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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,224
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1975/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 20 を表示
日本社会党1975/05/07

75衆議院 外務委員会 第16号

○河上委員 四月三十日の日本時間午前十一時をもって旧政府と日本政府との関係がなくなったというふうに判断いたしますとすれば、当然旧政府を代表している日本における南ベトナム政府のいわゆる在外公館も、その資格を失ったというふうに判断してよろしいわけでございますか。

日本社会党1975/05/07

75衆議院 外務委員会 第16号

○河上委員 そこで外務省にお伺いいたしますが、四月三十日の午後十時でしょうか、ミン政権が無条件降伏をいたしまして、南ベトナム政府が事実上消滅いたしましてから約十二時間近くたちましたその時点で、東京における在日旧南ベトナム政府大使館構内におきまして、ベトナムに真の平和が訪れたということを喜び合うために集まりましたベトナム留学生に対して、日本の警察がこれを逮捕しておる。こういう事件が起きておりますけれども、まず、この事件が起きた時点は、承認…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 外務委員会 第16号

○河上委員 この事件はつまり、先ほどの条約局長のお話のように、在日南ベトナム大使館というものが全く能力を失った後起こった事件でございまして、これは新政権を承認する場合、特に今後外交関係を樹立する場合に、ここでとった処置というのは非常に大きな問題となると思うのです。したがってここでもう一度確認さしていただきますけれども、この事件は、在日ベトナム大使館というものが日本における外交特権を全く持っていない時点で起こったということであるかどうかを…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 外務委員会 第16号

○河上委員 それでは、このベトナム留学生に対する逮捕事件について、警察庁はこの事件がどういうようにして起こったか、どういうように理解しているかということをまず御報告をいただきたいと思います。簡単にお願いします。

日本社会党1975/05/07

75衆議院 外務委員会 第16号

○河上委員 いま警察庁からそういう報告がございましたけれども、留学生の立場から見ますと非常に証言に食い違いがあるわけでございます。 まず第一に、この日、ベトナムは三十年にわたる戦争が終結して、真の平和を取り戻したという喜びを分かち合うために、集まる場所として大使館にみんな留学生が訪れた。かつまた、その日、四月三十日の午後、南ベトナム大使館の方からベトナム留学生を呼び出して、パスポートを五年間延長する、だから来いという通達があって、これは…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 外務委員会 第16号

○河上委員 条約局長、国旗を破った場合、これは外交問題になり得るというふうにお考えになっておりますか。

日本社会党1975/05/07

75衆議院 外務委員会 第16号

○河上委員 留学生が小旗を振って喜び合っているところへ一網打尽に逮捕が行われたわけですから、小旗を破るというような事態は当然起こる蓋然性があると思うのです。現に一方においては、そういう証言をしているわけですね。もしこれが事実であるということになりますと、いま冒頭外務大臣が言われたように、外交関係を樹立したいという日本政府の努力に非常に大きな障害になると私は思うのですが、その点、もしそういうような事態になっては大変であると考えられるならば…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 外務委員会 第16号

○河上委員 外務大臣にお伺いいたしますが、明治以来、日本には外国の留学生がたくさん来た歴史があるわけですけれども、このように多数の留学生が逮捕せられたという事実は余りないように私は思うのです。これから日本のインドシナ政策、外交政策というものが大きく問われておって、ここで新たな出発をしなければならないというときに、こういうようなかって前例を見ないような大量の逮捕事件が起きておる、こういう事実について——しかもこれはベトナムの留学生としては…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 外務委員会 第16号

○河上委員 大臣は、いまお話がありましたように、よく承知してない。その事件の内容というものを承知してないで、警察の一方的な報告に基づいてそう言っておるわけですけれども、逮捕に至るまでの経緯を見ますと、留学生に対して退去の通告がきちんとされておらない。留学生が要求した責任者との話し合いにも応じないで、門を閉ざしてから、閉じ込めた状態の中で逮捕の行動に移っているわけです。そういう点から見ましても、これはごく一般の私人の要請に是づいた行動であ…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 外務委員会 第16号

○河上委員 所定の時間が参りまして、私は非常に残念ですが、これは大臣、もう少しお話をしないと、非常に重要な問題を招くおそれがあると思っております。 ただ、いま一つ明らかなことだけ申しますが、もはや外交特権を失った南ベトナム大使館の一等書記官の要請に基づいて警察が動いたということ、そういう事実がもういまの答弁でも明らかになっておりますだけに、不法侵入かどうかということはどうも意見が食い違いましたけれども、しかし、その点から考えましてもこれ…

