池田達雄
会議録に記録された「池田達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2024/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- デジタル行政5 件
- 地方創生4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 お尋ねの国産材の利用実績でございますが、これに関する調査を開始した令和二年度からこれまでの三年間において、いずれも木材利用量のうち九割以上を国産材が占め、国産材の利用量も増加しているところでございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 地方税統一ＱＲコード、いわゆるｅＬ―ＱＲと呼ばれているものでございますけれども、この導入によりまして、納税者にとっては、全国どの自治体の納付書でありましてもスマートフォン決済アプリなどのキャッシュレス納付が可能となりますなど、納付手段の多様化が図られ、利便性の向上につながっております。 また、自治体や金融機関におきましても、ｅＬ―ＱＲの活用によりまして、個別の契約が不要になることに加えまして、納付…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、配偶者控除の見直しで配偶者控除の対象から外れた方でございますけれども、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万円を超え、かつ、生計を一にする前年の合計所得金額が四十八万円以下の配偶者の方でありまして、この方に係る一万円の控除については、令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととなります。 これは、現行制度において、控除対象配偶者以外の同一生…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 償却資産に対する課税でございますが、我が国だけではなく、アメリカの州、イギリス、韓国、フィリピンなどといった国でも行われている、こう承知しております。 固定資産税は、令和四年度決算ベースで約九・六兆円と、市町村税収の四割超の税収規模であり、うち償却資産分は約一・九兆円、こういうことでございまして、市町村にとって安定した基幹財源となっております。 また、償却資産課税の見直し議論についてでございますが…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 減資への対応につきましては、納税者、都道府県の双方の準備期間が必要であることなどを踏まえまして令和七年四月一日に施行することとしておりますが、委員御指摘のとおり、法施行前に駆け込みで資本金一億円以下に減資する企業が生じ得ることが想定されますことから、その対策を講じることとしております。 具体的には、公布日前に外形標準課税の対象であった法人が公布日以降に資本金一億円超から一億円以下に減資した場合でも…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、これは、全国的に住宅の絶対量が不足する中、住宅の建設を促進する観点から昭和三十九年に創設され、以来、長年にわたり延長等の措置が講じられてきたものですが、住宅をめぐる社会環境またその課題は大きく変化していると認識しております。 具体的な見直しの在り方については、委員御指摘のような環境性能の高い住宅への重点化以外にも国として推進すべき住宅政策とし…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 給与所得者につきまして、世帯構成や各種控除の状況によりますが、七月以降の各月の徴収額が定額減税を行わない場合の各月の徴収額を超える場合があるとは承知しておりますが、実際はそれぞれの納税義務者ごとに例えば医療費控除でありますとか住宅ローン控除とか様々な控除が存在いたしますため、具体的な人数をお示しすることは困難でございますので、御理解賜りたいと存じます。
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 今般の能登半島地震に係る雑損控除の特例措置は、先般の委員会質疑でも御説明いたしましたとおり、能登半島地震の規模、発災日が一月一日と、令和五年分所得税、住民税でいいますと令和六年度分の個人住民税ということになりますが、その課税期間に極めて近接していることを総合的に勘案して講じることとしたものでございます。 その他の災害が発生した場合でございますが、その災害の規模、発災時期、こういったもの等を勘案しつ…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今般の定額減税でございますが、賃金上昇が物価高に追いついていないことによる国民の御負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と経済の好循環の実現につなげることを目的とするものでございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 今申し上げました定額減税の趣旨につきまして、国民の皆様はもとより、納税者である国民の皆様と直接接し税務事務を行っていただく地方団体や事業者に対し分かりやすくお伝えする必要があると考えておりまして、累次の地方団体向けの説明会、先月作成し地方団体にお示ししたＱアンドＡにおいても、定額減税の趣旨も含め説明を行ってきたところでございます。 引き続き、地方団体及び関係省庁と連携しながら、機会を捉え、丁寧に周…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の定額減税それから給付金につきましては、納税者それぞれの減税額を算出し、控除をいただくという税務上の事務のほか、減税し切れなかった方に対する給付金支給事務との連携、これらが必要になってくると考えております。 