池田隆一
会議録に記録された「池田隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 148 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会66 件・66%
- 予算委員会第三分科会12 件・12%
- 地方行政委員会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 社民党の池田でございます。 まず、派遣法の審議に入る前に、一点お尋ねをしたいと思います。 それは、労働基準法に明示されている第四条の男女同一賃金に関してでございます。 あす、生産者麦価が決定をされます。そこで、政府がかかわる農産物の政府価格の決定におきます生産費というのがございまして、それをどう判断していくのかということでの基本的な論議もございますけれども、価格については、春の乳価、そして麦価、畑作三品、そして、今年度…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 あくまでも計算上の話ですけれども、それが農家の人たちにしてみれば、査定をする上に明確にそういう差があっての上での平均値で計算されているわけですね。そうすると、私の労働は男性の労働の半分なのか、価値はそれだけしかないのかということで、民間がやっている場合は指導機関があるわけですが、政府がやっているわけですね。これについては、本当に労働基準法が守られているのかということについては疑義が感じられるわけです。 そういう意味で、…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 ありがとうございます。 あすの麦価決定ということで、きょう今回の生産費が出たのですけれども、今後の問題としては、畑作三品やこれからもいろいろ生産物の価格が決定されてきますから、そのときに変更になるようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、派遣法に関してお尋ねをしていきたいというふうに思います。 この派遣法の正式名称は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 この法が施行されてから十年間たつわけですけれども、午前中などの論議も含めまして、非常に派遣事業所及び労働者も増加してきているということで、資料によりますと、平成六年で事業所数が八千七百五十八カ所、それから労働者数では五十七万五千八百七十九人、このように非常にふえているわけですね。その中でも女性が九割を占めている。四十歳未満が八割という実態にもなっています。 こういうように非常に増加してきた理由について、労働省としてはど…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 このように発展してきたわけですけれども、十年前の法制定時には、国会では非常に慎重論があったというふうに聞いております。それらの多くは、派遣される労働者の保護の視点からのものが多かったというふうにうかがわれます。 この十年間を経過してきてさまざまな問題点が多く挙げられていますけれども、労働省が平成六年十二月から平成七年一月にかけて調査した実態調査報告によりますと、中途で派遣契約が解除されたというのが圧倒的に多くなっていま…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 今労働省が言われたような効果が積極的に発揮されまして、中途で契約が解除されるということが少なくなっていけば大変いいことなのですけれども、ふえてきている実態からいって、どのような効果があるのかなというところが心配でございます。そういう意味では、指針づくりも進めていくわけですので、積極的なその辺の努力を進めていただきたいというふうに思います。 あわせて、苦情処理の問題ですけれども、派遣法三十四条には、就業条件明示書を事前に…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 派遣先の適正化のための措置の充実では、違反が出た場合、勧告・公表等を進めていくということも今回の改正で積極面として書かれています。いずれにしても、派遣される労働者が、突然仕事がなくなる、または行ってみたら契約内容と全然話が違うというような形はトラブルとして多く、これは労働者保護の視点からいっても大きな問題だというふうに思います。 そこで、まず労働者保護の問題ですけれども、諸外国ではこのような派遣労働者の場合どのように保…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 いずれにしましても、先進国といいますか、これを先に進めて定着している国では、やはり労働者保護という視点でその政策が充実されているなという感想を受けるわけですけれども、そのことは私たちとしても参考にしていかなければいけないのではないかというふうに思っています。 それで、今お話もありましたように、契約期間の問題、就労期間というものについての労働者保護の視点が諸外国でもありますけれども、我が国では、派遣法においては契約期間は…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 派遣された先の仕事内容が違う、または中途解除される、さらには長く雇用されていく、こうなりますと、先ほど言いましたように、常用雇用を原則とする中で、万やむを得ずのときに派遣事業を活用していくということが悪用されていくという感じもするわけです。 先ほどの労働省の実態調査によれば、派遣の場合、労働単価が安いから採用しているというような例もあります。