河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○河上委員 大臣、いまお聞きいただいたと思うのでございますけれども、私がややアトランダムに取り上げた四つのケースのうち、二つはきわめてあり得ることであるにもかかわらず、厚生省事務当局におかれても、これは対象外になってしまう。第三、第四の点については、なおこの文章を厳密に解釈しますと、やはり非常に問題があって、この法案では救えないのではないかという気が私にはするのでございます。と申しますのは、当該申請のときに住所を有していなければならない…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○河上委員 せっかくそういうお気持ちをお持ちでございますなら、先ほど厚生省の事務当局の方から御答弁がありましたように、公害源とみなされるような、あるいは指定区域内に存在する企業で長年働いておる、しかしたまたま住所は区域外にあるという人を救うような、そういうような条項をやはり挿入しないことには、非常に大きな問題が起こるのではないかということを、私は政府に申し上げたいのであります。また、その一定地域を去った後一定期間で打ち切るという、一定期…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○河上委員 いまの御答弁で、だいぶ立論の哲学というものの一端がのぞかれたような気がして、私どもとしても考えざるを得ないのでありますけれども、第一点の第一のケースの場合ですが、そこで働いているということは、工場で働く場合だけではなくて、その工場の――いまのようなお話でございますと、工場の中は特別いいけれども、外に出れば悪いというような状況はないわけでございまして、工場の区域内も、やはりその大気全体の大気汚染と同じ状況にあるのだと思います。…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○河上委員 大臣にちょっとお伺いしますけれども、四日市では、公害病患者に対し市費の治療制度というのですか、市費治療制度というものができているように承知しているのでございますけれども、そこでは市が治療費の全額を見ている。公害病と認定した患者に対しては全額を見ておるというふうに聞いておるのでございますけれども、こういうような例がもしあるといたしますなら、この法案ができた場合に、四日市のほうの制度はむしろ後退せざるを得なくなるのじゃないかと思…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○河上委員 それじゃ最後に、例の所得制限の問題について若干触れてみたいと思います。 その前に、医療手当の問題も残っているのでございますが、これはいま大臣も、額が少ないという異論もあろうけれどもというふうに言われました。まさにそれに当たる部分だと思うのでありますが、入院が一カ月で四千円、通院の場合は一カ月二千円ということでございます。現在入院の点数はたしか一日四百五十円から五百七十円くらいのようにちょっと聞いたのでございますが、そうします…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○河上委員 では念のためもう一度伺いたいと思うのでありますが、政府提案の法案の第八条にございますもろもろの規定は、いま公害部長が説明されたように、非常に常識的な判断を加えてやるおつもりなのか。その点もう一度伺いたい。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○河上委員 それでは、第八条のほうはここに書いてあるとおりに適用し、二十二条のほうをいま御説明あったように大局的に判断する、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。いずれにせよ、公害というものは、本来本人にとってはいわれのない原因で起こる病気でありますので、そういうことに関して所得制限という概念を入れたりいたしますことはいかがかと思われるのでございます。 それから一方、介護手当の場合など、実際に雇わない者には出さないというのは、当…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○河上委員 では、私の質問は、これで終わります。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○河上委員 このたび、公害にかかわる被害の救済に関する法案と公害にかかわる紛争処理法案の二法案が当委員会にかけられ、審議に入っているわけでございますが、本日は少し時間をいただきまして、この両法案を一括して、私どもが疑問とする点について質問を進めてまいりたいと思います。 実は、私は法案の性質上、まず被害者救済のほうを先に御質問いたしまして、あとで紛争処理法案に移りたいと考えておりましたが、前者の担当大臣であります厚生大臣がお見えになってお…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○河上委員 このたびの政府案には、紛争処理法案でありますけれども、その第一条に、「公害に係る紛争について、」ということばがありますがこの場合の「公害に係る紛争」というものは、健康被害並びに物的な被害、両方をカバーするというふうに理解してよいものかどうか、その点をお伺いいたします。