P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
148
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1996/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会66 件・66%
  • 予算委員会第三分科会12 件・12%
  • 地方行政委員会11 件・11%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第六分科会2 件・2%

※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

148 20 を表示
社会民主党・護憲連合1996/02/23

136衆議院 労働委員会 第3号

○池田(隆)委員 よろしくお願いしたいと思います。 それでは、規制緩和に関連してお尋ねをしたいというふうに思います。 規制緩和推進計画が昨年三月に策定されまして、それに基づいて、それの改定作業を現在労働省は精力的に進められているというのが午前中のやりとりでも明らかになりました。一般に規制については、国の関与を極力排除するという視点から緩和が叫ばれているというふうに思っております。しかし、その検討に当たっては、常に社会的な観点、弱者保護の…

社会民主党・護憲連合1996/02/23

136衆議院 労働委員会 第3号

○池田(隆)委員 規制緩和というのは、時代の流れという形では積極的に推進していかなければならぬ部面と、先ほど申し上げましたけれども、弱者保護という視点で、逆に言えば規制を強化していくという側面も一つには持ちつつ進めていかなければならぬと思っています。 特に持ち株会社の問題については、新たな雇用関係をどうするのかという意味において、特に労働基本権のあり方が問われる重要な問題だというふうに認識しておりますので、今現在与党の中でも論議をしてお…

社会民主党・護憲連合1996/02/23

136衆議院 労働委員会 第3号

○池田(隆)委員 ありがとうございます。 それでは、時間もなくなりましたので、最後に一点、大臣の出身地域の阪神・淡路大震災の関係についての雇用の問題についてお尋ねをしたいと思います。 大変な被災から一年が過ぎました。この間、政府としてはいろいろな政策を進めてきましたけれども、特にこの被災地域の雇用対策についても積極的な政策を推進してきていると考えています。例えば公共事業で、ある一定の割合は現地の人たちを採用するようにというようなことで、…

社会民主党・護憲連合1996/02/23

136衆議院 労働委員会 第3号

○池田(隆)委員 労働省は、特にこういう景気が悪いときには、さまざまな積極的な政策推進が求められているというふうに思います。雇用の問題については特に必要だと思います。しかし、残念ながら直接労働省が労働者を雇用するという立場にはありませんので、支援策、どういうふうに企業の方にそれらの活力を持たせるかということが重要な政策だろうと思いますので、今後とも雇用対策を含めまして積極的な労働行政を進められるようお願い申し上げまして、私の質問を終わり…

日本社会党・護憲民主連合1995/10/19

134衆議院 労働委員会 第2号

○池田(隆)委員 本委員会、当初与党の責任で始まるのがおくれたということもありますので、予定の時間で採決が行われるように、一点に絞ってだけ御質問させていただきたいというふうに思います。 今回の改正案、先ほど通産省、労働省からも御説明もございましたけれども、いわゆる縦割り行政の弊害が言われている中で、労働省と通産省が連携してこの法案そのものの改正にも臨んできたという経緯がございます。雇用対策についても、積極的な通産行政とそして労働行政のあ…

日本社会党・護憲民主連合1995/10/19

134衆議院 労働委員会 第2号

○池田(隆)委員 ありがとうございました。

日本社会党・護憲民主連合1995/05/11

132衆議院 労働委員会 第12号

○池田(隆)委員 きょうは、大変貴重な御意見をそれぞれの参考人の方からいただきまして、まことにありがとうございます。 私は社会党に所属していますけれども、社会党としては、この介護の問題については、基本的には緊急避難的な意味合いで考えていかなければならぬ。日本の社会保障制度のあり方、戦後五十年たっているわけですけれども、自分のことは自分で見ろという形が戦前からずっと続いてきている。それが社会的なサービスの中で社会保障というものを考えていこ…

日本社会党・護憲民主連合1995/05/11

132衆議院 労働委員会 第12号

○池田(隆)委員 今樋口先生の方から、大変よい法律なので日本を発信地として世界的にどんどん広めていくべきではないかというお考えがあるようでございますけれども、日本は極めて介護を、家族が世話をすることが当然だ。先ほど若干お話がありましたけれども、戦前からの家族制度、家というものの中で、いわゆる道徳教育なんかでも子は親の面倒を見るのが当然だというようなこと。これは親子の関係の情愛というものはもう基本的に永久に不滅なものだろうというふうに思い…

日本社会党・護憲民主連合1995/05/11

132衆議院 労働委員会 第12号

○池田(隆)委員 ありがとうございました。 それでは、時間もなくなってきましたので、争点になっている部分について松本参考人の方にお尋ねをしたいと思うのですけれども、労働者の実態として、年間八万人以上の方が介護のために、それを理由としておやめになっている、そのため何とかそれに歯どめをかけていきたいという視点がこの介護休業法の連合側の大きな要求としてありますよね、成立に向けての。 そういう意味で、施行期日それから取得期間について、もう来年か…

