池田隆一
会議録に記録された「池田隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 148 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会66 件・66%
- 予算委員会第三分科会12 件・12%
- 地方行政委員会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 労働委員会 第7号
○池田（隆）委員 よろしくお願いしたいと思います。 次に、これは四・五％の適用は平成八年度から施行されるということです。中退事業団の収支は、先ほどもありましたけれども、既に平成五年度決算の累積ベースで赤字になっている。この赤字を解消するためにこういう運用利回りも設定するということで、当然改善に向かっていけるだろうという期待もあるわけです。当然、四・五％を上回った部分の運用益の利用の仕方ですけれども、当面は赤字対策という形に使われると思い…
第132回 衆議院 労働委員会 第7号
○池田（隆）委員 よろしくお願いしたいと思います。 それで、当然、その運用益を生み出していくという観点でいえば、その中退事業団の資産運用というものが極めて大事になってくるだろう。基本的には、安全性を確保しつつ、いかに効率的にやっていくのかということだろうと思います。そこで、今後の資産運用の基本的な考え方についてどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
第132回 衆議院 労働委員会 第7号
○池田（隆）委員 それでは次に、今回の改正の前提に立っている本年一月十一日の中小企業退職金共済審議会の建議に触れて、二点ほど質問をさせていただきたいと思います。 一点目は、中退事業団の運営について、建議の中では「これまで以上に、共済契約者及び被共済者の意向が反映されるようにすべきである。」というふうに記載がなっています。そこで、現状、加入事業者及び労働者の意向はどのように反映されるようになっているのか、また今後、指摘がありますように、よ…
第132回 衆議院 労働委員会 第7号
○池田（隆）委員 あわせて建議の中で、中小企業及び零細企業の労働福祉の増進ということが極めて重要だというふうに書いてございます。そこで、この労働者の福祉対策、厚生対策といいますか、福利厚生の部分についての対策をどのように考えておられるのか、簡潔にお答え願えればと思います。
第132回 衆議院 労働委員会 第7号
○池田（隆）委員 時間がなくなりまして、例の特殊法人の見直しの関係も聞きたいと思ったのですが、ちょっと時間がないのでこれは割愛させていただきますけれども、最後に大臣に決意をお聞きしたいと思います。 この中小企業退職金制度は、中小及び零細企業で働く労働者の立場を考えれば、今回の改正を機に、中退金事業団そのものの意識改革を進めていくとともに、制度を今後さらに充実させ、加入促進を図るということが極めて重要だと思いますので、そのあたりの大臣の決…
第132回 衆議院 労働委員会 第7号
○池田（隆）委員 どうもありがとうございました。終わります。
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○池田（隆）分科員 それでは、私は、学校五日制について、それから時間があれば教育費の父母負担の問題と、この二点にかかわって御質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初ですけれども、九二年の九月から月一回、そして来年度といいますか、ことしの四月から月二回に導入されていくこの学校五日制、学校五日制の意義はいろいろ論議されておりますけれども、文部省として基本的にこの学校五日制の意義というものをどういうふうに押さえておられるのか、…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○池田（隆）分科員 基本的には、欧米の流れだとかいわゆる働く者の流れ、そういう形の中にも一方にあるだろうというふうに思いますけれども、子供側にとってみて、学校が五日になるということは、二日間地域社会に帰す、家庭にも帰す、そういう意味で本主言われている学校、家庭、地域社会、この三者が子供の教育にかかわっていくという意味で、学校教育中心からそういう他の、家庭、それから社会へという部分の要素をより強調していこうということではないかというふうに…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○池田（隆）分科員 実施そのものでは、当初は学力の低下につながるのではないかとか、今言われていました塾通いにつながるのではないかしかし一方、その辺の危惧があったために、地域社会の中で月一回の子供たちのあり方、過ごし方というものが論議されて、いろいろな意味での社会施設の開放だとかそういうこともるる行われていて、地域ぐるみでそのことを解決しようということで進められてきたのが一方に状況としてあると思うのです。 しかし、学校現場を見てみますと、…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○池田（隆）分科員 現指導要領は、週六日制を前提にしてつくられたわけですね。途中でこういうような形で部分的に五日制が導入される、しかし今回も、月二回の導入に際しても、ここにも通知の写しがございまけれども、一つの通知だけで済まされようという感じなわけですね。つまり、基本的な学校のあり方、六日制から五日制に変わっていくという形での教育課程の指針となる指導要領を改正せずに導入しているわけです。 