池田達雄
会議録に記録された「池田達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2024/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- デジタル行政5 件
- 地方創生4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えの前に、先ほど答弁で、譲与が令和五年度から始まりと間違ってお答えをいたしました。令和元年度から始まりました。おわびして訂正させていただきます。 次に、今ほどの御質問にお答えをいたします。 地方譲与税であります森林環境譲与税は、事業費に対して交付される補助金などと異なりまして、客観的な指標に基づき譲与を行うものでございます。 具体的には、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、私有林人工林面積、林業就業者数、人口等…
第213回 衆議院 総務委員会 第3号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 被災により廃車し納税義務が消滅した自動車につきましては、地方税法に基づき、既に納付した自動車税種別割のうち、廃車した月の翌月から年度末までの月数に応じた額が還付されることとなります。能登半島地震の被害車両については、令和五年度分のうち令和六年二月及び三月分が還付されることとなります。 これに加えまして、災害時には、個々の自動車の被害状況に応じ、都道府県の条例で定めるところにより、自動車税の減免を行…
第213回 衆議院 総務委員会 第3号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 今般の特例措置につきましては、二月二日の対策の閣議決定後、速やかに、全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うよう要請しております。 総務省といたしましても、被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。
第213回 衆議院 総務委員会 第3号
○池田政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の規定は、東日本大震災に係る復旧事業が長期にわたることとなったため、雑損控除の対象となる原状回復に係る費用が当初法律上想定されていた三年を超えまして支出される見通しとなることが明らかになったことから、発災から三年を経過した平成二十六年度税制改正で措置が講じられたものと承知しております。 税制については与党税制調査会において御議論いただくものでございますが、今般の能登半島地震については、…
第213回 衆議院 総務委員会 第3号
○池田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほども御答弁いたしましたが、今般の特例措置につきましては、二月十六日から確定申告が始まることも踏まえまして、二月二日の対策の閣議決定後、当然、法案が提出、審議、成立することが前提でございますけれども、そういった条件の下に、速やかに、全地方団体にリーフレットを提供いたしますとともに、納税義務者の方に丁寧に周知、広報を行うよう地方団体に対して要請しております。 今後も、総務省といたしましても、被災…
第213回 衆議院 総務委員会 第3号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 被災者等に対する地方税制上の支援といたしましては、減免などのほかに、熊本地震を始め災害が頻発している状況を踏まえまして、地方税独自の部分でいいますと、固定資産税、都市計画税につきまして、滅失、損壊した家屋や償却資産に代わる家屋、償却資産を取得した場合の特例等を措置として常設化しております。 また、各地方団体においては、申告等の期限延長、徴収猶予、減免を行うことができ、個別の被災者の状況に対応し、き…
第213回 衆議院 総務委員会 第2号
○池田政府参考人 お答えいたします。 定額減税の実施方法につきまして、六月に徴収しないという方法と、一万円掛ける扶養人数分を順次控除していくという方法と両方あるわけでございますけれども、システムのコストという意味で明確に金額自体を比較したわけではございませんけれども、私ども、十を超えるような団体に事前にヒアリングを行いまして、どちらの方がシステムの負荷が少ないか、作業が容易であるか、そういったことも考えまして、平成十年の定額減税の際も住…
第212回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（池田達雄君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、指定都市とその他の市町村では法令に基づく権能が異なります。そのため、普通交付税の算定に当たり補正を行いまして、交付税制度の中で必要な財源を措置しております。 その上で、地方税の税源配分については大都市特有の財政考慮も一定考慮しながら行われているところでございまして、例えば、事務、権限の移譲に応じた税制上の措置といたしまして、平成二十九年度の税制改正におきまして、指定都市か…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（池田達雄君） 恐縮でございます。技術的なお話でございますので、私の方から御説明させていただきます。 二輪につきましては、この環境性能割については自動車取得税の段階からバイク等についても掛けておりません。こうした並びで二輪車には掛けていないため、先ほどのようなキャンピングカー、三輪のものについては掛かるけれども二輪のものについては掛からない、こういったことになるということでございます。
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（池田達雄君） 二輪のものについては、環境性能割は課税されません。
第212回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の地方団体の事務負担への影響についてでございますけれども、税制については具体的な制度設計が今後与党税制調査会において御議論されることから、その中で決まっていくものと認識しております。 総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、過度な事務負担が生じないよう十分留意いたしまして、地方団体の意見も伺いながら丁寧に対応してまいります。
第212回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 定額減税そのものにつきましては、平成十年の際に定額減税の経験がございます。今後、今回の定額減税のやり方自体はこれから与党の税制調査会で決まってくるわけでございますけれども、我々は、地方団体向けの講演会とかの機会があれば、平成十年の定額減税のときのやり方、こういったことをよく勉強しておいていただければ、あらかじめ心の準備といいますか仕事の準備ができるのではないか、このようなことも申し上げてございます…
第212回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えを申し上げます。 減税に係る制度設計の詳細が今後である現段階におきまして、ふるさと納税等への影響について確たることは申しかねますが、そうした影響なども考慮しつつ、税制の詳細について今後与党税制調査会において御議論されるものと考えております。
第212回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 個人住民税の現年課税化につきましては、これまでの国会における議論などを踏まえまして、学識経験者、企業、地方団体等を構成員とする検討会において議論、検討を行ってきております。 その中で、制度移行時の課題として、納税者の方や地方団体における事務負担に加えまして、企業におきまして、業務が多忙な年末に所得税に加えて個人住民税の年末調整事務が生じること、また、個々の従業員の年初時点、一月一日時点の住所を企業…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税に受け入れた寄附金の使途についてのお尋ねだと存じます。 ふるさと納税の寄附金より受け入れた寄附金の使途については、各地方団体が適切に御判断いただくものと考えております。
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○池田政府参考人 事実でございまして、熟成肉につきまして、改正前の告示第五条第三号におきまして、製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことで相応の付加価値が生じているもの、これを地場産品としているわけでございますけれども、我々、できれば、もし農水省さんなりで熟成肉の定義がちゃんとあってとか、若しくはＪＡＳによるような規格化が進んでいるのであれば、そういったものを熟成肉として返礼品と認めるということも考えたわけでございますけれども、…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○池田政府参考人 お答えいたします。 農林水産省とも、お話を聞きまして、熟成肉の定義がない中で私どもが独自に熟成肉の定義を作ったりいたしますと、また、じゃ、それじゃないような、似たようなものが出てくるという抜け道ができまして、やはりイタチごっこになってしまう、そういう懸念もございましたので、熟成肉と言われるもの広く一般を対象とした告示改正を行ったところでございます。
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○池田政府参考人 告示改正の段階で影響がどの程度及ぶかというのはなかなか測り難いわけですけれども、百五十八団体、例えば熟成肉であれば返礼品の申出団体があったわけですけれども、相当数これが縮小することが予想されたわけでございます。 実際、令和五年度のこの熟成肉で見ますと、令和四年度、先ほど船橋政務官が御答弁申し上げましたとおり、百五十八団体、返礼品として提供を申し出ていた団体数が、令和五年度には二十九団体、このようになってございます。
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○池田政府参考人 これにつきましては、ふるさと納税の趣旨、それから地方税法の規定に基づきまして、返礼品の募集基準を我々としては適正に見直したものだというふうに考えてございます。
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（池田達雄君） お答えいたします。 委員御指摘の地方団体の事務負担につきましては、税制についての具体的な制度設計が、今後、与党税制調査会において御議論されることから、その中で決まっていくものと認識しております。 総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、過度な事務負担が生じないよう留意しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。