日本社会党1975/05/06

75衆議院 本会議 第19号

○河上民雄君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました核兵器の不拡散に関する条約の批准に関し、その主要な問題点について、三木総理並びに関係閣僚に質問をいたしたいと存ずるものであります。 ことしは、人類最初の原爆が広島、長崎に投下されてから三十年、核兵器の絶滅を訴えるストックホルムアピールと、それに基づく世界的な平和運動が起こってから二十五年、ビキニの核実験によって日本の漁船がその放射能に被災し、無線長久保山氏が死去せられて、…

日本社会党1975/04/23

75衆議院 外務委員会 第15号

○河上委員 ただいま日中平和友好条約あるいはインドシナ半島における新しい情勢に対する政府の態度について、いろいろ御質問なり論議がございました。私、少し角度を変えまして、このいわゆる連休の間に、第三次海洋法会議が一つの結論を見出す方向にくるのではないかと思いますので、そういうスケジュールの意味からいいましても、ここでちょっと伺っておきたいと思うのであります。 ジュネーブにおける第三次海洋法会議の推移と今後の見通しについて、まず初めに政府の…

日本社会党1975/04/23

75衆議院 外務委員会 第15号

○河上委員 いま局長から御報告がございまして、いろいろ領海とかあるいは経済水域等多くの問題が論議されるということでございましたが、大筋の合意すら期待できないような状況であるというような悲観的なお話でございました。そういたしますと、わが国にとりまして、特にわが国の国益にとりまして非常に関心の的であります領海の幅も決まるということは残念ながら期待できないではないか、こんなふうに思いますが、いかがでございますか。

日本社会党1975/04/23

75衆議院 外務委員会 第15号

○河上委員 去る二月二十六日の当委員会で、鯨岡委員の御質問に答えて、宮澤外務大臣は、会議において領海の幅が決まらないというようなことが仮にあっても、私一存では申し上げかねるけれども、わが国としては十二海里宣言をしてもよいのではないか、せざるを得ないのではないかという御答弁をなすっておられました。さらに二月二十八日予算委員会第四分科会におきまして、これは私が安倍農林大臣に質問いたしましたところ、より明確に、会議の結論がどうなろうとも、十二…

日本社会党1975/04/23

75衆議院 外務委員会 第15号

○河上委員 その場合は、従来の三海里説を堅持するということを含んでおるのですか。そういうことはもう考えられないということでございますか。

日本社会党1975/04/23

75衆議院 外務委員会 第15号

○河上委員 十二海里宣言をちゅうちょさせる一つの原因に、国際海峡の自由航行という原則が確認されないということがやはり入っておりましょうか。

日本社会党1975/04/23

75衆議院 外務委員会 第15号

○河上委員 もし領海十二海里ということになりますと、津軽、宗谷、対馬の三海峡が問題になるのは御承知のとおりでございますが、対馬海峡は、この前新聞にも出ておりましたけれども、ちょうど真ん中に一海里ほどの公海部分が残るそうでありますけれども、他の二海峡についてはわが国の領海になってしまいます。そういたしますと、もし国際会議の自由航行という制度が実現を見ない場合に、十二海里を宣言するといたしますと、外国の軍艦、商船等の船舶はいわゆる無害通航権…

日本社会党1975/04/23

75衆議院 外務委員会 第15号

○河上委員 そういう問題もございますけれども、政府は、これまで非核三原則を貫くために核を積んだ艦船の領海通航は有害であるという考え方に立って、これを認めない、アメリカの核積載艦の領海通航についても、日米安保に基づく事前協議の対象となるという見解をとってきたはずでございます。そうなりますと、もし国際海峡の自由通航という新しい国際法概念ができない限り、アメリカの核積載艦の領海通航ができなくなる。その場合に、安保条約を長期的に維持するという考…

日本社会党1975/04/23

75衆議院 外務委員会 第15号

○河上委員 そういたしますと、第三次海洋法会議の結論を待って十二海里宣言をどうするかという問題について政府の態度を決めるというお考えの背後には、単にマラッカ海峡のような国際海峡において、日本のタンカーなどの通航がどうなるかという問題だけではなしに、むしろ、いま言ったような日米安保条約の運用を損なうかどうかということの方か――方かどうか知りませんが、そういうことの関心が非常に強いというふうに私は判断せざるを得ないのでありますけれども、外務…

日本社会党1975/04/23

75衆議院 外務委員会 第15号

○河上委員 アメリカに日本の防衛義務を遵守させるということには、わが方が安保条約の義務を履行するという約束をしてきたのではないかと思いますけれども、その中には核積載艦の通航をさせるということを含んでいるかどうか。日本政府としては、国際海峡における自由通航という新しい概念が誕生しないと、領海を十二海里に幅を広げるという要求と、それから安保条約の義務を守るという要求との間に調和がどうしても出てこないというふうに考えるのではないかと思うのであ…