河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 外務委員会 第7号
○河上委員 非常に常識的な受け取り方かもしれませんけれども、人間が食うめしぐらい、そう特に倍も差をつける必要があるのかどうか、非常に疑わしい問題だと思うのです。まあそれは少しわきに入った話かもしれませんが……。 いま、お答えの中でも出てまいりました具体的な事例でございますけれども、米軍の軍事郵便物にまぎれて麻薬が取引されておる、送られておるというような事実がありました。この米軍の軍事郵便物については、いわゆる地位協定、関税の特例などによ…
第72回 衆議院 外務委員会 第7号
○河上委員 では終わります。
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 きょう私は、まず日韓大陸棚協定につきまして、政府の、特に大平外務大臣のお考え、態度を伺いたいと思います。 政府は、去る一月三十日に調印した東シナ海の天然ガス、石油開発のための日韓大陸棚協定を今国会に提出するというふうに伝えられておりますけれども、その御方針には変わりはないわけでございますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 この大陸だな問題につきましては、私は非常に多くの問題がからまっておると思いますので、この協定を今国会に提出することにつきましては、批准につきましては慎重にしなければならぬという考え方で御質問をしたいと思うのです。 まず第一に、この協定調印に対しましていち早く朝鮮民主主義人民共和国が抗議をいたしました。また中国政府も絶対容認できないという声明を発表しておるのを見てもわかると思うのであります。 それからもう一つは、この共同開発の…
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 いま政府の事務当局の御答弁では、大陸だなの権利義務というものにつきまして、その概念すらまだ確立していない、またこの条約につきましては必ずしも明らかでない、不明確な点が非常に多いから、わが国はこれに加入してないんだという御答弁でございました。そうなりますと、たいへんおかしなことが起こると思うのであります。大陸棚条約に加入しないし、また大陸棚に関する条約上の権利義務も確立していない。それなのになぜ日韓大陸棚協定を締結調印したのか…
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 いま条約局長は、大陸棚条約は非常に不明確な点が多いけれども、大陸だなについては慣習上一つの考え方が確立しているのだ、こういうふうに言われたのですね。それが日韓大陸棚協定を調印した一つの根拠である、こういうふうに言われたのですけれども、一体その慣習というのはどこでできたのですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 それにも一かかわらず幾つかの国際的な紛争が起きているという前例があるわけです。たとえば北海の大陸だなの区割りの論争、紛争があったことは御承知のとおりだと思いますが、こういうのも一つの慣習をつくったものであるというふうに局長お考えですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 この問題については、国際司法裁判所で結論が出たように記憶するのですけれども、それには間違いありませんか。
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 そういう国際司法裁判所で出た結論というもの、これが一つの先例となり、一つのその後に起こる紛争を解決する基準になるとお考えですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 いま局長が言われたのは、国際紛争の処理に関する、国際司法裁判所規程に述べられたことを言われたのだと思いますが、第五十九条、決定の拘束力というこの点じゃないかと思うのですが、「裁判所の裁判は、当事者間において且つその特定の事件に関してのみ拘束力を有する。」となっております。 そうなりますと、こういう国際司法裁判所に提訴して、イギリス、オランダ、西ドイツなどが北海の大陸だな区割り紛争については一応の結論が出てそれに服したというこ…
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 それでは局長は、日韓大陸棚協定を日本と韓国だけで結んだ場合に、この東シナ海の大陸だな問題についてその他の関係国から異議が出て国際的な紛争を起こす可能性は国際法上十分にその余地があるというふうにお考えですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 「東洋経済」で見ますと、中国政府の刊行の英文雑誌で「チャイナ・リコンストラクツ」というのがあるようです。それを私も国会図書館で借りて拝見をしたわけでありますけれども、一九七一年の九月号によりますと、それには中国の領域と中国の資源の問題について触れているわけですが、それによりますと、東シナ海のほぼ全域が中国の領海であるというふうに主張しているかのごとくに読めるわけであります。現実に今回問題になりました西沙群島あるいは南沙群島も…
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 それでいった場合に、東シナ海ではどこまでというふうに——日本の立場じゃありませんよ、中国側はどこまでを主張しているというふうに理解しておるのか。特に東シナ海の大陸だなについては、非常に深くなっている海溝が非常に日本に近く寄っているわけでございます。これは自然条件ですからやむを得ないのですけれども、その意味では中国の主張のほうが強くなる可能性は多いと思うのですがね。その点一体どういうふうに外務省では理解しておられますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 そういたしますと、いまの条約局長のお話でおわかりのように、政府は日韓大陸棚協定について、これで問題にしている地域は日本と韓国だけできめられるという前提で調印までこぎつけた、しかし中国側が大陸だなについてどのような主張をしているかは具体的には承知してない、その基本的な理論については自然延長という理論をとっておる、しかし、具体的には東シナ海の大陸だなの範囲というものはどこまで延びてくるのかということについて、今回の設定した区域と…
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 局長にもう一度お尋ねいたしますけれども、大陸棚に関する条約、これは日本が参加してないから拘束されないといえばそれまででございますけれども、しかしそれによりますと、第六条、相対する沿岸を有する国、隣接する国の間の大陸だなについて述べたところがあります。それにいろいろ——これは日中間が相対するということになるかどうか、これはまた一つ議論があるかもしれませんが、大きな意味では相対する国だと思いますけれども、相対する沿岸を有する二つ…
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 また繰り返して言うようですけれども、局長のお話では、関係国の合意ということでありますけれども、その場合に日本と韓国だけがこの領域について関係国であって、その他の国は、つまり朝鮮民主主義人民共和国及び中華人民共和国はこれに全く関係がない、合意を必要とする相手とは考えないというふうにお考えでいらっしゃいますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 そこで、大平さんにお尋ねいたしますけれども、いま現実に朝鮮民主主義人民共和国のほうから抗議がきておりますし、また中国もこれについて不同意といいますか、不満を表明しているわけであります。局長はいま言ったようなことをおっしゃいますけれども、現実に政治問題としてはそうなっているわけですね。大平外務大臣は中国にこの正月に行かれたわけですけれども、この問題について中国の了解を取りつけるような努力をされたのかどうか、そのことを伺いたいと…
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 いま大平外務大臣は中国へことし初頭においでになりましたときに了解を取りつけるべく説明をした。その御努力は多といたしますけれども、しかしその後に中国から抗議が寄せられておるのです。しかも日中国交回復以後、中国政府が日本政府に対して正式の抗議をしたのは実は今回が初めてであります。そのこと一つを考えましても、いままでいろいろ日中航空協定その他実務協定の段階でいろいろ折衝が行なわれており、論議もありましたけれども、中国側としてはそう…
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 いま大臣はいわゆる抗議ではなく、中国政府スポークスマンの宣言である、こういうふうに言われました。ということであればあるほど、それは中国の一般的な態度の表明ということになりまして、日韓大陸棚協定に対する異論であるばかりでなく、当然これは尖閣列島周辺の海洋開発についての意見の表明にもつながってくると思うのです。そうなってくればくるほど、日本の国益を守るためにも、この際また日中の永遠の友好のためにも、これはいわゆる拙速ではなく中国…
第72回 衆議院 外務委員会 第6号
○河上委員 それでは、まあ一回折衝したけれども同意が得られなかったから強行するというようなことは避けたいというふうにお考えでいらっしゃいますね。