指導要領では年間総授業時数の標準時数は一応三十五…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○池田（隆）分科員 学校現場ではその三十五週の総枠、これの扱いが非常に問題になっています。 この通知を見ても、「教育課程の基準に従い、授業時数の運用、指導内容・指導方法の全体にわたる工夫改善を一層進め、教育水準の維持に努めること。」となっていますね。それから、教科の部分にいきますと、「各教科の教材等の精選」という形になっています。決して教科時数の精選も含めてやれとは書いてないのですね。しかし、教科外になりますと、「学校行事や各教科等外の…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○池田（隆）分科員 基本的には、通知にある文章の枠を出ていない答弁なんですけれども、要は、各学校でも悩みがあるわけですね。父母の方から、特に中学校あたりでは、受験の問題等があります。その中でも、悩みながら、学校現場で教育課程を編成をした、それがたまたま教科のどこかの部分が削られていた、さっき言った、僕たち現場の時代には、こま落としという表現をよく使っておったのですけれども、月で変えていくものですね、こういうような形にしてやったときに、こ…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○池田（隆）分科員 では、しつこいようですけれども、仮に教科の部分が力なり週なり部分的に減っていった、総枠の三十五週掛けるその当該部分から若干減ったという形になったとしても、それはいいという理解でいいですか。
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○池田（隆）分科員 ちょっとわからないのですね。 要するに、三十五週、例えば四時間の授業をやったとして年間百四十時間ですか、それが例えば百二十時間になった。二十時間減った。これは総枠から減っているからだめだという指導になるのか、それ自体を認めるのかその辺のことなんですよ。
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○池田（隆）分科員 わかりました。 弾力的運用ということ、標準ですから。どうしても学校現場は標準を下回ってはいけないみたいな理解をしているのですね。若干下回ったとしても、基本的にいえば標準で、上下あるわけですけれども、それを下回ってはいかぬというところではなくて、弾力的にやってよろしいという理解でよろしいですね。 それで、現場では、こういう五日制をやる上に、総時数だとかそういうものを、教科の時数を含めまして基準というものが、指導要領が見…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○池田（隆）分科員 文部省の五日制に対する基本的なスタンスとしては、どうも何か社会一般的にそういう五日制のムードになってきているので仕方なくやっているというようなイメージしかないのですよ。どうも積極的にやろうという形が見えてこない。それは、現行指導要領でいきますよというような形の通知だけが一本あって、やっと五日制、全体を含めて教育課程見直しの作業で、中教審も開始しようとしているというような報道もこの間されていますので、やっと重い腰を上げ…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○池田（隆）分科員 ありがとうございます。 それでは最後に、教育費の父母負担軽減の問題で一点だけお聞きしたいと思うのです。 学校外教育にかかわる父母負担が大変多いという形で、例えば連合の生活アンケート調査でいえば、毎月平均で、小学生で約二万円程度、公立中学生で二万六千円程度、高校生にいきますと、公立て三万二千円、私立て五万二千円、大学にいきますと、ますますふえて十万円台に入っていく。こういうことがここにあります。 今、少子社会をこれから…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○池田（隆）分科員 時間ですので終わりたいと思いますけれども、本当に少子社会、子供を産み育てやすい環境という形をつくるというのが大事だと思っています。そういう意味では、文部省としても、子供を直接扱うところの所管でございますので、そういう状況をつくる意味でも教育費の父母負担軽減に努力をされたいということを要望も申し上げまして、終わります。
第132回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○池田（隆）分科員 それでは、私の方からは、空知炭鉱の閉山問題ということで、石炭政策を中心としながらお尋ねをしていきたいと思います。 一月二十六日、突然組合側に会社側から、三月三日をもって閉山をするということの通告がありました。そして二月二十何日でしたか、会社更生法についての申請もするというような状況で、今この問題については極めて不透明な問題になっているというふうに思います。 現在、日本の関心というのは阪神大震災に集中しているわけですけ…
第132回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○池田（隆）分科員 先ほども言いましたけれども、新しい石炭政策まで、ポスト八次、九次政策まで進めてきています。 特に七次では、「国内炭は貴重な国内資源であり、その活用については、積極的な配慮を行う必要」があると言ってきていたのが昭和で言って五十六年。それが八次に入って、「需要動向を勘案すれば、生産規模の段階的縮小はやむを得ない。」というふうに変わってきて、これは六十一年です。平成三年六月の新しい石炭政策、九次と言いますけれども、この九次…