河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 外務委員会 第21号
○河上委員 まあそれではこの質問は留保させていただきますが、以遠権の問題で、国交のないところに対して以遠権を自動的に認めて、国交のある国に対してはいろいろ、たとえ技術的にという表現にせよ、ある種のチェックを加えるというのは話が逆になると思いますので、カナダ航空の件では、もし事実とすれば、今後の日中間の友好関係を深めていく上で非常に問題があるような気がいたしますので、その問題を一つ留保させていただきます。 その辺のことを、いわゆる以遠権の…
第71回 衆議院 外務委員会 第21号
○河上委員 もうこれで時間が参りましたので終わりますが、日中航空協定につきまして、これは非常に実務的な協定でありますけれども、しかしいまの以遠権の問題一つ取り上げましても、何かまだウエートの置き方がわれわれから見ますとちょっと納得のいきかねる点もあるので、ひとつ最後に大臣が言われたように筋を間違えないようにしていただかないと、何か基本が狂ってくるおそれがあると思いますので、ぜひその点間違わないようにしていただきたいと私は思うのであります…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 先ほど来しばしば論議になっておりますが、先日、わが国政府に対して、ＩＬＯの専門家委員会より八十七号、九十八号条約の国内における適用状況についての意見が出されましたけれども、この意見に対するコメントをまず初めに大臣にお伺いしたいと思います。特にここで日本に触れて強調されておりますことは、一つは公務員の労働基本権の問題、これは再三前から国際的に問題になっているのですけれども、この点について政府はどのようにお考えになるか、今回の専…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 それじゃ、いわゆる公制審でございますが、政府はいままでしばしば公制審で慎重に審議中であるという答弁をされておるのでございますけれども、ＩＬＯの意見書が出されました以上は、この審議を促進せしめることがＩＬＯに対する誠意のあかしといいますか当然とるべき責任だと思いますが、この点については大臣いかがお考えになっておりますか。
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 先ほど岡田委員からも御質問がありました点でありますけれども、今回の意見書の中に特に消防職員の問題が言及されております。「本委員会は、消防職員の職務が軍隊および警察に関する本条約第九条に基づいてこの種の労働者を除外することを正当化するような性質のものであるとは考えない。」こうなっておるのでございますけれども、先ほどの御答弁では消防職員を依然として適用から除外するような意向を示されておるのですが、一体この勧告といいますかこの意見…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 いま消防の責任者の方から御答弁ありましたけれども、確かに日本では、警察から分離して現在の消防ができたという過去の経緯はあると思います。しかし、このＩＬＯというものの精神は、それぞれの国の過去のいろいろな経緯にもかかわらず、やはり労働者の権利というものを保護して拡充するために一つの基準を設けていく、そしてそれに各国が従って順応していくというところにあるわけで、いままでなじまないということを理由に変えていかないと、ＩＬＯというも…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 加藤労働大臣はたいへんすっきりした御答弁をされる方と思っておるわけでございますので、ひとつ第一号条約のようにすっきりした答弁をあらゆる条約についてしていただくように希望したいと思うのです。 いまの消防庁長官のお話ですと、消防という活動は、一体治安活動なのか地方自治体のサービス活動なのか、その点がまだ非常にあいまいなような気がするのです。私はやはりこれは地方自治体のサービスの一環として消防というものは行なわれるべきではないかと…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 いま長官、そう言われましたけれども、これは諸外国はどういうふうになっておりますか。ことにさっき岡田委員からも御質問がありまして、外務省の情報文化局がアメリカの労働団体の委員長というか、そういう役員の方を呼ばれたということでそのリストが披露されたのですけれども、先ほどのお話によりますと、外務省と労働省と連絡が悪いということでしたが、しかしあの中に消防労働組合の委員長が入っているのですね。これは日本政府が、消防の署員というのは労…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 その三カ国というのは日本のほかあとどことどこでございますか。
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 そうするとそれ以外は大体認めているというふうに判断してよろしいわけですか。今回のこのＩＬＯ憲章の改正が出ておりますね。それによりますと憲章の改正には十大主要産業国の意見というものが非常に大きく取り扱われることになっているのですね。主要産業国の中でこれを認めてない国というのはどこだけですか。
