、そのことを聞きたかったわけですが、それだけ伺えばよろしい。
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 その場合、そういうものをつくる場合の監修の責任はどこにあるのかですね。また政府がやると言うならば、幅広くいろいろな人のアドバイスを得てやっておるのかどうかですね。何か一つの映画について具体的に答えていただければ。
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 これは、将来政府が全部責任を持ってやるのがいいのか、それとも民間に自主的にやらしたものを政府が買い上げてやった方がいいのかということは、文化の質の問題として非常に重要なことだと思うのです。そこで実情を伺ったわけでありますが、さらに第八条に関連してでございますけれども、両国のテレビジョン放送機関の間の協力の容易化に努めるというふうにうたっておるのでありますが、ＮＨＫやそれに類するようなオーストラリア側の公共放送機関についてはと…
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 そうすると第九条ですけれども、これは「両国間の観光旅行を奨励し、及び容易にする。」こうなっていますね。この前の御答弁によりますと、人数は日本から豪州へは一万五千七百人ですか、豪州から日本へは一万七千八百人と、余りまだ多くなっていないようですけれども、これは将来さらにふえることを前提としていると思うんでありますけれども、もしそういう奨励の結果、オーストラリア人の日本旅行客の数がふえていった場合、たとえば大阪国際空港へのカンタス…
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 運輸省の方、もし来ておられましたら、この問題についてどういうように考えておられますか。大阪空港はこれ以上便をふやすということは、騒音問題から見て不可能だと思うのですけれども、そういうような問題についてどういうふうなお考えでおられますか。
第75回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 第十条にございますけれども、そこに書いてありますことから見まして、いま各府県や各市でよくやりますけれども、青年の船とかなんとかいうのを派遣することがありますが、そういうようなものをこの第十条の中で意味しておるのかどうか、それを伺いたいと思います。