そうしますと、そういう意味では悪用されるという心配もあるわけですので、日本の場…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 私は、基本的に派遣労働というものは、まず常用雇用制度がきちんと確立をしていて、多くの常用雇用の形で職種がある。例えば、今回はアナウンサーも一つ追加になっていますね。つまり、アナウンサーといえば、民間放送、ＮＨＫを含めて、それぞれ放送業界の中で会社の職員としてまず採用されていくというのが圧倒的に多いわけです。こういう派遣だとかいうのは、フリーだとか契約だとかいう形になるわけですけれども、圧倒的にそういう職種があるわけです…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 付き添いを解消し、なおかつ常用雇用の介護職員を配置していくというのが必要なわけです。しかし、なかなか二割程度でもその辺が進んでいない。このことは新しい問題としての課題だろうというふうに思っています。 病院における看護・介護のサービスは、直接患者さんの健康、生命にかかわる問題だというふうに思っていますし、チーム医療の中でも極めて重要な位置づけにあるというふうに考えています。とりわけ介護職員が担う介護サービスについては、先…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 どうもありがとうございました。 それでは、労働省にお尋ねをしたいと思いますけれども、労働省として考えている病院等の介護労働者の具体的な仕事についてどのように認識をされておりますでしょうか。
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 この病院介護の問題は、先ほど桝屋先生の質疑の中で、一般の社会福祉における介護労働、いわゆる施設の介護、さらには在宅介護、そして今回の新たな追加業種の中に、慎重に検討すると言われている一つにこの病院介護の問題があるわけですね。 そうすると、二十一世紀の高齢化社会の中で、介護労働の本務といいますか職務内容といいますか、そのことがいろいろ論議されているだろうというふうに思います。場面場面で違う。福祉施設の中での介護士等の介護…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 そこで、仮に介護労働者が派遣された場合という形ですけれども、病院では院内感染や医療事故等、労働安全上の問題に特別な配慮が必要だろうというふうに思うわけです。 これが常用雇用の場合でしたら、日ごろの訓練といいますか、チームワークによってそのことに対しての対策も日常的にとられる。しかし、仮に派遣労働者が入ってきますと、その辺のところをどういうふうに対策をとっていくのか。その日から仕事につくということが大前提であるわけですの…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 そういうような労働安全衛生上の問題、医療事故等の問題、院内感染の問題等、病院としてはやはり特殊な事情があるわけでして、何度も言っているようですけれども、常用雇用の中で積極的に介護労働者を雇用していく。このことがないと、公立病院と言われるところはある程度大きな病院ですから、その辺の留意事項も積極的に進められるのかもしれませんけれども、民間に行きますと、よく言われているように営利中心になってしまう、利益中心になってしまうと…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 この病院の介護に関する業務での派遣労働者については、政令改正時にまだ導入がされない、もう少し様子を見なければならぬということもあり得るのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。必ず入れるという前提で進んでいくのでしょうか。
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 そうすると、他団体を含めて意見を聞きながら、最終的な判断をしながら政令改正をしていきたいという理解でよろしいでしょうか。
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 ありがとうございます。 残りもあと五分程度になりましたので、あと一点のみお聞きをしていきたいと思います。 それは、何度も言っていますけれども、この派遣労働という形態は、あくまでも常用雇用を補完する例外的な雇用だというふうに、原則押さえていかなければならぬだろうというふうに考えています。 ところが、先ほども言いましたけれども、規制緩和の中でその適用職種を広げていく。一方で、きちんと労働者保護がなされていればそのことも考え…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○池田（隆）委員 午前中の論議の中でもありましたけれども、諸外国の例で、例えば、アメリカでは派遣労働者の平均就業期間は約二週間、ドイツでは一週間以上三カ月未満のものが約六割、それからフランスでは平均就業期間は約二週間。本当に一時的な、企業が困ったときに代替をしていくということで、こういうような実態的な就業期間としての平均があるのではないか。 これらを見ても、そういう意味で、派遣労働の基本的な押さえは、あくまでも代替、緊急やむを得ず一時的…
第136回 衆議院 労働委員会 第5号
○池田（隆）委員 社民党の池田でございます。 ただいま提案されました二つの案件について、総括的に質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、財形法に関連してでございますけれども、この財形制度が発足したのは一九七一年、昭和四十六年でございます。翌年の四十七年の三月末の財形貯蓄の総残高が、資料によりますと約十二億八千万であった。今御説明にもありましたけれども、昨年の七月末ではその残高が、三つの財形合わせて約十八兆円に迫る金額になってい…