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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,307 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1975/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会85 件・85%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%

※ 全 3,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,307 件中 20 件を表示
公明党1975/03/26

第75回 衆議院 法務委員会 第15号

○沖本委員 死亡した人の遺族や近親者は除かれているわけですね。被害者が死んで、いない、亡くなった、こういう場合に遺族の人がかわりに申し立てができないのかという点に今回の疑問があるわけなんですが、その点についての解釈はどういうことになりますでしょうか。

公明党1975/03/26

第75回 衆議院 法務委員会 第15号

○沖本委員 先ほどお触れになりましたけれども、これは昨日の当委員会でも話が出たわけでありますが、公訴権を検察官が独占行使するという点についてですけれども、これが公益の代表者であるという場合に、死亡した遺族も国民であり、その人たちのための公訴権を代表しなければならないというふうにも考えられるわけで、検察審査会法の目的である「公訴権の実行に関し民意を反映せしめてその適正を図る」という点から見ても、申立権者の権利を奪ってはならない、こういうふ…

公明党1975/03/26

第75回 衆議院 法務委員会 第15号

○沖本委員 その辺が少しぼけてくるわけですね。そこに問題があるのだと思いますけれども、法務省の方としてはこの辺の点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

公明党1975/03/26

第75回 衆議院 法務委員会 第15号

○沖本委員 いまの素朴な立場から、この千日デパートビルの事件に関して被害を受けた方の遺族という立場から考えてみますと、火が出てたくさん死んだわけですね。その原因なり、はっきりしたものが全然究明されないまま、うやむやで終わっているという点はどうにも納得できないわけなんですね。はっきりしてもらうことが亡くなった人の霊を弔うことにもなるのだ。うやむやのうちに死んだ人の葬式を出してしまった。いわゆる損害に対しての請求なり何なりというのはいろいろ…

公明党1975/03/26

第75回 衆議院 法務委員会 第15号

○沖本委員 そのことに関してはここにもいろいろ述べていらっしゃるわけなんですけれども、その却下の理由の中に、「大阪一検第二三号 昭和五十年一月二十四日 大阪第一検察審査会 申立代理人弁護士山崎薫殿」という形で通知が来ておるわけです。「本件申立は、申立権なき者からの申立に帰するので、本件申立を却下する。」ということであり、先ほどお話があったとおり、「本件を職権により慎重に審査したところ、不起訴処分の裁定をくつがえすに足る証拠が発見できない…

公明党1975/03/26

第75回 衆議院 法務委員会 第15号

○沖本委員 おっしゃっておる点には、検察審査会の職員の方が、いまおっしゃったとおり「七月九日付でドリーム観光代理人前堀政幸弁護士外一名から申立があり、その担当審査員の半数の任期の関係で一月一八日決議する予定であったことは、」この代理人である「山崎弁護士に対して全然言わなかったので、同弁護士は知らなかった。そして「いまからでも間に合うか」と尋ねたところ「間に合う」こういう答えだった」というわけです。そういう点から、何の調査もせずにそういう…

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 私は、ただいまの御質問の灰色無罪、心神喪失による無罪と刑事補償について、同じような御質問になっていくのじゃないかと思いますが、最近犯罪被害者の補償が社会の問題になってきまして、私たちも犯罪被害者補償法要綱というのをつくって、御検討いただくようなことで当委員会へ提出しておるわけですけれども、そういう観点の中から、犯罪者である当事者に国が刑事補償をする、ところが被害を受けた人は全然補償がない、こういう点は全く不合理ではないかとい…

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 それから、心神喪失で不起訴になったのは何人ぐらいですか。五年間ぐらい。

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 憲法四十条の刑事補償の精神は、無実の者に対して国が補償するのであって、殺人行為者、犯罪行為者まで補償することはこの憲法精神に反しているのではないか、こういう解釈でこの憲法四十条を考えるべきではないか。あくまでも憲法で言う補償は無実の者に補償するのであって、有実の者まで補償しなければならないようなことではないのではないか、こういう考えを持つわけでございますが、この点に対してどういう解釈をお持ちか、お答え願いたいと思います。

