河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第26号
○河上委員 それじゃ最後に、一般原則の明確化を求めて質問をきょうは終わりたいと思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○河上委員 いま漁業操業協定に関する御質問がありましたが、私は油濁関係の三条約につきまして質問をさしていただきます。 まず船主責任制限条約の方でございますけれども、この御趣旨を拝見いたしますと、船主責任制限制度におきまして従来の免責委付主義を捨てて今度は金額責任主義をとったということでございますが、こういうように原則を変えること、つまり金額責任主義をとる場合のメリットというのは具体的にはどういう点にあるのか、まずお伺いいたします。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○河上委員 いま、船舶の所有者の責任制限に関する条約と油濁の二条約が審議に供せられておりますが、この三条約に入らぬ場合、日本として、また日本籍の船として具体的に当面どういうふうな困った問題が起こるのか。たとえば外国の港へ行ったときにどうとかする、非常に困った事態になるとか、事故が起った場合に日本として責任を負えないような状態を生むとか、そういうような何か具体的な入らぬ場合のデメリットというのはあるのですか。それとも世界の大勢だからともか…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○河上委員 そういたしますと、やはりこれに入っておらぬといろいろ不便があるということでございますが、いま最後におっしゃった場合、まあこれは入れば問題なくなるわけですが、最後に言及されたケースは、日本が非締約国の場合——現に日本は非締約国でありますけれども、日本政府が、他の締約国政府に対して日本国籍の船についてそういう証明書を発給してくれるように、日本政府の責任において頼むという形になるわけですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○河上委員 それじゃ、あと余り時間もございませんので、ややアトランダムに次々鴨尋ねしたいと思いますが、最近における日本船舶の海難事故の発生件数の中で、タンカー以外の船舶関係の件数が何％ぐらいで、タンカーに関係あるものは何％ぐらい、どのくらいの比率になっておりますか。油濁関係の条約でございますので、一応の概念を得る意味で伺いたいと思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○河上委員 この前新聞でちょっと拝見いたしましたけれども、過密の東京湾の船舶事故を防止するために東京湾海上交通情報機構というものを建設中であるということでありますが、その情報機構というのはどういうものでありますか。またこれから努力されるようでありますけれども、大体いつごろ完成するのか。これは新聞報道でございますので、私どもよくわからないのでありますけれども、これをやるには、そういうセンターを設けると同時に、それぞれの船に受信体制が整わな…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○河上委員 新聞などによりますと、航路管制を受ける船舶側の受信体制が整わない限り十分な効果は期待できないということが書いてありますけれども、それぞれの船舶にそういう施設を義務づけるような法律的な根拠とか、そういうものはもうできておるのですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○河上委員 センターをつくって五十二年度までにということですけれども、それを機能させるためのいろいろな準備というものはまだ十分でないというように判断せざるを得ないのですけれども、これはまた、東京湾でこの前大きな事故が起きておりますので、やはりそういうようなことまで十分考えてやっていただかないと、非常にむずかしいのじゃないかと私は思います。 きょうは余り時間がございませんので、問題の指摘にとどまるようなかっこうでございますが、ひとつその点…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○河上委員 いま私、このマラッカ海峡事件を一つのケースとして伺ったわけですけれども、いまのお話を承りますと、この関係国が、沿岸諸国が入っていない場合というのが今後とも考えられるわけですね。それからもう一つは、裁判は領海ということでインドネシアで行われる、そういう場合には、この審議をしておる新しい条約によらず、従来のそれぞれの国内法なり従来の国際法を参考にしながら進めるということでございますね。そして、もし仮にこの船主責任制限条約に基づく…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○河上委員 そうすると、もしこの三国の補償要求が、これで言いまするとまず船主責任制限条約による四十八億円をもうはるかに突破するわけですね。四十八億円というのは、最低限それだけは払わなければいかぬということですか。そしてまず、これを払わぬ場合はどういう罰則が出てくるのか。それからもう一つは、国際基金の助けをかりてもなお補償額に達しない場合、これは従来のいわゆる保険会社の保険で賄えればそれでいい、賄えない場合はどうするのか、そういうような問…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○河上委員 そういたしますと、条約が発効し、適用せられる範囲の場合は大体これで賄えるというような御判断でございますね。ただ、いまえらくマラッカ海峡の祥和丸にこだわるようですけれども、祥和丸の船籍がこの条約でカバーできるとしても、事故を起こした地域が条約でカバーできない場合には従来のやり方で処理するほかはない、こういうことでございますね。つまりこの三条約が有効に働くためには、船籍がこの三条約でカバーできるということと事故が発生した地域がこ…
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○河上委員 じゃこれでもうやめますけれども、そうしますと、結局、やはり日本近海で事故が起きた場合、相手の船籍がこの条約でカバーされてない場合には全部作動しないおそれがあるということになりますか。それだけ聞いて私の質問を終わります。
第75回 衆議院 外務委員会 第25号
○河上委員 終わります。
第75回 衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○河上委員 もう余り時間がございませんので、簡単に二つ三つお尋ねをしたいと思います。 いま同僚の土井委員からポストベトナムにおけるアジア情勢、特にその焦点に立つ朝鮮半島の問題について御質問がございました。 そこで、防衛庁長官に伺いますけれども、こういうような新しい情勢の中で、日米安保条約の中における、いわゆる第六条にある「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」というこのいわゆる極東の範囲というものについて変更をする必要を…
第75回 衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○河上委員 ベトナム戦争が起こりましたときに、ベトナムが極東の範囲に入るかどうかということが国会で大変論争になりました。その際、ベトナムは極東の範囲には含まれないけれども極東の周辺部分である、周辺地域に入るという解釈が行われたことはもう大臣も御承知だと思うのであります、昭和四十一年ごろでありますが。それはあくまで極東の範囲というのは単に常に地理学的な極東というのではなくて、安保条約の運営の上から見ての極東ということが問題になったわけです…
第75回 衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○河上委員 昭和四十一年当時のそういう解釈、ベトナムも極東の周辺地域に入るというふうに見ておりますそういう解釈というのは、やはり南ベトナム政府とアメリカとの間の相互援助条約というものがあったからそういうことになってきたと思うのでありますけれども、それがもはや完全に失効した今日、当然こういう解釈は変わらなければならない、こう思うのでありますけれども、大臣いかがでございますか。
第75回 衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○河上委員 両大臣おられますが、ベトナムはいわゆる周辺地域であるという解釈は当時の大臣のレベルで何度かなされているわけですけれども、これはもうことしの春以降はそういう規定というものはなくなったというふうにいまの条約局長の答弁から見てもそう解釈するのが自然だと思いますけれども、その点はいかがでございますか。
第75回 衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○河上委員 要するにそういう言及をする必要はなくなったということですね。
第75回 衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○河上委員 それでは時間も余りありませんのでもう一つ。 核防条約の中で第十条に脱退の条項がございます。核防条約の脱退の条項に該当する状況について、外務省と防衛庁が条約解釈上打ち合わせられたことがございますか。
第75回 衆議院 外務委員会内閣委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○河上委員 両大臣おられますけれども、いま政府は核防条約の批准を求めておるわけです。各条文について、これは外務省と防衛庁としては非常に重大な問題だと思うのですが、つまりここには「自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても」云々ということが、脱退の場合の条件になっておりますけれども、こういうような問題について何ら打ち合わせてないというのは非常に不当なことだと思うのでありますけれども、一体、防衛庁長官は、こういう「異常な事…