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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,224
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1969/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 20 を表示
日本社会党1969/04/11

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○河上委員 それでは、総理府の考えでは、異議申し立ての制度がうまくいっておるというふうな感じになるのでありますけれども、それにつきましては、やはり資料をもってわれわれにその事態を納得せしめるような努力をしていただかないと困ると思うのであります。 続いて、これは一般的な問題になるかもしれませんが、今後の紛争処理法案で、立ち入り権の問題があるわけでありますが、従来では通産省が、具体的に言いますと、地方通産局が公害源に対して立ち入り権を持って…

日本社会党1969/04/11

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○河上委員 しかし公害対策全般から言いますると、日ごろからある監視が必要である、規制が必要であるということと、紛争が起きましたあとも当然相当長くかかる、それを非常にショートカットするというお話でありますけれども、少なくとも一定期間があるわけでありますが、そういたしますと、紛争が起きてから審査会が立ち入る場合に、通産省はこれに対して積極的に協力をするかどうか。先般横浜市が公害調査をいたしましたときに、通産省が、企業の秘密の部分が非常に多い…

日本社会党1969/04/11

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○河上委員 そういうときに、会社側が企業の秘密をたてにとって協力を拒んだ場合、審査会として、これに対してある強制力を持ち得るかどうか、その点ですね。

日本社会党1969/04/11

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○河上委員 それでは、紛争処理法案につきましては、私がいまるるいろいろ御質問申し上げました限りにおきまして、いろいろの問題点がある。その点については、政府側も若干お認めになっておられるようでございますが、この点についてはなお時間をかけて御質問したいと思うのでありますけれども、いませっかく厚生大臣がお見えになりました。本来被害者救済法について、実は本日私は御質問申し上げたかったのでありますけれども、残念ながらすでに時間がだいぶ迫っておりま…

日本社会党1969/04/11

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○河上委員 もう一つ、それに関連してでございますけれども、現在大気中に排出されておる物質の量というものを具体的にどういうように把握しておられるか。そしてそれがまた将来どういうふうに伸びていこうとしているか。私どもの知る範囲におきましては、SO2のほか、いわゆるCOの伸びが近年急に目立っておるように思うのであります。そういう点から見まして、自動車公害というものに対する対策がいまにして立てられないと、たとえこういう二法案をつくりましても、も…

日本社会党1969/04/11

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○河上委員 これは事務当局の方にお答え願ってけっこうなんでありますが、自動車の台数が、昭和三十年から四十二年くらいまでにどのくらい伸びておるか。そして昭和五十年、六十年にはどういうふうになるか、そういうような見通しをはたして持っておられるのかどうか。また石油消費量というより、重油消費量の伸びが、昭和三十年から四十二年までどのくらい伸びて、これが昭和五十年、六十年という段階になりましたときにはどの程度になるのか。そういうことを、事務当局で…

日本社会党1969/04/11

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号

○河上委員 いま数字を大臣もお聞きになったと思うのでありますが、現在までのことを前提に公害対策を立てても全くナンセンスであるということが、いまの数字からおわかりだと思うのでございます。いま運輸省の方も来ておられませんようですし、十分な資料もございませんようですのでで、これらの点につきましては、また次回に保留させていただきます。きょうは厚生大臣のお見えになるのを実は待っておったのでございますが、被害者救済法案についての質問はちょっと時間が…

日本社会党1969/04/02

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 ただいま公害に係る被害救済法案と公害紛争処理法案につきまして、各党よりあるいは内閣より、いろいろ提案がなされたわけでございますけれども、顧みますと、一昨年公害対策基本法が制定され、また昨年大気汚染防止法、騒音規制法などいわゆる実施法が制定されまして、本日当委員会におきまして被害者救済法案と公害紛争処理法案との趣旨説明がそれぞれなされたわけでございます。 つきまして、われわれとして考えなければなりませんことは、こういう法案の内…

日本社会党1969/04/02

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 それではいま厚生大臣から一つの姿勢について伺ったわけですけれども、一体中央、地方を通じて、いわば公害担当官というものは何人ぐらいおるのか、またその中で科学的知識といいますか、そういうものを備えた者と、単なる行政官でそちらのほうへたまたま回された者との大まかな比率といいますか、そんなようなことにつきまして、事務当局から報告していただきたいと思います。

