池田隆一

第132回衆議院労働委員会第10号

○池田（隆）委員育児休業の場合は一年だという形になっていますね。産前産後があって、その後育休。しかし、育児と介護との根本的な違いというのは、育児には、日々子供が大きくなっていく、成長していく喜びを感じる中での、育児のつらさもあるわけですけれども、そういう喜びの中で進めていく。介護については、症状が安定していってもなかなか、いろいろなパターンがあって、治ればいいけれども、何かこう、悪くなってまた固定してしまうという形の中で、いつ終わるの…

第132回衆議院労働委員会第10号

○池田（隆）委員積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。次に、焦点となっている所得保障の問題でございます。これも先ほど論議された問題でございまして、るる大臣の方からも御決意があったわけですけれども、これも本会議の中で大臣みずから、総理も含めて、十分検討していきたいというような御回答がありました。これは積極的な姿勢だというふうに思っています。そういう意味で、これが施行される四年後には、育児休業と同様な形の所得保障という形の中で何…

第132回衆議院労働委員会第10号

○池田（隆）委員積極的にこれはお願いをしたいというふうに思います。それで、ちょっとこの介護休業法案そのものとは外れますけれども、先ほど一番最初に御質問しました中で申し上げましたヨーロッパの情勢、ＩＬＯ勧告、こういう中身を見ていきますと、家族看護ですね、看護休暇。これについては現制度の中では触れられていないわけですね。この法案にも触れられていません。配偶者や子供の突発的な病気、事故、そういうようなときの休暇というのは残念ながら日本に法…

第132回衆議院労働委員会第10号

○池田（隆）委員なかなか難しい理由というのはどの辺にあるのか、ちょっと理解し得ない。しかし、この介護の問題は、八万人の退職者がいるという形でこういうような法ができる。片っ方では、だから心配をするわけですね。片っ方では社会的サービスがおくれている、家族介護に、家族の者に責任を押しつけるという意味合いに、何か積極的に利用しているというような心配もするわけです。しかし、本人が病気または家族がちょっと二、三日風邪を引いて、子供なんかでしたら…