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 しばらく食い違った御質問をするようなことになりますけれども、憲法は法の中の最高の法である、こういう観点に立って、この憲法の精神に照らしてみたとき、四十条の真意を本当に理解しないで、刑法及び刑事訴訟法という下位法で用いられている無罪の言葉の解釈で憲法の無罪という用語を解釈しておるために根本的な誤りがあるんではないか、こういう考え方があるわけですが、それに対してどういうふうな考えをお持ちなんでしょうか。

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 これも事実あったことで、日本刀で刺殺した学生Xに対して、「病的妄想状態のもとになされたもの」と認定されて、心神喪失として無罪判決となり、これに十万円、先ほど述べたとおりの刑事補償を決定された。 これに対しての意見が「判例時報」の中にあります。これには「新刑事補償法(昭和二十五年)以来十数年、このようなケースははじめてであるらしい。それは、心神喪失等を除外していた旧刑事補償法の戦前の習慣や観念が残存していたためなのか、あるいは…

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 この「法曹時報」の中にあるわけですが、井上五郎氏は「刑事補償法の一部を改正する法律について」の中で意見を述べておられるのです。 「旧刑事補償法は、本人の行為が刑法第三十九条(心神喪失)ないし第四十一条(未成年者)に規定する事由によって無罪等となったものであるときには、補償しないことにしていた。 実際問題として、殺人等の凶悪な犯行を敢行したことは事実であるが、それは酩酊のため心神喪失中の行為であったので無罪となったにすぎないよ…

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 これは前に、川井刑事局長時代にわが党の山田太郎君がこの点について同じような質問をやったわけですが、当時の川井刑事局長は、「確かに異常な感じを持つ。それでどうすればよいか、もうすでに部内で検討を進めておるところだ」こういうふうにお答えになっているわけです。そうしますと、それから七年ぐらいたっておりますが、この点について御検討があったのでしょうか、なかったのでしょうか。あったのであればどういう御検討をされたか。

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 それから、憲法四十条を受けている現在の刑事補償法は、第九十帝国議会に憲法改正案が提出された当初においてはこの刑事補償に関する規定はなかったわけでありますが、公務員の不法行為による国または公共団体の賠償責任や刑事補償に関する規定の必要があって追加されたということであります。この憲法改正委員長であった芦田さんが本会議で、「從來我ガ國ニ於テハ公務員ノ不法行爲ニ依ツテ損害ヲ受ケタ場合、又罪ナクシテ虚罰ヲ受ケル、即チ冤罪ノ場合ニ賠償又…

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 厚生省にお伺いいたしますが、不起訴になった精神障害者に対してどのような措置をいまとっておられるわけですか。

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 現在の精神病室の病床数は、入院の必要がある患者数を収容できるだけ整っておるのでしょうか、どうでしょうか。

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 保健所の精神衛生相談及び訪問指導の実態は現在どういうふうな状態なんですか。

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 都道府県の知事は、通報された件については入院の措置をどうするかを決定できるようになっておるわけですね。そういうことが十分でないために、入院の措置をとらずに再び犯罪につながるというような事件がいろいろと新聞紙上をにぎわしておるというふうに考えるわけで、精神衛生法二十九条そのものに不備があるんじゃないかというふうにも考えられるわけですけれども、この点、改善すべき点があるかないか、この点についてお答えいただきたいと思います。

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 刑事局長にいまのに類したことでお伺いするわけですが、刑法全面改正についていろいろ御検討されているわけですけれども、その中での保安処分という問題に対して精神神経学会等が法務省に反対を表明しておられるわけであります。これも、厚生省側の方でまだこれに対する意見を述べる段階ではないと思われますけれども、法務省から相談されるというような場合にはどういうふうな対応策をお考えか。また、法務省の方は犯罪者を社会から隔離するという面から、治療…

公明党1975/03/25

第75回 衆議院 法務委員会 第14号

○沖本委員 この議論はまだ未熟なので、もう少したってからまた御質問したいと思います。 あと少し時間があるのですが、大分あるので——じゃその分だけ次回に留保いたしまして、あとの時間を横山先生にお譲りしたいと思います。ありがとうございました。