沢田広
会議録に記録された「沢田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 大蔵委員会24 件・24%
※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 それから税理士会の支部について、都道府県を外したのは会費の二重納入を避ける、こういうことの目的でありましたが、これは地方税も包括して行う立場から見ると、都道府県は組織の中の単位として必要になるのではなかろうか。東北であるとか関信であるとかというところになりますと六つぐらいの都道府県にまたがるわけであります。それがなくなるということになりますと、今度は通達、指示、そういうものを行う場合にはどの系統を通じて、地方税の問題あるいは…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 残すということは、この組織の一部としてどういう形で残すわけですか。運用で残すのですか、それとも、これは法律はわざわざ抜いてありますから、その点は現実的な政令なり通達なりで残す、こういう考え方ですか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 その隣接するということで六府県が入りますか、あるいは関東信越は入りますか、あなたこの解釈だけで。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 さっきの答弁と違ってきませんか。だからいままでどおり都道府県の支部は、関東信越でも東北でも隣接しない部分はたくさんありますね、そういう形においては、都道府県ごとに置くのはどういう法的な措置で置くことを認めていくのか。このただし書きだけでは外れる部分が出てくるでしょう。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 では、確認としては、たとえば関東信越、東北、そういうところ、あとは、たとえば名古屋にしても二つくっついてはいますね、それから中国もほぼくっついてはいるのですが、その他くっついてないところもあるから私は疑問に思ったのです。それはただし書きにあるけれども、各都道府県単位につくるのだ、こういうことで了解していいのですね。都道府県ごとにつくることは可能なんだと解釈してよろしいですね。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 中身が違いますがね。 次に、一事務所を置くと規定されましたが、出張相談は事務所となるのかどうか。それから、チェーン店のような場合に、地区外に大変たくさん持っております。全国に網羅しているものも、名前を挙げると宣伝にもなりますから挙げませんけれども、そば屋にしても酒屋にしてもあるいはスーパーにしてもたくさんあります。そういう地区外における場合はどうなのか。それから事務所とは、いかなる条件を持っているものを事務所と称するのか。 …
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 私が言うのは、チェーン店の場合に全額出資で経営をさせている、そういうような場合に、本店の方から指示をされればその税務を担当する、そうなると、ある一定の期間行ってそこで事務をやらなければならない、こういう場合が当然起きてくるだろうと思うのですね。この一定の期間の事務を行うものは事務所と称するのかどうか、その解釈を明らかにしてほしい、こういうことです。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 では、事務所というものの条件を具体的にもう一回言ってくれませんか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 次に、税理士事務所の職員の権限と義務についてお伺いいたします。 税理士事務所における職員は、税理士の責任の範囲において指示し、命令で職務を行うものである、この場合、代理権を持つものと解するがどうかということであります。資格はない、しかしその職員の場合は当然、税理士の指示、命令によって行動をするという場合の代理権というものはあるのかどうか。第三者に対する対抗条件はないであろうと思いますけれども、少なくとも税理士事務所の部内にお…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 いや、会計もありますし相談もありますし、そういうことも、今度は申告だけではないわけですね。そうすると、代理権はその部分についても持っていないということになるとどういうことになるのですか、何を職員はやるということになりますか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 しかし、たとえばこのような代行できる練達の事務職員が全体どの程度いるのか。この場合、たとえば十年を標準として一定の事務所に従事をしていた、言うならば学校出のほやほやの税理士よりもずっと練達の人が実際的には存在する、だろうと思う。ただ試験の成績が悪くて資格は持てない、公務員にもいっぱいそういうのがいますがね。とにかくそういうような練達の職員というのはどの程度いるのですか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 保険の外務員などは外へ出た場合は会社を代表して契約をする、同時に、そういう義務を負わされているわけですね。なぜこういうふうにたとえば税理士の事務所職員で練達した人がその内部の場合においても代理権を担えないのか、その点若干疑問に感ぜざるを得ないのです。あくまでも補助的な事務だということだけでは済まされない。自分のお得意さんのところへ行って帳簿を計算するとかあるいはそれの仕分けをする、そういうことは当然起こり狩ると思うのでありま…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 そうすれば先ほど述べたように、相当程度練達をして熟練度がある、ただ資格はないという人は、その事務所の中における代理権、いわゆる税理士の委任事項によって行う行為は当然容認される、こういうことになりはしませんか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 解釈が若干違うようですが、次へ行きます。 税理士の社会的な地位の向上、社会的な責任を強める、これは法一条のところでありますけれども、これの中身は、納税者の期待にこたえる、経済的にも向上させる、それから社会的な信用度の向上も図る、こういうことが社会的な地位の向上あるいは社会的な責任を強めるという中身だと私は解釈するものですが、いかがでしょうか。これ以外にもあったら言ってください。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 税理士さんの適当な収入とは、現在の賃金水準あるいは生活水準の中でどの程度を考えておられるのですか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 じゃ、社会的な信用度なり経済的な向上というのは何を物差しにして言っておられるのでしょうか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 ただ、税理士法をつくる場合に考えていく、弁護士さんなら弁護士さんの社会的な地位に相当した——たとえばあなたの立場になれば、人事院が決めてくれるから、あなたはあてがいぶちにそれをもらっているから自分はいいだろうと思っているでしょうけれども、いわゆるこういう社会的なバランスの中から決められていく場合にあなた方、個人でもいいですが、大体水準はどの程度として考えておられるのか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 一つ除きますが、次に事務所の職員の規模、たとえば百名を事務所で使っている、二人でやっている、三百人抱えている事務所もあるというような場合の事務所の規模というものは、標準的に大体どの経度を考えているか。一事務所における職員数というものは、普通の能力においてどの程度の規模を考えているわけですか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 それは結果であって、この法律に基づく一事務所に限定をしていく以上、一事務所の規模というものはどの程度を目安にしておられるのですか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○沢田委員 それから次に、これはさっきの経済的な条件と同じですが、大島委員の方からも質問がありました適当な報酬とは何を基準に考えているのか、これはこの法律の関係においての解釈だけでお知らせいただきたいと思います。