河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○河上委員 それではひとつ、これはなかなか手数のかかる仕事だと思いますので、さっそく調査にかかっていただきたいと思うのであります。ひとつよろしくお願いいたします。 ここで私一つ疑問になりますのは、こういういろいろの廃物、産業廃棄物あるいは都市生活に伴ういろいろな廃物、それから都市再開発が盛んに行なわれるに伴いまして、瓦れきなどがたくさん出る、そういうものの廃物、それから先ほど申しましたように、消費生活が高まるに伴って、第三次産業といわれ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○河上委員 それでは、確認のために申し上げますけれども、清掃法以外にこれをやる法律的な手がかりというものはないというように理解してよろしいわけですか。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○河上委員 それでは、私に与えられました時間がもう間もなく参りますので、簡単に私の申したいことを結論づけて、質問を終わりたいと思います。 私がこの際政府当局に強く申し上げたいことの第一は、産業廃棄物、これに関する全国的な調査を早急に行なっていただきたいということ。第二は、こうした処理というものは、実際に非常に技術的にむずかしい問題がたくさんあるわけで、処理技術の開発について、政府はもっと前向きの姿勢で臨んでほしいということ。先ほどちょっ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○河上委員 それでは、私の質問をこれで終わります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○河上委員 私は、日本社会党を代表して、内閣提出にかかる、昭和四十四年度、地方税法等の一部を改正する法律案につき、その修正部分並びに修正部分を除く原案に反対の討論をなさんとするものであります。 以下反対の理由を述べます。 本改正案におきましては、住民税の課税最低限の引き上げ、青色申告者の専従者控除にかかる完全給与制実施、白色申告者の専従者控除の引き上げ、その他若干の改善は見られますが、最近における社会経済の発展に即応する税体系の確立をは…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 地方税に関する質問につきましては、すでに同僚委員よりいろいろ御質問がございましたが、私からも若干の点について質問いたしたいと考えます。 まず初めにお伺いいたしたいのは、住民税の課税最低限の引き上げについてであります。 御承知のとおり四十四年度は前年度に比して約十万円ほど引き上げられまして、本委員会における昨年のわれわれの討議の意思が多分に生かされておりますことはけっこうだと思いますけれども、所得税の課税最低限も約十万円ほど引…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 それでは自治省では、この二つの間には差があって当然だというふうにお考えになっておられるわけですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 それでは、現状においてはやむを得ないといたしましても、この差を縮めていくという、できるならばゼロの方向へ持っていきたいというお考えについてはどうでございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 そこで政務次官にお尋ねいたしますけれども、いま局長からのお話でも、税の性格上、差はあってもやむを得ない。しかしこれを払うほうは同じさいふから払うわけですから、その住民負担を軽減するという方向において努力したいというようなお話でございましたけれども、所得税においては課税最低限の引き上げについてある程度の目標といいますか、年次計画というようなものが示されているわけでございますけれども、住民税においても何らかそういうような一つのめ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 いまのようなお話ではございますけれども、それではなかなか追いつかないのではないかという懸念が非常に強いのであります。ただ昭和四十二年度以降、結果として年々約十万円ずつ引き上げられておるわけでありまして、こういう努力は今後ともさらに引き続き努力していかれるおつもりでございましょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 この問題はここ数年、当委員会における共通な課題でございます。絶対量において引き上げると同時に、さらにもう一つ加えてそのギャップを縮めるという方向をここに再び確認していただきたい、こう思うのでありますが、この問題につきましてはまたいずれあらためてもう一度お尋ねしたいと思います。 このたび自治省の税務局からいただきました「地方税に関する参考計数資料」というのがございますが、この中の三〇ページに、個人事業税の統計が出ておるのでござ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 いま局長は、論理的に所得税を払っているけれども個人事業税はかからないというのもあり得る、実際にはあり得ないけれども、というようなお話でしたけれども、では、所得税失格者でしかも個人事業税を払っているような人々というのは大体四十万くらいおるのでしょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 その場合、どのくらいの収入の人で、そしてそれに該当する職種といいますか、非常に常識的にわれわれの頭に浮かぶような職種を、例をあげて御説明いただければ幸いだと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 職種のほうは何かわかりませんか、大体こういうようなものが該当するのじゃないかというようなことは。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 先ほど、所得税課税額四十万くらいというようなお話でございましたが、その辺の方々には個人事業税というのは本来やめるのが筋じゃないかと思います。直ちにやめられないといたしましても、いろいろ控除の引き上げによって漸次そういう事業税をかけることをやめる方向に進むべきではないかと思うのでございますが、先ほど局長は、ことしは事業主控除をやらなかったけれども、今後はそちらのほうに力点を置いてやりたいというお話でございましたが、その点につい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 いま局長は、事務屋としてはというようなお話がありましたが、それでは事務屋としての局長にお尋ねしたいのですけれども、かりに先ほどお話のありました額まで、つまりそういう所得税失格者に個人事業税をかけないで済むように事業主控除を引き上げていくための技術的なめどといいますか、技術的にどの程度まで引き上げればいいということをかりに考えた場合に、どういう形が考えられるか。事業主控除の引き上げについて、かりに試算すればどうなるかということ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 それでは、そういう資料はやはり、要するに事務屋と言われたその立場において、われわれの討議資料として出していただきたいと思うのであります。 そこで、政務次官ここにおられるわけでございますが、いま局長が事務当局の立場において事業主控除の引き上げの重要性を強調されたわけでございますが、自治省の責任者として、この点についての御確認をいただきたいと思うのであります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 いま、前向きに検討されるというようなお話でございましたが、すでに事務当局の段階におきましても、事業主控除の引き上げは絶対必要である、こう言っておられるわけでございますので、それを受けて、さらに百尺竿頭一歩を進める気持ちでこれは踏み切っていただかないと、どうも所得税失格者にもなおかつ個人事業税がかなり重くかかる、こういう事態がなくならないのではないか。われわれとしては、生計費に税をかけるということは基本的にあやまりであるという…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 いまちょっと私のことばが足らなかったかと思うのでございますが、事務当局すらそう考えておる、こういう意味でございますので、ましてや、いわんや政務次官においておやでございます。 料理飲食税につきましては、すでに同僚議員から再三触れて、不合理な点が指摘されておるのでございます。あえて深く私からことばを加える必要はないと思いますけれども、大臣の提案理由の説明の中に、料理飲食税に関しまして、事務の「簡素合理化」ということばが使われ、ま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○河上委員 いまいろいろ御説明がございましたけれども、常識的に見まして、課税の適正化という場合、当然公平であるかどうか、あるいはほかとのバランスがとれているかどうか、それから実情に即しているかどうか、あるいは課税に合理的な根拠があるかどうか、そういうようなことを勘案して適切な処置をとろうというのが、本来の課税の適正化の意味ではないかと思うのです。庶民の感情から見まするならば、料理飲食税というものは、本来ぜいたくをする者にかけられるべきも…