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○河上委員 それでは被害者救済のほうについてでございますが、このたび出されました政府案においては、被害の性質はどういうものを対象とするか、もう一度確認したいと思います。厚生省。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○河上委員 そういたしますと、紛争処理法案では、物的な被害と、人的な被害といいますか健康にかかわる被害、この両面をカバーすることになっておりますが、被害者救済のほうは物的な被害については何らタッチしない、こういうふうになっておるのであります。この両案が出されているわけでありますけれども、こういうふぞろいというか、まあ少し悪く解釈すれば、めんどうな問題はなるべくそれぞれの法案で落としていくというような感じがするのであります。 なお総務長官…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○河上委員 いま総理府の方が使われたことばに、このたびの両案は公害対策基本法に基づいて出された両輪のようなものだというのがあったわけでありますけれども、いま私が二、三指摘したところでもわかりますように、この法案がカバーする対象というか範囲というものがだいぶ食い違っているわけでございまして、両輪のスケールが違うようでは、なかなか車は走らないのじゃないかというように私は心配するわけであります。公害の原因から見た分類といいますか、そういうもの…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○河上委員 いま私が二、三お尋ねしただけでも、車の両輪と称せられるこの二法案の間にかなり食い違いがありますし、公害対策全体の政府の姿勢の中に、何か一貫性を欠いておるのではないかという気がするのでありますが、ひとつこれは総務長官、ここに大臣としておられるわけですけれども、こういうようなことはやはり今後改めていくというか、修正すべきものであるというふうにお考えになりませんか。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○河上委員 紛争というものについては、健康上の被害にかかわる紛争もあるわけですね。それから物的な問題での紛争もあるわけでございますね。そして紛争処理法案はその両者をカバーするものとしてできるというこういうわけでございますね。一方被害者救済のほうは、物的なほうは被害者の被害に入らぬというたてまえになっておるのかどうか。その辺はまたあとで大臣が来られたところで責任ある御答弁をいただきたいと思いますけれども、健康をとりあえず優先しなければなら…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○河上委員 それでは、いま総務長官から、公害の紛争は最終的には裁判ということになっても、長くかかったりいろいろするので、中間的な措置として、このたび特殊な仲裁手続を紛争処理法案の中に盛り込んだというような御意見だったと承ったわけですが、そこで、この仲裁制度につきまして、私どもあまりよくわからない点が非常に多いのであります。御承知のとおり、仲裁とか、和解とか、調停というようなことばは、ごく常識的にいろいろなところに使われておりますし、また…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○河上委員 いま私が仲裁手続の性格について特にお伺いいたしましたのは、実はきわめて現実的なそういうケースが起きておるからであります。もちろん現在まだ公害紛争処理法案が発効していないわけでもありますけれども、例の水俣病患者の会社側に対する訴訟あるいは被害救済の要求といいますか、そういうような問題につきまして、仲裁に応ずるかどうかということで、その被害者の間で非常なためらいといいますか、そういうものがあるわけでありまして、それは一たん仲裁に…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○河上委員 そういたしますと、今度の法案を読ました限りにおいては、第四条、第十四条、第二十一条などに出てまいりますが、仲裁の裁定は、事実上確定判決と同一の効力を持つようになってしまっている。そしてそれに対して、ことに今度は国家機関がかなり関与しているわけですが、それを取り消すときには、これは民事訟訴法の第八百一条でございますか、かなり確たるといいますか、法律上の一定の事由がないと取り消すことは困難である、できないということになっておるよ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○河上委員 そうしますと、従来の仲裁もそうでありましょうけれども、このたびできます法案が実際に効力を発した場合に、一応公法上の機関が間に立って、調停または和解が成立したというものについては、もはや無効もしくは取り消しをすることは困難なんでしょうか、不可能なんでしょうか。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○河上委員 ただ、このたびの仲裁を行なう場合の委員会は非公開になっているわけです。被害者側としては、ことに長年にわたって錯誤または詐欺、脅迫でないものでも、漁場を買うような場合に、漁民に働きかけて、判こさえ押せば幾らでも金を貸してくれるそうだということで、大ぜいの人を集めて、ばんばん判こを押しちゃって、気がついてみたら権利を失っていたというようなケースがたくさんあるわけですね。そういう非常に弱い立場にある者が被害者になる可能性が非常に多…