このため、地方団体の意見をお伺いしながら、定額減税については、課税実務やシステム対応等に配慮し、給与所得者について、令和六年六月分は特別徴収を行わず、残りの十一か月にならして徴収を行う方式…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 外形標準課税の付加価値割の課税標準でございますが、御指摘の報酬給与額に加え、単年度損益なども含めて付加価値額とされているところでございます。 したがいまして、報酬給与額が増加した場合には、他の条件が同じであれば単年度損益が同額減少することになりますから、法人が賃上げをしても税額は変動しない、こういった仕組みになっております。 その上で、雇用への配慮として、報酬給与額の比率が高い法人については、付加…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 今般の外形標準課税の適用対象法人の見直しによりまして、資本金一億円以下の法人であっても、例えば一定規模以上の法人の一〇〇％子会社である場合などには外形標準課税の対象となることとなります。 このため、賃上げ促進税制については、その適用期限の延長と併せ、こうした法人についても特例措置の適用を受けられるよう所要の見直しを行うこととしております。 従来の措置に加えまして、今回の見直しにより外形標準課税の対…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 固定資産税においては、政府として投資を促進すべき事業用資産について、様々な特例措置を講じてきているところでございます。 例えば、今御提案の令和六年度税制改正では、午前中の質疑でもございました、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置の対象にペロブスカイト太陽電池を使用した一定の発電設備を追加することとしております。 また、物流倉庫に附属する設備に係る固定資産税の特例措置の対象に、物流の…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えを申し上げます。 今般の地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、その具体的な中身といたしましては、個人住民税における定額減税の実施、法人事業税について減資等の問題に対応するため外形標準課税の適用対象法人の見直し、さらには、令和六年度の評価替えに当たりまして現行の土地に係る固定資産税の負担調整措置を継続すること、森林環境譲与税の譲与基準の見直しを行うことなどを内容とするものでございます。 総体といたしまして…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 屋外分煙施設等の整備促進に関しましては、累次の与党税制改正大綱におきまして、望まない受動喫煙対策の推進や、今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体がより一層の整備を図るよう促すとされていること等を踏まえまして、総務省から地方団体に対しまして、屋外分煙施設等の整備について積極的な取組を要請する通知を発出しているところでございます。 地方団体における…
第213回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 今般の定額減税のそもそもの趣旨は、今委員が御紹介になられたとおり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としているものでございます。 令和六年六月分の個人住民税で減税を行うことといたしましたのは、そもそも個人住民税においては六月からその年度分の徴収が始まること、それと、賃上げが実現するタイミングに合わせて税負担を軽減することで国民の皆様に所得の向上を実感していただくこと、こういったことから、令和…
第213回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 三問御質問いただきました。 まず最初に、森林環境税の税率を千円としている理由でございますが、この税率につきましては、創設当初、我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために追加的に必要となる間伐等の森林整備やそれに伴う費用等について、林野庁から六百億円程度との試算が示されたこと、国民の皆様に広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとされ、その納税義務者数が六千万人強と見込まれていることと…
第213回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 今回の定額減税でございますが、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的といたしまして、物価高騰を始め苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、所得税、個人住民税の減税という分かりやすい方式が望ましいと判断されたものでございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 森林環境譲与税については、委員御指摘のとおり、令和五年度から譲与が始まりまして、今年度で五年となるところでございます。各年度の譲与額に対する活用率、これは年々高まっておりまして、令和五年度における活用予定は、令和五年度の譲与額を上回る見込みと承知しております。 令和四年度の取組状況でございますが、森林整備関係の取組を実施した市町村は約八〇％、人材育成では市町村は三五％、木材利用関係の取組を実施した…