池田達雄
会議録に記録された「池田達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2024/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- デジタル行政5 件
- 地方創生4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、森林整備等を目的といたしまして、三十七の府県及び一政令市において独自に住民税の超過課税が行われております。 森林環境税とこの超過課税でございますが、森林整備の推進等という点において目的が共通するものではございますが、森林環境譲与税、全国で六百億円、こういう規模でございますので、その団体の森林整備等に要する全体としての費用、こうしたものを勘案の上、それぞれの使途などを整理す…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、森林環境譲与税、令和六年度で全国で六百億円、こういうロットでございます。したがいまして、各団体に配分される額も、そうしたものから配分される額となります。 一方で、地方団体の方におきまして、今委員がおっしゃられましたように、川上から川下まで、森林整備の促進に要するために地方団体で講じなければならない施策の費用というのがございます。そうしたことを勘案の上、単に両者をすみ分…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 議員御承知のとおり、ふるさと納税制度というものは、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、寄附金税制を活用して創設された制度でございます。 この制度を活用して寄せられた寄附金ですが、子育て支援でありますとか、現在の能登半島地震など災害時の被災者支援、こういった様々な地域課題の解決のために活用されております。 また、返礼品とし…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 今お示しになられたこの図でございますけれども、基地交付金等のシェアと対比する場合、委員よく御承知だと思いますが、基地交付金には全国の一定の自衛隊施設の土地に係る資産価格が含まれております。そのため、米軍基地面積シェアと単純に比較するというのはなかなか難しいのかな、このように考えてございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 冒頭大臣から御説明いたしましたとおり、基地交付金等は固定資産税の代替的性格を基本とする財政補給金的な性格を有しております。 このような固定資産税の代替的な性格という基地交付金等の性格を踏まえますと、今御指摘があられましたように、民有地については基地の用地として貸し付けられている場合であっても原則として既に固定資産税が課税されております。また、県及び市町村の公有地について、これは基地であるかないかに…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、基地交付金等は固定資産税の代替的な性格を基本としておりますので、民有地につきましては基地の用地として貸し付けられている場合であっても原則として固定資産税が課税されておりますので、基地交付金のそういった性格上、こういったものについては算定の対象外としているものでございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○池田政府参考人 今委員御指摘の点ですけれども、特段、私ども、そういった議論があったということは承知しておりません。ただし、先ほど来申し上げておりますとおりに、基地交付金が固定資産税の代替的な性格という、制度のそもそものたてつけになっておりますので、民有地部分については固定資産税が当該市町村のところに税収として入ってきているわけでございまして、公有地が多い部分は確かにそもそも非課税ということで、これは今の基地交付金の制度のたてつけ上やむ…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○池田政府参考人 委員の御質問でございますけれども、この基地交付金、冒頭大臣が御答弁申し上げましたとおりに、固定資産税の代替的な性格を基本としつつも、財政補給金的な性格でございます、御承知のとおり。ですので、法律上も予算の範囲内で交付するということで、全く固定資産税と同額が入ってくるというような仕組みにはなってございません。 そのため、できるだけ固定資産税の税収に近いような形で基地交付金の配分ができるよう私どもも努力をするということで、…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○池田政府参考人 お答えいたします。 基地交付金については、財政補給金的性格ということもあり、基準財政収入額には算定されておりません。
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○池田政府参考人 大変失礼いたしました、お答えいたします。 固定資産税収は基準財政収入額に算定されます。
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○池田政府参考人 お答えをいたします。 基地交付金等の算定に用います基地の用地に係る国有地の価格についてでございますが、財務大臣の定める国有財産台帳の価格改定に関する評価要領に基づきまして、基地近傍の類似の民有地における固定資産税評価額等により算定されております。 このため、予算額の中で全国に配分するという制約はございますけれども、基地周辺地域における地価の変動は基地交付金の算定の基礎に適切に反映されているものと考えております。
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（池田達雄君） お答えをいたします。 令和五年四月から、固定資産税、自動車税種別割等の四税目を必須といたしまして、地方税統一ＱＲコード、いわゆるｅＬ―ＱＲと呼んでいるものでございますが、を活用いたしましたｅＬＴＡＸにおける電子納付の仕組みが稼働したことによりまして、地方税収納におけるｅＬＴＡＸの活用は拡大しております。 令和五年四月から十二月、まだこれ通年でございませんが、四月から十二月までの納付件数は約七千二百六十万件、こ…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（池田達雄君） お答えをいたします。 ふるさと納税につきましては、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、各地方団体の募集の態様でありますとか返礼品の提供状況でありますとか、こういったことを踏まえまして、基準の見直しや明確化等については必要に応じて検討していく必要があるものと考えております。 その上で、事業者の皆様や地域経済に与える影響も考慮いたしまして、具体的にそういった基準の見直しを検討を行うこととしているも…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（池田達雄君） お答えをいたします。 定額減税に係る地方団体の人件費やシステム改修経費、これらにつきましては、地方団体によりまたシステムが異なりますこと、また他の税制改正項目への対応と一体となって改修等が行われることなどから、どの程度の負担が生じるのかを具体的に見込むことは困難でございますが、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行うこととしておりまして、具体的には、地方団体の意見を伺いながら、定額減税について…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（池田達雄君） お答えをいたします。 委員御指摘の報道があったことは承知しておりますけれども、個別の事業者に関わることでありますため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で申し上げますと、ポータルサイト運営事業者などのこの委託先でございますが、これは各地方団体が議会の予算議決等を経て自主的に判断、選定されているものでございます。総務省といたしましては、地方団体のみならず、制度の一翼を担っていただいているこれ…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（池田達雄君） お答えをいたします。 地方税法におきましては、地方団体は、地方税法の定めるところにより、地方税を賦課徴収することとされまして、税率等について定めをする場合には、地方団体の条例によることとされております。 ここからがこの米軍構成員等のお話ですけれども、多少専門的なお話になりますのでゆっくり御説明をいたしますと、自動車税及び軽自動車種別割は、財産税と道路損傷負担金の性格を併せ持つものと解されております。日米安全保…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（池田達雄君） その点につきましては、日米地位協定に何ら規定がございませんので、そのまま課税されているというふうに承知をしております。
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（池田達雄君） 先ほど来御説明申し上げましたとおりに、日米地位協定、それからそれに基づきます日米合同委員会の決定というのが地方税法に置き換わるものとなりますので、それについて何ら合意がなされていないもの、地位協定の範疇に入っていないもの、これについては地方税法が適用されると、そういうことでございます。
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（池田達雄君） そのように承知しております。
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（池田達雄君） お答えをいたします。 不動産取得税の課税対象となります土地及び家屋の価格については、不動産取得税と固定資産税では、評価の方法、手続、これは一緒でございますので、評価の統一や課税の均衡確保などの観点から、原則として、継続的に課税する固定資産税の課税台帳に登録されている価格によるものとされております。 仮に、委員御指摘のとおり、不動産取得税の納税義務者から価格についての審査申出を可能とする見直し、可能とする見直し…