第132回衆議院労働委員会第10号

○池田（隆）委員よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○池田（隆）委員るるこの特例法の改正について質問が出されていますので、重複するところもあるかとも思いますけれども、社会党という意味で御勘弁をしていただきたいと思います。まず、今回の特例法の改正は三度目の改正に当たるというふうに理解をしています。基本的な市町村の合併については自治法に合併の手続が決められているわけですけれども、特例によってその推進を図るということだというふうに思います。今回の改正の特色は、自主的合併を推進しようという視…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○池田（隆）委員確かに、前回改正時の決議での、住民投票等により住民の意思が極力反映されるようにという意味合いにおいて、今度の五十分の一以上の直接請求制度が導入されたということについては、住民の意思の反映という部分が導入されるという意味で評価できると思います。そういう意味で、延長ということでの意味合いもあるのだということについては評価をしたいと思います。それで、この発議制度の問題と住民投票のかかわりです。「住民投票等により」という形…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○池田（隆）委員将来的課題だということで、積極性がどうも感じられないのです。それは残念です。やはり過去の委員会の決議としては、極めて尊重していただきたいという思いが強いわけです。特に、るる困難点が示されていますけれども、確かに、発議をしていって協議会が設置をされる、そして合併をするとするならばという形で、町づくりのイメージも含めまして、いろいろな条件が出てくるのだろうと思います。そして、最終的に議会で承認をしていくという声が出てくる…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○池田（隆）委員今後積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。次に、この十年間で、町村自体でいえば十六ですか、合併が行われている。しかし、つくば市と北上市、ひたちなか市以外はすべて編入という形態の中での合併でございます。つまり、大きな市に町や村が吸収されていくという合併が多く見られるわけですけれども、十年間こういう合併が行われてきたわけですけれども、特に吸収される町や村の合併に対する要望からこの合併が行われたのか。それとも大きな…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○池田（隆）委員そこで、今回の改正案で都道府県の関与の仕方が、市町村建設計画の作成に際してあらかじめ知事協議をしなさい、また情報提供しなさい、調整をしなさいということで、こういう改正点があるわけです。市町村の自主性を尊重するという視点が極めて大事だと思いますけれども、これらの改正点が市町村の自主性を損なうのであれば大変大きな問題であろうと思いますけれども、これらの改正点が取り入れられた理由といいますか、その辺を簡潔に説明願えればと思い…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○池田（隆）委員十分市町村の自主性が損なわれないように進めていただければと思います。それで、最近言われている一極集中または過疎の問題、それにあわせてこの問題を若干お聞きをしたいと思いますけれども、最近の合併なんかでも、先ほどの説明でも、やはり県庁所在地を中心にしながら七割程度合併が進んでいるという意味においては一極集中は進んでいるのではないかということで、市町村合併は大きいことはいいことだという理念のもとに進んでいるという発想では困…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○池田（隆）委員特に大都市への合併ということでは、過密という意味において本当にいいのかなという部分もあるわけです。つまり、政令都市、大きな都市では役所の顔が見えない。そのために区制を導入していく、区を導入していくというような形も、工夫も見られていることもよく理解をしています。そこで、大きなところでは合併というよりも分割という、行政単位を分割していくという発想もあってもいいのではないかなという感じもするわけですけれども、自治省として、…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○池田（隆）委員そこで、今回の合併特例法の改正内容を見ると、昨年自治法の改正で市町村の広域連合制度が創設されたわけですけれども、どうしても広域連合制度より市町村合併に重点を置いているのではないかというような、また誘導しているのではないかというような感じがするわけです。それで、市町村合併と広域連合制度との関係についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○池田（隆）委員先ほどの質問の中にもありましたけれども、やはり二十一世紀を迎えて、高齢化社会の中で福祉の問題とか、さらには新しい課題として情報通信の問題、これらのものについては、今後十年間の改正で、山村振興法とか半島振興法についてこれも導入していくというような改正も行われているわけですけれども、当然そういう意味で、地域がそれぞれ連携をしながらやっていくという意味においては連合制度というのは極めて重要だと思いますので、その辺の協調も十分…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○池田（隆）委員よろしくお願いをしたいと思います。特に歌志内市は、昭和二十三年ごろですか、四万六千人あったのが、今は七千人しかいないというような全国一位のミニ都市でございます。そういう意味では本当に課題を抱えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。最後に、大臣、お尋ねしたいと思いますけれども、先ほども論議されました、現在地方分権推進法が国会で論議されているという、大きく地方自治のあり方が問われる、今後大いに推進されていく…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○池田（隆）委員ありがとうございました。

第132回衆議院労働委員会第7号

○池田（隆）委員それでは、今のに関連する部分、重複する部分もあるかと思いますけれども、御質問させていただきたいというふうに思います。この中退金制度そのものは、基本的には、今大臣も決意の中でお話がありましたけれども、中小零細企業の労働者の福祉増進という観点でこれが制定をされているというふうに理解をしております。昭和三十四年に制定をされて以来、この間七回ほど改正が行われているわけですけれども、今回は八回目ということだというふうに思います…

第132回衆議院労働委員会第7号

○池田（隆）委員先ほども質問の中でありましたけれども、今回の改正の大きなことは、やはり金利の情勢によって、中退金制度の財政的な安定の維持を図るという目的で予定運用利回りを新たに四・五％に改定されるということだと思うのですけれども、これを四・五％にするという理由ですね。先ほども質問がありましたけれども、昨今、最近では極めて円高の情勢になってきて、日銀またはきのうの高村経済企画庁長官の御発言も、利下げというものを検討していかなきゃならぬ…

第132回衆議院労働委員会第7号

○池田（隆）委員基本的にこれを設定するときと現在の金融情勢もまた異なってくるという不安要素がある中で、現状、そういう低金利時代の中で四・五％という設定をしたということについて一定の理解ができると思います。しかし、退職金を受け取る労働者側にすれば、この利回りが減るということによって結果的に退職金が減額をしていくという形が生じるのではないかという不安も一方にはあります。そこで、事業主が同じ掛金を掛けていけばそういう結果になってくるわけで…