沢田広
会議録に記録された「沢田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 大蔵委員会24 件・24%
※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 前の方になれば財政再計算で不安がある、後ろになれば逆算しろ、両方だめだということなんだよ。だけれども、とにかく一応そういう人たちは今悩んでいるのです。婦人は婦人で分けられてしまったから、そういう人たちは悩んでいるわけですから、そういう四十年働くことの不可能な状況の人、あるいはとても四十年満たないという人は、何らかの方法で四十年満たせる道を見出してほしい、こういう希望が多いわけです。そういう道を開くようにしてほしいというのが私…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 ようやく研究にいくまでにこれだけかかるのだから、実現にはなお遠いな。 大部分の時間をここでとってしまったが、さっき聞いていた通勤手当と住宅手当。あなたも公務員の一人でいらっしゃれば、そういう点はおわかりになられるだろうと思いますし、周りの部下の人なり何かもそういう立場の人がいろいろいるわけですね、案外距離は近いのですけれども、いろいろな乗りかえ、乗りかえで通ってくるとすぐ三万円くらいになってしまう人もある。遠くても直線の場合…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 そうすると、人事院も来ていると思いますが、人事院で給与の勧告をした場合に、通勤手当が標準報酬に入れば、現在六・三、国鉄なんかでいけば一〇・二、こういう一割に匹敵する部分、通勤手当の分は丸々通勤費に使ってしまって、その一割分はほかの給与の分から差し引く、こういうことは人事院の方のいわゆる給与算定の場合の根拠に含まれているのかどうか。通勤手当を含めて取るとすれば、通勤費プラス六・三というものを加えてやらなかったならば正確な通勤費…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 それは矛盾は感じませんか。例えば、あなたも通っておられるのだろうけれども、公務員にはそう甘い通勤費は出ないから、最寄りの駅から最寄りの駅ということで出るのだろうが、それで定期を買って、だから庶民の知恵というのは、一カ月分の通勤手当から、六カ月定期を買ったり三カ月の定期を買ったりしてその差額をもうけて、もうけていると言っては悪いが差額を浮かしているのが現状かもわかりません。しかし、それにしてみてもその分に年金分がプラスされるこ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 人事院の方は、手取りのことは関係しません、名目の支給だけが人事院の管轄範囲内で手取りの分は関知しないんだ、こういうことで勧告をしているんだというふうに理解していいのですか。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 人事院としてどう考えるかということを聞いているのですよ。手取りは議論の対象じゃないんだ、それは税金がどう変わろうと、社会保障費がどうふえようと、どういう形になろうとそんなことは問題じゃない、名目支給だけが人事院の管轄の範囲だと解釈しているのかどうかということを聞いているわけです。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 これはまた後でやるとして、あと大蔵省の方に聞きますが、通勤費が非課税だというのはどういう意味で非課税ですか。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 どこにいってもやはり矛盾は残るようですが、では、例えばさっき言ったように、東武さんなり西武さんなり国鉄なりで、自分の列車を利用して乗車証を発行して出したものは有償の通勤手当と見る、こういうことですか、それともそれは別なものなんですか、どちらなんですか。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 社会保険庁の方は、それは通勤費として有価証券という形で出されているものであるから、そうすると当然みなしの収入と見て負担をする、今までの論理でいけばこういうことになりますね。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 そうすると、今の表現は、そういう場合も、有価証券という言葉がいいかどうかわかりませんが、現物支給としての現金支給と同じ種類のものである、こういうことで対応するという意味に解釈していいですね。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 ただし、この通勤費、住宅手当については、先ほど述べたように高い家賃の家に入っている人と自前の家に入っている者との違い、それから遠くからというよりも物すごく煩雑な通勤網で通ってくる人のいわゆる通勤の収入ともらえる年金とのずれ、こういうものが職務内容以外のものとしては大変重要なアンバランスを生む材料になっておると考えます。その点は、公務員関係、共済組合関係ではそういう印象が強いのでありますが、民間はどういうふうにやっているか別と…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 あなたの言っていることは庁内の公務員の中では通用しない論理だ。恐らく赤ちょうちんかなんかに行って、あんなばかなことをあいつは答えたけれども、とんでもない話だというふうにあなたも言われるだろうし、おまえの方が遠くの方から来ているから年金をもらうのは多くなってしまう、仕事はおれの方がずっとやっているのだというふうな議論がこれからはちょいちょい出てくることになるし、あるいはそのことが恨みつらみになっていじめにもつながるかもわからな…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 そうすると、本年は従来の賃金スライドでいくけれども、一応六十二年度を目途に、どちらになるかは別問題としても、いずれにもその段階で各種年金との均衡、調整、こういうものを図っていく方向で検討していくんだ、こういう意思だというふうに解釈してよろしいですか。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 続いて、まだ国共審等の審議は終わっているかどうかわかりませんが、特に今、三月末を目前にして、やめていかれる方には所得制限の問題は極めて心配の種の一つであります。これは、厚生年金とも非常に問題がある課題でありますが、共済年金関係のいわゆる所得制限、併給調整、こういうものについて若干メモったものもありますが、一応現在の段階にどの辺まで進んでいるのか、また発表できる中身はどの程度なのか、お答えいただきたい。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 今、近日中ということになると、前年度所得で一応測定をするわけでありますから、実質的な施行を考えますと、去年はもう過ぎているわけですね、これは暦年でいくと考えますから。そうすると六十二年の段階にもう入っちゃっているわけですから、結果的に実質的な施行は六十三年からでなければ発動しない。それまでは現行の制度が継続する、こういうふうに解釈できるような気がします。この点は、まあこれはまだ決まってないということでしょうけれども、そういう…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 年度と言われるが、これは暦年なのか年度ですか。これはもう一回そこを、四月一日から翌年の三月三十一日までですか、それとも、税金の申告の暦年ですか、どっちなんです。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 暦年ですね。そうでないとなかなか把握しにくい面があるだろうと思うのであります。 そこでもう一つは、期末手当、ボーナス、これは厚生年金から外れているということで、九万円以下、今、第二の人生をいっている人は七万とか八万の給料にしておいてボーナスで七十万出すとか百万出すとか、そして年俸は二百四十万に合わせるといったような方法が厚生年金ではとられているという現実がある、現在の段階は。そういう方向については承知していますか。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 考え方としてそういうことが通常厚生年金の中では行われる要因を持っておるし、また当然、勤める人も六十四歳まで年金ゼロになっちゃうのでありますから、結果的にはその制限額以下で通常月給を支給して、そして通勤手当まで掛けることなんかしないで、それだったらボーナスで把握する方が逆に妥当じゃないかとさえ私たちは思うのでありますが、その辺はどういうふうに考えておられるわけですか。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 つかまえ方と言うけれども、源泉徴収票を出すんですから、これはつかまえ方も何もないので、全部はっきりわかるんじゃないんですか。脱税している期末手当というのは余り聞かないですがね。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 今言ったような総合所得制というものに視点を置いていくことが社会保障制度の物の考え方の中には妥当性がない、そういう根拠はどこにあるんですか。