日本社会党・護憲民主連合1995/05/11

132衆議院 労働委員会 第12号

○池田(隆)委員 時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、特に一年間という視点について言えば、本当にそのことで女性を解放することになるんだろうか、家族介護という形で女性にそれを押しつけてしまう危険性があるのではないかということも危惧として持っています。三カ月の方が、より分担をしていける、いろいろな意味で広げていけるという要素があるのではないか、その方が女性にとってもいいのではないかという立場もあるだろうというふうにも考えています…

日本社会党・護憲民主連合1995/05/11

132衆議院 労働委員会 第12号

○池田(隆)委員 きょうは大変ありがとうございます。たくさんの御意見をるる聞かせていただきました。 社会党の質問の一番バッターでございますので、社会党の基本的な考え方として、この介護休業の法案に対しては、緊急避難的だ、ヨーロッパを見ましても、介護という意味での休暇はない、家族の看護、要するに病気休暇、そういうものに対しての休暇はあるけれども介護という形での休暇はない、これは極めて日本的な制度だなというような認識をしています。 つまり、逆…

日本社会党・護憲民主連合1995/05/11

132衆議院 労働委員会 第12号

○池田(隆)委員 そこの差があるわけですけれども、来年四月にしてもいわゆる財政的支援等をして一定の配慮をすべきだと。そうすると、財政的支援として具体的にどんなイメージを考えておられますか。

日本社会党・護憲民主連合1995/05/11

132衆議院 労働委員会 第12号

○池田(隆)委員 私たちは平成十一年の四月、しかし導入に際してはできるところから早く導入していただきたいという願いを持っています。それは中小にしても、大企業は一応五〇%の実施率があるわけですけれども、それをより進めていくということになれば、企業側の努力というものは非常に必要だと考えています。 そこで、富田さんと高島さんにお尋ねしたいのですけれども、できるだけ努力をしていくという視点で、平成十一年の四月以前に期待をしているわけですけれども…

日本社会党・護憲民主連合1995/05/11

132衆議院 労働委員会 第12号

○池田(隆)委員 どうもありがとうございました。

日本社会党・護憲民主連合1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○池田(隆)委員 るる質問していきたいと思いますけれども、重複する部分もあるかと思いますけれども、お許し願いたいと思います。 まず、この法案は、介護休業制度等に関するガイドラインとそれから昨年十二月十六日の婦人少年問題審議会の建議を得て、基本的にそれを踏まえて立案されたものですが、私たち、我が党の基本的見解である家族看護・介護休業法制化問題に関する基本的な考え方を積極的に取り入れていただいたということで評価をしていきたいとまず原則的に思…

日本社会党・護憲民主連合1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○池田(隆)委員 介護休暇というような形での老親介護の観点での休暇はないというとらえ方でよろしいと思うんですけれども、なぜ先進諸外国ではこのような形になっているのか。 これはやはり高齢者の介護については社会的サービスの整備によって社会的に解決を図っていく、これが基本に立っているんではないのか。そもそも子供は成長すると親元を離れていく、そのために家族というのは親子二代で構成されるわけです。それも離れていってしまうという形の中で、家族の仲が…

日本社会党・護憲民主連合1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○池田(隆)委員 この介護の問題というのは極めて大きな問題だということの認識は、るる先ほどの質疑の中でもそれぞれ双方としては認識されているというふうに思います。我が国では家族の形態の多様化や核家族化が進んでいる中で、現在、先ほどもありましたけれども、介護が必要な高齢者が約二百万人、二〇〇〇年には二百八十万人に達するのではないかという形の中では、介護の問題というのは極めて重要だというふうに、これはもう日本の社会の中としての共通理解だという…

日本社会党・護憲民主連合1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○池田(隆)委員 要介護者を抱える悩みという形で、ここに連合が報告書をまとめたものがあります。「「要介護者を抱える家族」についての実態調査」という報告書でございますけれども、実に深刻な実情が報告をされております。 例えば、「介護と口では簡単にいえるが、実際にやってみて精神的にも肉体的にも負担がかかる仕事だと痛感している」「家族に要介護者がでて初めて介護についていろいろなことを知り、苦しみも積もった」。また、要介護者に対し憎しみを感じるこ…

日本社会党・護憲民主連合1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○池田(隆)委員 積極的なお取り組みをお願いを申し上げたいと思います。 先ほど申しましたけれども、高齢者やその家族を支援するそのサービス、社会的介護の立ちおくれによって家族に重い負担がかかっている。その結果、るる先ほども話しましたように、年間八万人以上の人が、特に女性の方が多いわけですけれども、離職を余儀なくされているという実態が片一方ではあるわけですね。そうしますと、いわゆる新ゴールドプランを着実に一日も早く達成をしていかなきゃならぬ…

日本社会党・護憲民主連合1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○池田(隆)委員 それでは、本法案の内容で焦点になっている事項について幾つか具体的に御質問していきたいというふうに考えます。 その一つは、介護休業の期間の問題でございます。 私たちは老親介護、つまり高齢者介護は基本的には社会サービスによるものだ、その子供に就業機会を断念させてまで責任を負わせるべきではないというのが基本原則でございます。しかし、現実的には、我が国では社会サービスがおくれている片一方の実態があるために、私的に、家族的に解決…