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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
6,930
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1979/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 大蔵委員会24 件・24%

※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,930 20 を表示
日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 では別な角度からまた聞きますが、どういう問題とどういう問題がネックになって調整がつかないでいるのか、こういう問題とこういう問題はまだ話がついておりません、折衝中です、それを逆に挙げてくれませんか。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 可及的速やかに、これもまたなめられたというような結果が出ないように、これはわれわれもずいぶんとおとなしい言葉で言っているつもりでいるのですが、何も言葉が荒っぽくなることがいいとは思っておりません。思っておりませんが、もう少しそれは謙虚な立場で対応していただくよう、なるべく速やかな期間に提示をしていただきたい、こういうふうに思って次の問題に入らせていただきます。 この法律ができたら施行するのはいつなのですか。予定しているところ…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 いろいろな言い回し方はされたけれども、諸準備その他でやはり一年かかります、こういうことですね。——首を振っているから、返事だけはしておいてくれませんか。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 結果的には、この政治の空白は官僚の空白をもつくったということで、きわめて嘆かわしいと思うので、これは大蔵大臣もさらに気を引き締めて部下を督励していただくように。結局、便々と二年間日を過ごした、こういう形が生まれてくるわけでありますので、その点は特に要望をしておきたいと思います。 次に、この法律の罰則なのでありますが、いわゆるこの法律が適用されまして、いろいろな罰則、三十万が百万に上がりました。また、特に気になるところは、その…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 そうすると、当該価格というのは、具体的に言うと、不当な貿易、不当な資本の投資あるいは資本の借り入れ、その借り入れた総額に対して三倍という解釈である。要するに、その取り扱いをしたどこまでが不当なものであるかということの限界の解釈はあるにしましても、不当だと認定されたいわゆる市場価格あるいは買い入れ価格、その価格の三倍以下、こういうふうな解釈をして間違いない、こういうことでよろしいのですか。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 目的物の価格は、市場価格をいうのか、その簿記価格をいうのかわからぬけれども、その辺は市場価格、いわゆるこっちで認定した価格、こういうことで解釈をしていいんですか、こういうことを言っている。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 裁判が終わるまではわからぬということですか。——わかりました。 それでは次に、行政処分については、今後どういうふうな方法を考えておられるのか、その点明らかにしていただきたい。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 罰則を受けた場合には、行政処分は並行的に伴うと解釈していいですか。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 その行政処分の内容は、取引を停止させるとか、たとえば三カ月とか六カ月とか、今後そういう取引はいけないとか、そういう基準はできているんですか。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 同じく罰則の関係で、法人に対する罰則でありますが、法人に対する罰則を別に設ける意思はないかどうか。これはあくまでも代理人及びその個人が罰則を受けるという立場になっております。その法人自体が罰則を受けるという条件はないのかあるのか、その点明らかにしていただきたい。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 両罰規定の場合には、法人の罰則は個人が払えと言ったって、もちろん払えっこないですね。たとえば、一億のものをして三億のものを罰金を払えったって、個人で払えっこないです。結果的には、法人というものがかわりをするというかっこうになるでしょう。しかし、この法律上では、個人も受けますよ、しかし連帯して法人も受けますよ、こうなっている。そうなると、個人の罰則と、加えて法人の罰則というもので両罰されるということに解釈できるわけです。そうす…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 問題は、先ほど、有事規制と貿易自由化に伴っていわゆる自由の中のコントロールをしていく場合に、いままで言われたような還流だとか、いろいろな腐敗であるとか、不正であるとか、そういう事例が多かったから、その多かった事例にかんがみてその罰則というものをチェックポイントとして、遺漏のないような措置を講じるべきだというのが各委員の意見であったわけですね。だから、それに対応する立場というものでいくと、たとえば松野さんの例を出すと、五億であ…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 細かい問題で若干つけ加えて質問していきたいと思いますが、基準の外国為替相場というのが省令で決まっているようでありますが、これはいま現在幾らと定めておられるのですか。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 この関税法でいくと、三百八円というふうに規定されておりますが、それが昭和五十何年かの改正でなっておりますが、この二百六円というのはいつ改正したのですか。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 そうすると、現在の基準外国為替相場というのは二百六円として定めてあって、結果的に現在の二百五十円というような数字は異常な数字だ、こういうことに理解して間違いないですね。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 この基準外国為替相場は有事規制の中の参考になるのですか、ならないのですか。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 次に、もう一つは外国為替管理令、この第三条に取引の非常停止という条項があって、これは改正するのかしないのかまずお伺いするわけですが、国際経済の事情に急激な変化があった場合において、通貨の安定を図るため緊急の必要があると認めるときには、一カ月を超えない範囲内においてこの取引の非常停止を行う、こういう規定づけがされておるようであります。これはこのまま残るのですか。それとも、この外国為替管理令は、さっきも言った政省令の改正の該当項…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 一カ月を超えない範囲ということの判断は正しいと思いますか。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 時間の関係がありますから、ちょっと意外な問題でお伺いしますが、この外国為替法に関連して、当分の間として、歯舞、色丹、国後、択捉を除くということを昭和四十七年の五月に決定をされたままでありますけれども、この点は、法令関係としてなぜ外為の関係の規則に入れてあるのか、その理由をひとつお聞かせいただきたいと思います。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 大蔵委員会 第1号

○沢田委員 現在の世界の状況その他から見ても、これからも日ソの友好とかというものを考えていく立場から見ても、歯舞、色丹あるいは国後、択捉に在住している人たちへのたとえば物資の供出であるとか、そういうことは起こり得るわけであって、これを除いておくということはもう今日段階においては外して、一応窓口をあけていくという姿勢が必要なのではないか。あくまでもこの規制で縛ってしまって、これはもう除外だというふうにしていくのではなくて、いつでも開ける条…