池田隆一
会議録に記録された「池田隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 148 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会66 件・66%
- 予算委員会第三分科会12 件・12%
- 地方行政委員会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○池田（隆）委員 それでは、具体的な改正内容に即してお尋ねをしていきたいと思います。 六十歳代前半の見直しについてでございますけれども、見直し後の六十歳代前半の年金の水準が具体的にどうなっていくのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○池田（隆）委員 今回の六十歳代前半の年金の見直しは、言葉をかえれば、定年後六十五歳までは年金に頼らず賃金収入を主体とする、そういう生活を基本としているのではないかなというふうに考えます。 そこで、六十歳定年制が施行されている公務員にとって、公務員は民間のような雇用保険の適用外でもありますが、そういう意味で、再雇用の問題というのは非常に大きな問題ではないかというふうに考えています。したがって、まず地方公務員の各自治体での再雇用の課題をど…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○池田（隆）委員 よろしくお願いしたいと思います。 そこで、公務員が民間に再就職を希望するという場合があるかと思います。しかし、民間の方では今度創設されました高齢者雇用継続制度があって、二五％の賃金給付がなされるというような実態もあります。そういう意味でいけば、なかなか公務員が民間に再就職というのが困難な状況があるのではないかというふうに思います。それで、公務員から民間にということになりますと、どうしても天下りというような表現もあるわけ…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○池田（隆）委員 いずれにしても、各自治体のところに窓口等を置くようなことも含めて、積極的に不安にならないような対処をしていただきたいというふうに思います。 それで、今回の改正案で極めて評価できる部分として、育児休業中の社会保険料の掛金を徴収しない、本人の申し出があればという規定が設けられました。大変いいことだと思うのですけれども、ただ、民間の方では、来年四月から雇用保険の中で二五％の給付金が一部導入されるという形になっています。そうい…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○池田（隆）委員 速やかに、民間労働者との差異ができないように、来年の四月導入含めて積極的に対応されることを希望しておきます。 それで今度は、現役世代の問題ですけれども、現役世代の負担の軽減を図るということも今回の改正案の一つの目的ではなかろうかと思いますけれども、しかし、やはり高齢化社会を迎えるという形の中で将来の保険料がどうなるのかという心配もあります。そういう意味でいけば、保険料を増加させていけない、できるだけ抑えていくということ…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○池田（隆）委員 いずれにしても、そういう負担増がある程度は出てくるという部分に、抑える要因として、国庫負担率の段階的な引き上げというものを当然考えていかなければならぬ課題だろうというふうに思っています。 それで、ここは要望にしておきますけれども、自治省としても大蔵省に積極的に働きかけをやっていただきたいというふうに思っています。 そこで、人事院にお尋ねをしたいと思うのですけれども、今回の改正案では、期末手当等からも保険料負担をするとい…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○池田（隆）委員 これをわざわざ聞いたのは、私も北海道でございますから、過去、寒冷地手当をいただいていたということです。そういう意味で、そういう性格で、古くは、導入としては現物支給という、石炭手当という古い言葉もございますけれども、そういうことではなかったのかな。 それで、給付と負担の関係からいって、寒冷地手当を受給されている公務員からは、何でこんな生活給的なものからも取るんだ、制度上のバランスからいっても疑問があるという戸惑いの意見も…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田（隆）分科員 まず、今細川政権から引き続いて羽田政権になっているわけですけれども、連立政権の目玉としてまず政治改革が挙げられ、そして地方分権が大いに論議をされています。まあ規制緩和の問題もあるわけですけれども、まず最初に、地方分権のかかわりで、教育の分野において地方分権をどのように進めようとお考えになっているのか、その辺のところからまずお聞きをしたいと思います。