日本社会党1969/04/02

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 それでは通産省関係はおわかりになりませんでしょうか。

日本社会党1969/04/02

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 わかりました。 厚生省の武藤部長さん、これで十分だとお考えになっておられるのですか。ことしの予算要求でもわずか七名の公害担当員の増員さえ認められなかったというようなことがあるわけですが、もっと充実せねばいかぬというふうにお考えじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょう。

日本社会党1969/04/02

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 大臣にお伺いしますけれども、これはもう少し人員の面でもまた内容的にも充実しなければいけないのではないか、こう思うのでありますが、厚生大臣、ひとつこれは単に精神的な姿勢だけではなく、公害担当官の充実という点について、もう一段と御努力願いたいと思うのでございます。 なお、ついでに大臣にちょっと御所見を伺いたいのでありますが、先ほど厚生省付属機関として公衆衛生院があって、そこで公害専門家を養成しているというようなお話でございました…

日本社会党1969/04/02

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 これは必ず予算を伴うことでございますので、ひとつ厚生大臣には、予算獲得の面でも一そう御奮闘願わなければならぬと思うのでございますが、しかしその先決問題としては、ものの考え方だと思うのでありまして、そういう公害担当官といいますか、そういう専門家ないしはそれに準ずる専門家といいますか、担当官といいますか、そういうようなものの養成に、法律の制定とあわせて一そうの努力をしていただきたい、私はこのことを切に訴えたいと思うのであります。…

日本社会党1969/04/02

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 次に私が取り上げたいと考えておりますのは、最近ようやく世間の関心を引いておりますところの産業廃棄物の処理の問題でございます。実はわが党におきましては、この問題こそ次の公害対策の焦点になるという立場で、すでにこの問題の研究を進めているようなわけでございます。いわゆる第三の公害というふうに呼んで、党組織をあげて、この問題に対する関心を高めているようなわけでありますけれども、従来、公害対策というのはとかくいわば後手後手と回っており…

日本社会党1969/04/02

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 それではちょっとお伺いいたしますが、いま大臣が言及されました報告書は、たしか大阪府のものだと思いますけれども、都市廃棄物処理対策研究会でございましょうか。

日本社会党1969/04/02

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 それでは、いまこの種の研究調査といいますか、そういうのは、いま大臣が言われました清掃事業近代化研究会ですか、それと大阪府でやっております調査と、そのほかに何かございましょうか、事務当局のほうでおわかりでございましたら……。

日本社会党1969/04/02

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 それでは政府の、厚生省あるいは通産省における独自な調査というものは、まだなされていないというふうに理解してよろしいのでございましょうか。

日本社会党1969/04/02

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 いまのお話でございますと、都市センターの調査には、政府としては協力はしておる、しかし政府が主体となった調査はまだ行なわれていない、こういうふうに理解できると思うのであります。と同時に、近いうちに何とかしたいというようなお話でございますが、これは非常に大きな問題でありますし、また昭和三十年から四十二年までの十二年間に石油消費量その他あらゆる面における消費量が飛躍的に増大しておる。それに伴って当然産業の廃棄物あるいはいわゆる第三…

日本社会党1969/04/02

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 それはひとつ事務当局も全力をあげて、現状並びに五年後、十年後の推計まで立てて、今後の対策の資料となるようにしていただきたいと思うのであります。 なお、ここでいわゆる産業廃棄物と申しました中に、いろいろの種類があることは御承知のとおりでございますが、公害対策の推進に伴いまして、公害防除設備の設置が義務づけられてくる。それに伴って、たとえば集じん機が取りつけられると、そこに集められた、集じん機によって捕集された粉じんの処理の問題…

日本社会党1969/04/02

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 いま通産省では、集じん機をつけるように法律などで義務づけておりながら、またそれを監督する立場にあるわけですけれども、実際にどれだけつけたかわからぬというようなお話でございますが、私はここで、手元に持っております、これは非常に地域的な部分的な資料でございますが、ちょっと御紹介したいと思うのであります。そしてそれによって、これの実情の一端というものを、ともに考えてみなければならないと思っております。たとえば、旧ばい煙規制法に伴う…