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 労働大臣お聞きになったと思うのですけれども、これはやはり日本もＩＬＯに対して相当重要な役割りを果たそうという先ほど来の御熱意でございますが、こういう消防一つを取り上げてみましても、ＩＬＯをささえるべき十大主要産業国、議決の上でも特権を与えられているような国、その中で消防の署員の団結権を認めていないのは日本だけである、こういう事実をもう少し、大臣重視せられる必要があろうと思うのです。そういうことを考えてみますと、今回の、先ほど…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 加藤労働大臣のしんぼうしてくれということでございますけれども、横井さんじゃないですけれども、恥ずかしながら主要国でただ一つというこの状況を、やはり大臣も胸にこたえておられように私は思うのですが、これはきょうの質疑はいわばしんぼうできても、状態はしんぼうできないわけですが、これはもっと真剣に考えていただかないと、これは一消防の問題だけでなく、ＩＬＯに対する日本の態度そのものが諸外国から非常に疑われることになるのではないかと思う…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 先ほど大臣は、日本人はいままで働き過ぎるというようなことばを述べられたのでありますけれども、労働の観念というものについてどう考えたらいいのか、日本としてもいま一つの曲がりかどに来ていると思うのです。また、ＩＬＯのように資本主義国と社会主義国、あるいは発展途上国というようなものが同居している組織の中で、労働という問題を共通の立場で取り扱うわけですけれども、それだけにまた労働の観念というのは、日本としてもこの際明らかにしておく必…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 そういう意味では、週休二日制についてはどういうようにお考えですか。
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 いま大臣からそういうお答えがありましたけれども、消防庁長官にもお伺いしたいのですが、いま消防署の職員の勤務の形態は一日交代ですか、何交代制になっておりますか。
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 現場の消防署の職員から聞きますと、非常にへんぴなところは別としまして、都市の消防署においてはかなりきついような声も非常に強いわけです。いま週休二日制について労働大臣のお話もありましたけれども、こういうことについて、もうすでに東京の一部では三部制というようなお話でございますが、こういうことをもう少し、まず都市消防、それから全国的に広げていくお考えはありませんか。
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 消防のことを申し上げましたのは、一つは、消防の場合警察から分かれたという過去の経緯から、労働者の権利が非常に制約されておるにもかかわらず勤務形態は非常にきつい。ある意味では警察よりもきついというような場合もあるわけでして、そういう矛盾ですね、権利と実態の谷間にあるのが消防ではないかという気がするわけでございます。そういう問題を中小企業、大企業はもとよりでありますが、公務員の労働者の権利という問題の一つに考えていただきたいのが…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 ＩＬＯの機構を、今度の憲章改正で機構改革というわけじゃありませんが、一部の修正が行なわれるわけですけれども、何といいますか、ＩＬＯの財政の負担のシステムといいますか原則というのはどういうふうになっておりますか。そのことを最後に伺っておきたいと思うのです。 たとえば国連の場合は、財政の分担率というのはいろいろ原則がありますけれども、その国連の専門機関でありますＩＬＯが全く同じであるか。違う点もあると思うのですけれども、違う場合…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 私がお尋ねいたしましたのは、ＩＬＯの分担率が国連の場合と若干違って、国連の場合は、まあ金のある、資金の多い、財力のある国はたくさん出す。そうでない国は少なくて済むというのに対しまして、ＩＬＯの場合はかなり平均、平等に近い形で出すように聞いておる。平等でないかもしれませんが、そういう形で出すやに聞いておるわけです。そういうことが発展途上国にとっては非常に負担になるではないかというおそれがあるわけでございます。これはどちらがいい…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○河上委員 よくわかりました。 たとえば発展途上国など、ひとつ代表的な例を、さっき消防の団結権を認めてない国にキプロス、ナイジェリアなど出しましたけれども、その辺はどのくらい受け持っておるのですか。