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田（隆）分科員 確かに、文部省の機能としては地方教育委員会を指導助言をしていくという分野が非常に多いという理解はしています。私も教職の経験が二十数年間あるわけですけれども、それとともに教職員組合に属していまして、その辺の教育委員会の権限というものも十分わかっていますけれども、最終的なところ、その指導助言というものが文部省に行き着いてしまう、その辺の壁がどうしてもあるのではないかという感じが強くしているわけです。 そういう意味では、各…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田（隆）分科員 そうしますと理念的なもので、具体的な項目といいますか、今この段階で挙げられるものはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田（隆）分科員 地方分権を進めることによって地方が財政負担も含めて大変になるということは地方も期待していないわけでして、そういうようなことではなくて、法を改正することによって、権限が移譲していくということで地方の活力がみなぎってくるような教育制度のあり方を模索していく必要もあるのではないかということでございまして、具体的な問題で提示をしたいと思いますけれども、人事面で、現在の市町村段階、県段階の教育長の任命の手続はそれぞれどのように…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田（隆）分科員 市町村についてはまず教育委員にならなければだめですね。教育委員になってから、その人の中から教育長を首長さんが選任をして、議会の同意を得て、なおかつ県段階での承認を得る、こういう理解でよろしいですね。 県段階は、特段教育委員でなくてもいい、首長の方で、知事さんの方で選任をして、教育委員会の同意が必要なんですか、そして文部大臣の承認を得る、そういうことで県としては任命をしていくという形をとりますね。これは議会の同意は必要…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田（隆）分科員 それでは、県段階の教育長については文部省として承認行為をするという形に法的になっているわけですけれども、いろいろお話を聞きますと、実際本人に会って人柄等を確かめた上で承認をしているというようなお話を聞いています。面接があるのではないかというようなお話を聞いていますけれども、文書だけといいますか、そういう書類だけで承認をしているのか、面接が実際に行われているのか、されているとすればその中身はどのように行われているのか、…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田（隆）分科員 いわゆる面接といいますか、実際に会って、本人の人柄等を含めて、今のお答えでいけば識見、力量、法的には「高潔」なというようなことも書いてありますが、そういうような形での面接が行われているという形ですけれども、具体的にはどんなようなことを本人に会ったときにお聞きになっているのか。その辺の例が、もしあれば示していただければありがたいと思うのです。
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田（隆）分科員 実は、資料として、都道府県のそれぞれの現教育長さんの前歴というものをちょっと拝見させていただきました。そうしますと、要するに国の段階からといいますか、文部省、自治省ですけれども、派遣といいますか任命をされているというのがあるわけですが、いわゆるこの承認行為というのが過去、各県段階から上がってきた段階でクレームをつけたり、かえさせたりというようなことが最近五カ年ぐらいで実際問題としてはあるのかどうか。 それから、今前段…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田（隆）分科員 いろいろその教育長人事の中で、いわゆる県レベルでも市町村レベルでも、三役人事みたいな認識で人事が行われていくというような側面がございます。そういう意味では、その三役のポストを得るという形のみにとられてしまいがちないわゆる教育長の仕事の重要さからいって、教育に精通をしている、また理解を示して進めていくという部分では、この人事というのは極めて重要だろうというふうに思っています。確かにそれを補完する制度として教育委員制度が…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田（隆）分科員 細川政権から始まって、そのときに地方分権をしたい、地方に自律を求めて活性化をしていきたい、そういう立場から、国と地方の権限というものをどう移譲していくのか、考慮していくのか、今その側面にあるわけですね。 まさしくこれは教育長の、地方の責任者が、地方がみずから決めるということでの極めて重要な問題が、県の任命では文部省が関与している、各市町村のものはそれぞれの県段階が関与していくということは、本当に今の時代からいって逆行…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田（隆）分科員 ちょっとすれ違いのようですけれども、そういう考え方を十分踏まえてやっていかないと、地方分権を教育の部分から考えていくというときにも、ある面では非常に制約になつてくるのではないかということを思いますので、今後大いに検討していただきたいということを要望しておきます。 時間もなくなりましたので、父母の教育費の負担軽減の問題について。 今子供を育てていくのに非常にお金がかかるということが言われています。子供の数が大変減ってき…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田（隆）分科員 校舎建設のあり方等を含めて質問を用意していたのですけれども、時間が来ましたのでこれで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第129回 衆議院 労働委員会 第2号
○池田（隆）委員 今回の提案されています安定法の改正案については、私たち社会党としては大変評価をしております。さきの細川政権時代につくり上げたということにおいて、私たちが加わっていた意味も大きかったのかなという意味も含めて評価をしておりますけれども、確かにこの定年制の延長問題については長い歴史があるわけでございます。 二十年前の一九七三年一月には第二次雇用対策基本計画が出されて、六十歳を目標に定年延長を促進するということからこの問題が始…